危険化学品安全管理条例(日文)
中華人民共和国国務院令
第591号
《危険化学品安全管理条例》は、国務院第144次常務会議において改正案が採択された。この条例は、2011年2月16日に公布され、2011年12月1日から施行する。
総理温家宝
2011年3月2日
危険化学品安全管理条例
（2002年1月26日中華人民共和国国務院令第344号公布2011年2月16日国務院第
144回常務会議改正採択）
第一章総則
第一条危険化学品の安全管理を強化するため、危険化学品事故を予防しかつ低減し、人民の生命及び財産の安全を保障するとともに環境を保護するため当条例を制定する。
第二条危険化学品の製造、貯蔵、使用、経営、運送の安全管理には、当条例を適用する。廃棄危険化学品の処分は、関係する環境保護関連法律、行政法規、国の関連規定によって執行する。
第三条当条例の危険化学品とは、害毒、腐食、爆発、燃焼、助燃等の性質を有し、人体、施設、環境に対して危害がある猛毒化学品及びその他の化学品を指す。
危険化学品目録、国務院安全生産監督管理部門が、国務院の工業?情報化、公安、環境保護、衛生、品質監督検験検疫、交通運輸、鉄道、民用航空、農業の主管部門と共同で、化学品危険特性鑑別分類基準に基づき認定かつ公布し随時調整する。
第四条危険化学品の安全管理は、安全を第一とし、予防を中心に総合的な対策をとる方針を堅持するとともに企業の主体的な責任を強化しなければならない。
危険化学品の生産、貯蔵、使用、経営、運送の関連機構（以下は「危険化学品機構」と総称）の主要な責任者は、同機構の危険化学品安全管理に対して全面的に責任を負う。
危険化学品機構は、法律及び行政法規で決められた国家基準及び業界基準に要求される安全条件を備え、安全管理の規則制度と職位安全責任制度を制定し、従業員に対して安全教育、法制教育と職位技術訓練を行わなければならない。従業員は、教育と育成訓練を受けた後、審査に合格してから作業を始めなければならない。資格が必要な職位に対しては、法律に基づく相応の資格を取得している人員を配置しなければならない。
第五条いかなる組織及び個人も、国がその製造、経営、使用を禁止する危険化学品の製造、経営、使用をしてはならない。いかなる組織及び個人も、危険化学品の使用に対する国の制限的規定がある場合は、その制限的規定に反して危険化学品を使用してはならない。
第六条危険化学品の製造、貯蔵、使用、経営、運送に対して安全監督管理を実施する関連部門（以下は「危険化学品安全監督管理部門」と総称）は、以下の規定にしたがい職責を履行する。
(一)安全生産監督管理部門は、危険化学品安全監督管理の総合作業を担当し、危険化学
品目録の認定、公布、調整を組織し、危険化学品に関わる新設、改築、拡張、貯蔵（危
険化学品の長距離配管輸送を含む、以下同じ）の新規プロジェクトに対し、安全条件について審査を行い、危険化学品安全生産許可証及び危険化学品安全使用許可証並びに危険化学品経営許可証を発行し、危険化学品の登録作業を担当する。
(二)公安機関は危険化学品の公共安全管理を担当し、猛毒化学品購買許可証及び猛毒化
学品道路運送通行許可証を発行並びに危険化製品運送車両の道路交通安全管理を担当する。
(三)品質監督検験検疫部門は、危険化学品及びその包装物または容器（危険化学品を貯
蔵する固定式の大型貯蔵タンクを含まない、以下同じ）製造企業の工業製品生産許可証の発行を担当し、法律に基づいてその製品の品質に対して監督を実施、輸出入危険化学品及びその包装に対して検査を実施する責を負う。
(四)環境保護の主管部門は、危険化学品処分に対する監督管理の責を負い、危険化学品
の環境危害性鑑定及び環境リスク評価を組織し、重点的に環境管理を実施する危険化学品を確定し、危険化学品の環境管理登録及び新規化学物質の環境管理登録を担当する。職責の分業によって関連する危険化学品の環境汚染事故及び生態破壊事件を調査し、危険化学品事故現場の応急環境モニタリングの責を負う。
(五)交通運輸の主管部門は、危険化学品の道路運送及び水路運送の許可と輸送手段の安
全管理の責を負い、危険化学品水路運送の安全に対して監督を実施し、危険化学品の道路運送企業及び水路運送企業の運転士、操縦士、船員、積卸しの管理人員、護送人員、コンテナ箱詰めの現場検査員の資格認定を担当する。鉄道の主管部門は、危険化学品の鉄道輸送安全管理の責を負い、危険化学品鉄道輸送の運送者及び輸送委託者に対する素質審査許可及び輸送手段の安全管理を担当する。民用航空の主管部門は、危険化学品の航空輸送及び航空輸送企業並びにその輸送手段の安全管理を担当する。(六)衛生主管部門は、危険化学品に対する毒性鑑定の管理の責を負い、危険化学品事故
の負傷者に対する医療衛生救援活動を組織しその調整を担当する。
(七)工商行政管理部門は、関連部門の許可証明書によって、危険化学品の製造、貯蔵、
経営、運送企業の営業許可証を発行し、危険化学品経営企業の危険化学品の違法購入行為を調査し処分する。
(八)郵政管理部門は、法律に基づいて危険化学品を郵便物として配達する行為を調査し
処分する。
第七条危険化学品に対する安全監督管理の責を負う部門は、法律に基づいて検査及び監督を行うため、下記の措置をとることができる。
(一)危険化学品の作業場に入場、立ち入り検査を実施し、関係組織と人員に事情聴取を
行い関連文書及び資料を調べて複製する。
(二)潜在的な危険化学品事故の危険を発見した場合に直ちに排除し、または期限付きの
排除を命じる。
(三)法律、行政法規、規則規定、あるいは国家基準、業界基準の要求に満たさない施設、
設備、装置、器材、輸送手段に対して、直ちにその使用停止を命じる。
(四)該当部門の主要責任者の許可を受けて、違法に危険化学品の製造、貯蔵、使用、経
営を行う場所を差し押さえ、違法に製造、貯蔵、使用、経営、運送する危険化学品及び違法に危険化学品を製造、使用、運送する原材料、設備、輸送手段を取り押さえる。(五)危険化学品の安全に影響する違法行為を発見した場合は、その場で是正する、また
は期限付きで改正を命じる。
危険化学品に対する安全監督管理の責を負う部門は、法律に基づいて監督検査を行うが、この場合の監督検査人員は2名以上でなくてはならない。併せて、法律執行証明書を提示
しなければならない。関係組織及び個人は、法律に基づいて執行する監督検査に対し協力すべきであり、拒絶または妨げてはならない。
第八条県級以上の人民政府は、危険化学品の安全監督管理に関する調和制度を構築し、危険化学品安全監督管理の責を負う部門が、法律に基づいて職責を履行することを支持督促し、調和的に危険化学品安全監督管理活動における重大な問題を解決しなければならない。危険化学品安全監督管理の責を負う部門は、互いに協力して法律に基づく危険化学品に対する安全監督管理を強化しなければならない。
第九条いかなる組織及び個人も、当条例の規定に反する行為を、危険化学品安全監督管理の責を負う部門に告発する権利を有する。危険化学品安全監督管理の責を負う部門が同告発を受けた場合は、直ちに法律に基づく処理をしなければならない。当該部門の職責に属さない内容については、直ちに関連部門の処理に送致しなければならない。
第十条国は、危険化学品製造企業及び危険化学品を利用して生産に従事する企業が、安全保障レベルの向上に資する先進技術及びプロセス、設備、自動制御システムを採用するよう奨励し、危険化学品に対して専門の貯蔵施設、統一した配送、集中した販売を用いるよう併せて奨励する。
第二章製造、貯蔵の安全
第十一条国は、危険化学品の製造及び貯蔵に対して、包括的な規制及び合理的な普及を実行する。国務院の工業?情報化主管部門及び国務院のその他の関連部門は、各部門の職責に基づき、危険化学品の製造及び貯蔵に関する業界の規制及び普及を担当する。
地方人民政府は、都市?農村における規制を制定し、当該地区の実情に基づいて安全確保の原則に基づく危険化学品の製造及び貯蔵に適切な区域を区画しなければならない。
第十二条危険化学品の製造及び貯蔵に関する新築、改築、拡張プロジェクト（以下は建設プロジェクトと略称）は、安全生産監督管理部門から安全条件の審査を受けなければならない。建設業組織は、建設プロジェクトの安全条件について論証を行わなければならない。また、国が規定している資格を備える組織が、建設プロジェクトに対する安全評価を行うことを委託し、安全条件論証と安全評価の結論を建設プロジェクト所在地の（区を設けている）市級以上の人民政府安全生産監督管理部門に報告する。安全生産監督管理部門は、この報告を受け取ってから45日以内に審査結果を決定し、書面で建設業組織に通知しなければならない。以上の具体的な弁法は、国務院安全生産監督管理部門が制定する。
危険化学品の貯蔵、積卸しに関する港の新築、改築、拡張プロジェクトは、港行政管理部門から国務院の交通運輸主管部門の規定によって安全条件の審査を行う。
第十三条危険化学品の製造及び貯蔵組織は、その敷設した危険化学品の配管に明確な標識を設置し、危険化学品の配管に対する定期的な検査及び測定を行わなければならない。
危険化学品配管の安全に危害を及ぼす恐れのある施工作業を行う場合は、施工担当者は着工の7日前までに書面で配管所属組織に通知し、配管所属組織とともに応急対策案を策定して、相応の安全防護対策をとらなければならない。配管所属組織は、配管の安全保護に関する専門人員を現場に派遣し安全指導を行わなければならない。
第十四条危険化学品製造企業は、操業を行う前に《安全生産許可証条例》の規定に基づいて危険化学品安全生産許可証を取得しなければならない。
国の生産許可証制度で施行されている工業製品目録に取り入れられた危険化学品の製
造企業は、《中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例》の規定に基づく工業製品生産許可証を取得しなければならない。
危険化学品安全生産許可証及び工業製品生産許可証の発行を担当する部門は、その許可証の発行状況を直ちに同級の工業?情報化主管部門及び環境保護主管部門並びに公安機関に通報しなければならない。
第十五条危険化学品の製造企業は、その製造する危険化学品と一致する化学品安全技術説明書を提供し、危険化学品の包装物（外部包装を含む）に同梱する危険化学品と一致する化学品安全ラベルを貼付またはひも掛けしなければならない。化学品安全技術説明書及び化学品安全ラベルに掲載する内容は、国家基準の要求を満たさなければならない。
危険化学品製造企業は、その製造する危険化学品が新たな危険性を有することを発見した場合、直ちに公告するとともにその化学品安全技術説明書及び化学品安全なラベルを更新しなければならない。
第十六条重点環境管理を受ける危険化学品の製造企業は、国務院の環境保護主管部門の決定によって、この危険化学品の環境への放出などの関連情報を環境保護主管部門に報告しなければならない。環境保護主管部門は、状況により相応する環境リスクに関する管理措置をとることができる。
第十七条危険化学品の包装は、法律及び行政法規、関連規則の規定、国家基準、業界基準の要求を満たさなければならない。
危険化学品の包装物または容器の材質及びその包装の型式、規格、方法と単品の質量（重量）は、包装する危険化学品の性質及び用途に適応していなければならない。
第十八条国の生産許可証制度を実施する工業製品目録に収載された危険化学品の包
装物または容器製造企業は、《中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例》の規定により、工業製品生産許可証を取得しなければならない。その製造する危険化学品の包装物または容器は、国務院品質監督検験検疫部門の認定する検査機関の検査を通じて合格していなければ、出荷販売はできない。
危険化学品を運送する船舶及びその搭載容器は、国の船舶検査規則に基づいて製造され、海事管理機構が認定する船舶検査機関の検査を通じて合格していなければ使用できない。
繰り返し使用する危険化学品の包装物及び容器に対しては、それを使用する組織は繰り返し使用前に検査を行わなければならない。潜在的な危険を発見した場合、補修または更新をしなければならない。使用組織は、検査結果を記録しなければならない。同記録の保存期限は2年より少なくなってはならない。
第十九条危険化学品の製造装置または貯蔵数量が、重大な危険源になる危険化学品貯蔵施設（輸送手段のガソリンスタンド、ガススタンドを除く）は、下記の場所、施設、区域からの距離が、国の関連規定にしたがわなければならない。
(一)居住区、商業センター、公園などの人員密集の場所
(二)学校、病院、映画館、体育館などの公共施設
(三)飲用水源、浄水場と水源保護区
(四)駅、埠頭（法律に基づいて危険化学品の積卸しを許可する場所を除く）、空港及び
通信幹線、通信中枢、鉄道線路、道路交通幹線、水路交通幹線、地下鉄の駅建屋と地下鉄駅の出入口
(五)基本耕地保護区、基本草原、動物遺伝資源保護区、大規模家畜養殖場（養殖団地）、
漁業及び産卵水域、家畜育種、水産の苗種育成地
(六)河川、湖沼、名勝地、自然保護区
(七)軍事立入禁止区、軍事管理区
(八)法律、行政法規に規定されるその他の場所、施設、区域
既存の危険化学品製造装置またはその貯蔵量において、重大な危険源になる危険化学品の貯蔵施設が上述の規定にしたがっていない場合は、所在地の（区を設けている）市級人民政府安全生産監督管理部門は、関連部門と共同でその所属組織の期限付き改修を監督する。製品転換、操業中止、移転、閉鎖の必要がある場合は、市級人民政府が決定し、それを組織して実施する。その貯蔵量が、重大な危険源になる危険化学品貯蔵施設の立地は、活断層及び洪水災害、地質災害の発生しやすい区域を避けなければならない。
当条例の重大な危険源とは、危険化学品の製造及び貯蔵、使用、または運搬において、危険化学品の量が、臨界量を超える単位（場所と施設を含む）を指す。
第二十条危険化学品の製造及び貯蔵組織は、その製造及び貯蔵する危険化学品の種類及び危険特性によって、作業場で相応するモニタリング及び制御、通風、日照防止、温度調整、防火、消火、爆発防止、減圧、防毒、中和、湿気防止、静電気防止、防腐、漏洩防止、防護堤防あるいは隔離操作などの安全施設?設備を設置し、国家基準、業界基準または国の関連規定によって、安全施設または設備に対して経常的な維持管理を行い、安全施設または設備の正常な使用を確保しなければならない。
危険化学品の製造及び貯蔵組織は、作業場及び安全施設または設備に明らかな安全警示標識を設けなければならない。
第二十一条危険化学品の製造及び貯蔵組織は、その作業場に通信または警報装置を設置し、適切に維持管理を行わなければならない。
第二十二条危険化学品の製造及び貯蔵企業は、国が規定する資格を備える組織に委託し、同企業の安全生産条件に対して3年ごとに一回の安全評価を行って、安全評価報告を提出しなければならない。安全評価報告の内容は、安全生産条件に基づく問題に対する整頓改善方案を含まなければならない。
危険化学品の製造及び貯蔵企業は、安全評価報告及び整頓改善方案の実施状況を、所在地の地区及び県級の人民政府安全生産監督管理部門に届出しなければならない。港で危険化学品を貯蔵する企業は、安全評価報告及び整頓改善方案の実施状況を港行政管理部門に届出なければならない。
第二十三条猛毒化学品または国務院公安部門の規定に基づいて爆発品の製造に用いることができる危険化学品（以下は「爆発品原料危険化学品」に略称）の製造及び貯蔵組織は、正確にその製造及び貯蔵の猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の数量及び移動を記録し、必要な安全面の防止措置をとり、その紛失または盗難を防止しなければならない。猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の紛失または盗難を発見した場合は、直ちに現地の公安機関に報告しなければならない。
猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の製造及び貯蔵組織は、治安防衛組織を設置し専任の治安防衛人員を配備しなければならない。
第二十四条危険化学品は、専用の倉庫、専用の場所、または専用の貯蔵室（以下は「専用倉庫」に総称）で貯蔵し、専任の責任者により管理されなければならない。猛毒化学品とその貯蔵量が多くかつ重大危険源となるその他の危険化学品は、専用倉庫に単独で保管し、二人受領?発送、二人保管の制度を実行しなければならない。
危険化学品の貯蔵方式?方法及び貯蔵量は、国家基準または国の関連規定にしたがわなければならない。
第二十五条危険化学品の貯蔵組織は、危険化学品の倉庫の出入に関する確認及び登録の制度を制定しなければならない。
貯蔵組織は、猛毒化学品とその貯蔵量が多くかつ重大危険源となるその他の危険化学品に対して、その貯蔵量及び貯蔵場所並びに管理者の状況を、所在地の地区及び県級の人民
政府安全生産監督管理部門（港で貯蓄する場合は、港行政管理部門）及び公安機関に届出なければならない。
第二十六条危険化学品の専用倉庫は、国家基準及び業界基準の要求に適合しかつ明確な標識を設けなければならない。猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を貯蓄する専用倉庫は、国の関連規定に基づいて、相応する技術予防施設を設置しなければならない。
危険化学品の貯蔵組織は、その危険化学品専用倉庫の安全施設または設備に対して定期的に検査及び測定を行わなければならない。
第二十七条危険化学品の製造及び貯蔵組織が、製品転換、操業中止、休業、あるいは解散する場合は、有効な措置により、直ちにかつ適切にその危険化学品の生産装置及び貯蔵施設並びに在庫の危険化学品を処分しなければならない。これらの危険化学品を投棄してはならない。処分の方案は、所在地の地区及び県級の人民政府安全生産監督管理部門、工業?情報化の主管部門、環境保護の主管部門、公安機関に届出なければならない。安全生産監督管理部門は、環境保護の主管部門及び公安機関と共同で処分状況の監督及び検査を行い、規定に従わない処分が行なわれたことを発見した場合、直ちに規定にしたがって処分することを命じなければならない。
第三章使用安全
第二十八条危険化学品の使用組織は、その使用条件（プロセスを含む）が法律及び行政法規の規定、国家基準、業界基準の要求を満たしかつその危険化学品の種類及び危険特性、使用量、使用方式に基づいて、危険化学品使用の安全管理に関する規則制度及び安全操業規定を制定し、危険化学品の安全使用を保証しなければならない。
第二十九条危険化学品を使用及びそれを用いて操業し使用量が定める量に達する化工企業（危険化学品製造企業を除く、以下同）は、当条例の規定によって危険化学品安全使用許可証を取得しなければならない。この危険化学品の使用量の数量基準は、国務院安全生産監督管理部門が、国務院公安部門及び農業の主管部門と共同で確定し公表する。
第三十条危険化学品安全使用許可証を申請する化工企業は、当条例第二十八条の規定にしたがい、また下記の条件を備えなければならない。
(一)使用する危険化学品とそれに適応する専門技術者がいる。
(二)安全管理組織及び専任の安全管理者がいる。
(三)国家規定にしたがった危険化学品事故の応急対策案及び必要な応急救援器材また
は設備がある。
(四)法律に基づいて安全評価を行う。
第三十一条危険化学品安全使用許可証を申請する化工企業は、所在地の（区を設けている）市級の人民政府安全生産監督管理部門に申請し、当条例第三十条の規定にしたがい証明書類を提出しなければならない。（区を設けている）市級の人民政府安全生産監督管理部門は、法律に基づいて審査を行い、証明書類を受け取ってから45日以内に許可についての可否決定をしなければならない。許可する場合は危険化学品安全使用許可証を発給し、許可しない場合は書面で申請者に知らせ、その理由を説明する。
安全生産監督管理部門は、その危険化学品安全使用許可証の発行状況を直ちに同級の環境保護主管部門及び公安機関に通報しなければならない。
第三十二条当条例第十六条における重点環境管理を実施しなければならない危険化学品の製造企業に関する規定は、重点環境管理が適用される危険化学品を使用して操業に従事する企業に適用する。第二十条、第二十一条、第二十三条第一、第二十七条における危険化学品の製造及び貯蔵組織に関する規定は、危険化学品の使用組織に適用する。第二
十二条における危険化学品の製造及び貯蔵企業に関する規定は、危険化学品を使用して操業に従事する企業に適用する。
第四章経営安全
第三十三条国は、危険化学品の経営（倉庫貯蔵経営を含む、以下同）に対して許可制度を施行する。許可を受けていない、いかなる組織及び個人も危険化学品を経営してはならない。法律に基づいて設立する危険化学品製造企業は、同企業の工場敷地内で製造する危険化学品を販売する場合は、危険化学品経営許可を取得する必要がない。
《中華人民共和国港法》の規定によって港経営許可証を取得する港経営者は、港で危険化学品の倉庫貯蔵経営に従事する場合は、危険化学品経営許可を取得する必要がない。
第三十四条危険化学品の経営に従事する企業は、次の条件を備えなければならない。
(一)国家基準及び業界基準を満たした経営場所であり、危険化学品を貯蔵するための国
家基準及び業界基準を満たした貯蔵施設でなければならない。
(二)従業員は、専門の技術研修を経て審査に合格している。
(三)完全な安全管理規則制度がある。
(四)専任の安全管理者がいる。
(五)国の規定に基づいた危険化学品事故の応急対策案及び必要な応急救援器材または
設備がある。
(六)法律及び法規に規定されるその他の条件を満たしている。
第三十五条猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の経営に従事する企業は、所在地の（区を設けている）市級の人民政府安全生産監督管理部門に申請しなければならない。その他の危険化学品の経営に従事する企業は、所在地の地区及び県級の人民政府安全生産監督管理部門に申請しなければならない（倉庫貯蔵施設がある場合は、所在地市級の人民政府安全生産監督管理部門に申請する）。申請者は、当条例第三十四条の規定に基づいて証明書類を提出しなければならない。（区を設けている）市級の人民政府安全生産監督管理部門あるいは県級の人民政府安全生産監督管理部門は、法律に基づいて審査を行い、申請者の経営場所及び貯蔵施設に対して現場調査を実施し、証明書類を受け取ってから30日以内に許可についての可否の決定をしなければならない。許可する場合は危険化学品経営許可証を発給し、許可しない場合は書面で申請者に知らせ、その理由を説明する。
（区を設けている）市級の人民政府安全生産監督管理部門及び県級の人民政府安全生産監督管理部門は、直ちにその危険化学品経営許可証の発行状況を同級の環境保護主管部門及び公安機関に通報しなければならない。申請者が危険化学品経営許可証を持つ工商行政管理部門に登録した後は、危険化学品の経営活動に従事することができる。法律及び行政法規または国務院の規定に基づく危険化学品の経営に関してその他の関連部門に申請する場合、申請者は、工商行政管理部門への登録時と相応する許可証明書を持参しなければならない。
第三十六条危険化学品を貯蔵する危険化学品経営企業は、当条例第二章における危険化学品の貯蔵に関する決定にしたがわなければならない。危険化学品店は、民間用に小分けした危険化学品しか保有することができない。
第三十七条危険化学品の経営企業は、許可を受けていない危険化学品の製造及び経営活動に従事する企業から危険化学品を仕入れてはならず、化学品安全技術説明書または化学品安全ラベルのない危険化学品を経営してはならない。
第三十八条法律に基づいて危険化学品安全生産許可証及び危険化学品安全使用許可証並びに危険化学品経営許可証を取得する企業は、相応する許可証明に基づく猛毒化学品
及び爆発品原料危険化学品を購買する。民間用爆発品生産企業は、民間用の爆発品生産許可証に基づく爆発品原料危険化学品を購買する。
前決定以外の組織が猛毒化学品を購買する場合は、所在地の地区及び県級の人民政府公安機関に猛毒化学品購買許可証を申請しなければならない。爆発品原料危険化学品を購買する場合は、同部門が、発行する合法的な用途の説明書を持参しなければならない。
個人は、猛毒化学品（猛毒化学農薬品を除く）及び爆発品原料危険化学品を購買してはならない。
第三十九条猛毒化学品購買許可証の申請について、申請人は、所在地の地区及び県級の人民政府公安機関に、以下の資料を提出しなければならない。
(一)営業許可証または法人証明書（登録証明書）の写し
(二)購入する猛毒化学品の品種及び数量に関する説明書
(三)購入する猛毒化学品の用途に関する説明書
(四)取扱者の身分証明書
県級の人民政府公安機関は、これらの申請資料を受け取った日から3日以内に許可についての可否の決定をしなければならない。許可する場合は猛毒化学品購買許可書を発給し、許可しない場合は書面で申請者に知らせ、その理由を説明する。
猛毒化学品購買許可証の管理方法は、国務院公安部門が制定する。
第四十条危険化学品の製造及び経営企業は、猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を販売する際、当条例第三十八条の第一及び第二に規定される関連の許可書または証明書類を調査しなければならない。関連許可書または証明書類を持っていない組織に基づき、猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を販売してはならない。猛毒化学品購買許可証を持って猛毒化学品を購買する際には、許可証に記入してある品種及び数量に従って販売しなければならない。個人に猛毒化学品（猛毒化学農薬品を除く）及び爆発品原料危険化学品を販売することを禁止する。
第四十一条危険化学品の製造及び経営企業は、猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を販売する場合は、正確に購買組織の名称、住所、取扱者の姓名、身分証番号、購買する猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の品種、数量、用途を記録しなければならない。販売記録及び取扱者の身分証の写し並びに関連の許可書の写しまたは証明書類の保存期限は、一年より少なくなってはならない。
猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の販売企業及び購買組織は、販売または購買後5日以内に販売または購買する猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の品種及び数量並び
に行先に関する情報を所在地の地区及び県級の人民政府公安機関に届出し、コンピュータシステムに入力しなければならない。
第四十二条猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の使用組織は、その購入する猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を貸出または譲渡してはならない。製品転換、操業中止、移転、閉鎖などが原因で確かに譲渡が必要となった場合は、当条例第三十八条の第一及び第二に規定される関連の許可証または証明書類を持つ組織に譲渡し、譲渡後直ちに関連状況を所在地の地区及び県級人民政府公安機関に報告しなければならない。
第五章運輸安全
第四十三条危険化学品の道路運送及び水路運送に従事する場合は、それぞれ道路運送及び水路運送の関連法律及び行政法規の規定に基づいて、危険貨物道路運送の許可及び危険貨物水路運送の許可を取得し、工商行政管理部門に登録しなければならない。危険化学品の道路運送企業及び水路運送企業は、専任の安全管理員を配備しなければならない。
第四十四条危険化学品の道路運送企業及び水路運送企業の運転士及び操縦士、船員、積卸し管理人員、護送人員、申告人員、コンテナ箱詰めの現場検査員は、交通運輸主管部門の審査に合格し、資格を取得しなければならない。これらに関する具体的な弁法は、国務院の交通運輸主管部門が制定する。
危険化学品の積卸し作業は、安全作業の基準及び規程並びに制度を守り、積卸しの現場管理者の指揮あるいは監視の下で行わなければならない。水路運送の危険化学品のコンテナ箱詰め作業は、コンテナ箱詰めの現場検査員の指揮あるいは監視の下で行い、積載及び隔離規則の要求を満たさなければならない。箱詰め作業が終わった後に、コンテナ箱詰めの現場検査員は、箱詰め証明書を発行しなければならない。
第四十五条危険化学品の運送は、危険化学品の危険特性に基づいて相応する安全防護対策をとり、必要な防護用品及び応急救援器材を配備しなければならない。危険化学品の運送に用いるタンクとその他の容器は、厳密な密閉性があり運送過程で温度及び湿度並びに圧力の変化による危険化学品の滲出及び漏洩を防止するものでなければならない。タンク及びその他の容器は、オーバーフロー及び減圧装置が円滑に作動するように正確に設置しなければならない。危険化学品を運送する運転士及び操縦士、船員、積卸し管理人員、護送人員、申告人員、コンテナ箱詰めの現場検査員は、運送する危険化学品の危険特性及びその包装物または容器の使用要求、危険状況時の応急対処方法を理解していなければならない。
第四十六条道路運送を通じて危険化学品を運送する場合は、法律に基づいて危険貨物道路運送の許可を取得した企業に、その託送者は運送を委託しなければならない。
第四十七条道路運送を通じて危険化学品を運送する場合は、運送車両の所定積載量に基づいて危険化学品を積載しなければならず、積載超過してはならない。危険化学品の運送車両は、国家基準に要求される安全技術条件を満たし、また国の関連規定にしたがって定期的に安全技術検査を行わなければならない。危険化学品の運送車両は、国家基準の要求を満たす警示標識を掛ける、または吹付け塗装をしなければならない。
第四十八条道路運送を通じて危険化学品を運送する場合は、護送人員を配備し、運送する危険化学品が、護送人員に監視されていることを確保しなければならない。
危険化学品の運送途中に宿泊する場合、あるいは正常な運送に影響が生じたために長時間停車する必要がある場合は、運転士及び護送人員は、相応する安全面の防止措置をとらなければならない。猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を運送する場合は、現地の公安機関に報告しなければならない。
第四十九条危険化学品を運送する車両は、公安機関の許可を受けずに危険化学品運送車両制限通行区域に進入してはならない。危険化学品運送車両制限通行区域は、県級の人民政府公安機関が制定し、明確な標識を設ける。
第五十条道路運送を通じて危険化学品を運送する場合は、託送人は、運送の始発地もしくは目的地の県級人民政府の公安部門に猛毒化学品道路運送通行許可書を申請しなければならない。猛毒化学品道路運送許可書を申請する場合、託送人は、県級人民政府の公安部門に次の書類を提出しなければならない。
(一)運送する猛毒化学品の品種及び数量に関する説明書類
(二)運送の始発地及び目的地、運送期間、運送線路に関する説明書類
(三)運送人の危険貨物道路運送許可書の取得及び運送車両の運営許可書の取得並びに
運転士、護送人員の資格を証明する書類
(四)当条例の第三十八条第一及び第二に規定される猛毒化学品の購買にかかわる許可
書類、または税関が発行する輸出入証明書類
県級人民政府の公安部門は、上に定める申請書類を受け取った日から七日以内に、許可についての可否を決定しなければならない。許可する場合は猛毒化学品道路運送通行許可書を発給し、拒否する場合は書面で申請人に知らせ、その理由を説明する。
猛毒化学品道路運送通行許可書管理弁法は、国務院の公安部門が制定する。
第五十一条猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品が、道路運送の途中に紛失及び盗難、略奪、流出、漏洩などの状況が生じた場合、運転士及び護送人員は、直ちに相応する警報措置及び安全措置をとり、当地の公安部門に報告しなければならない。公安部門は、その報告を受けた後、実際の状況に基づいて、直ちに安全生産監督管理部門及び環境保護主管部門並びに衛生主管部門に通報しなければならない。関連部門は、必要な緊急対応措置をとらなければならない。
第五十二条水路運送を通じて危険化学品を運送する場合は、法律及び行政法規並びに危険貨物水路運送安全に関する国務院交通運送主管部門の規定にしたがわなければならない。
第五十三条海事管理部門は、危険化学品の種類及び危険特性に基づいて、危険化学品の船舶運送に関する安全運送条件を確定しなければならない。
船舶運送する化学品に関連する安全運送条件が明確でない場合は、国家海事管理部門が認定する組織が評価した関連の運送条件を明確にし、海事管理部門の確認を得て、船舶運送を行うことが出来る。
第五十四条内陸の閉鎖水域を通る猛毒化学品の運送及び国が規定する内陸河川運送を禁止するその他の危険化学品の同水域の運送を禁止する。
前規定以外の内陸河川において、国が規定する内陸河川運送を禁止する猛毒化学品及びその他の危険化学品の運送を禁止する。
内陸河川の運送を禁止する猛毒化学品及び他の危険化学品の範囲については、国務院交通運送主管部門は、国務院環境保護主管部門及び工業?情報化主管部門並びに安全生産監督管理部門と共同で、危険化学品の危険特性及び危険化学品が人体と水環境に及ぼす危害程度及び危害結果を取り除く難易度などに応じて規定し公布する。
第五十五条国務院交通運送主管部門は、危険化学品の危険特性に基づいて、内陸河川を通じて運送する当条例第五十四条規定以外の危険化学品(以下は内陸河川運送危険化学品と略称)に対して分類管理を行い、各種の危険化学品の運送方式及び包装規則並びに安全防護措置などに対してそれぞれ規定し、その実施を監督しなければならない。
第五十六条内陸河川を通じて危険化学品を運送する場合は、法律に基づいて危険貨物水路運送許可を取得している水路運送企業にその運送を委託しなければならない。その他の組織と個人は、それを引き受けてはならない。託送人は、法律に基づいて危険貨物水路運送許可を取得している水路運送企業に運送を委託し、他の組織と個人に委託してはならない。
第五十七条内陸河川を通じて危険化学品を運送するのは、法律に基づいて危険貨物積載適合許可書を取得した運送船舶を使用しなければならない。水路運送企業は、運送する危険化学品の危険特性に基づいて運送船舶における危険化学品事故の応急救援案を制定し、運送船舶に十分かつ有効な応急救援機材及び設備を配置しなければならない。
内陸河川を通じて危険化学品を運送する船舶の所有者または経営者は、船舶汚染損害責任保険証明書あるいは財務保証証明書を取得しなければならない。船舶汚染損害責任保険証明書あるいは財務保証証明書の写しは、同船舶に携帯しなければならない。
第五十八条内陸河川で危険化学品を運送する場合は、危険化学品の包装物の材質及び形態、強度、包装方法が、危険化学品水路運送の包装規則の要求を満たさなければならな
い。国務院交通運送主管部門が、単船で運送する危険化学品の数量に対して制限的規定を定めている場合、運送人はその規定に基づいて運送量を手配しなければならない。
第五十九条危険化学品の運送作業に用いられる内陸河川埠頭、停泊地は、国の関連安全規則にしたがって、飲用水取水口と国が規定する距離を保持しなければならない。関連の管理部門は、埠頭、停泊地における危険化学品事故の緊急対応案を制定し、埠頭、停泊地に十分かつ有効な応急救援機材と設備を配置しなければならない。
危険化学品の運送作業に用いられる内陸河川の埠頭、停泊地は、交通運送主管部門により国の関連規定にしたがって検査に合格しなければ使用できない。
第六十条船舶で危険化学品を運送し、内陸河川の埠頭に進入する場合、危険化学品
の名称及び危険特性、包装、埠頭に進入する時間などの事項を事前に海事管理部門に報告しなければならない。海事管理部門は、その報告を受けた後に国務院交通主管部門が規定する期間内に同意するかどうかの決定を行い、報告者に通知するとともに埠頭の行政管理部門に通報しなければならない。船舶確定及び航路確定並びに貨物種類確定の船舶は、海事管理部門に定期報告することができる。
内陸河川埠頭で危険化学品の積卸し、艀取り作業を行う場合は、危険化学品の名称及び危険特性、包装、作業の時間、場所などの事項を、埠頭行政管理部門に報告しなければならない。埠頭行政管理部門は、その通知を受けた後、国務院交通運送主管部門が規定した期間内に同意するかどうかの決定を行い、報告者に通知するとともに海事管理機構に通知しなければならない。
危険化学品を運送する船舶が、内陸河川で航行し船舶通過建物を通る際には、事前に交通運送管理主管部門に届出し、交通運送主管部門の管理を受けなければならない。
第六十一条危険化学品を運送する船舶が、内陸河川で航行し積卸しまたは停泊する場合は、専用の警示標識を掛け、規定にしたがって専用信号を示さなければならない。
危険化学品を運送する船舶が内陸河川を航行する場合に、国務院交通運送主管部門の規定にしたがい水先案内を要する場合は、その申請をしなければならない。
第六十二条危険化学品を運送する船舶が、内陸河川で航行する場合は、法律及び行
政法規並びに国の他の飲用水水源保護規定にしたがわなければならない。内陸河川航路発展計画は、法律に基づいて批准された飲用水水源保護区の区画と調和しなければならない。
第六十三条危険化学品を託送する場合は、託送人は、運送人に託送する危険化学品の種類及び数量、危険特性、危険事情の緊急対応措置を説明し、国の関連規定にしたがって託送する危険化学品を適切に包装し、包装表面に相応する標識を設置しなければならない。
運送する危険化学品に抑制剤または安定剤を添加する必要がある場合は、託送人は、それを添加しその関連状況を運送人に告知しなければならない。
第六十四条託送人が、託送する普通の貨物中に危険化学品を持ち込んではならない。危険化学品を隠蔽して報告を怠る、または普通の貨物として虚報してはならない。
いかなる組織及び個人も、危険化学品の郵送、あるいは郵便物及び速達便に危険化学品を持ち込んではならない。危険化学品を隠蔽して報告してはならない、あるいは普通の貨物として虚報し郵送してはならない。
本条第一及び第二の規定に違反する容疑に対して、交通運送主管部門及び郵政管理部門は、法律に基づいて開梱検査できる。
第六十五条鉄道、航空で危険化学品を運送する安全管理については、鉄道及び航空
運送の関連法律、行政法規、関連規則の規定に基づいて運送を施行する。
第六章危険化学品の登録と事故応急救援
第六十六条国は、危険化学品登録制度を実行し、危険化学品の安全管理及び危険化学品の事故予防、応急救援技術、関連情報提供の支援を行う。
第六十七条危険化学品の製造及び輸入企業は、国務院安全生産監督管理部門の危険化学品登録責任機構(以下は「危険化学品登録機構」と略称)に危険化学品の登録をしなければならない。
危険化学品の登録は、次の内容を含む。
(一)分類及びラベル情報
(二)物理化学的性質
(三)主要用途
(四)危険特性
(五)貯蔵及び使用並びに運送の安全要求
(六)危険状況の応急対処措置
同一企業が生産及び輸入する同一の危険化学品は、重複して登録できない。危険化学品の製造企業及び輸入企業は、その製造及び輸入する危険化学品の新たな危険特性を発見した場合、直ちに危険化学品登録機構に登録内容変更の手続きをしなければならない。
危険化学品登録の具体的弁法は、国務院安全生産監督管理部門が制定する。
第六十八条危険化学品登録機構は、定期的に工業?情報化、環境保護、公安、衛生、交通運送、鉄道、品質監督検験検疫などの部門に危険化学品登録に関する情報及び資料を提供しなければならない。
第六十九条県級以上の地方人民政府の安全生産監督管理部門は、工業?情報化、環境保護、公安、衛生、交通運送、鉄道、品質監督検験検疫などの部門と共同で、管轄区の状況に応じた危険化学品事故応急案を制定し、管轄区人民政府の批准を得るための報告をしなければならない。
第七十条危険化学品組織は、同組織の危険化学品事故応急案を制定し、応急救援の人員及び必要な応急救援機材並びに設備を配置し、定期的に緊急対応救援の演習を行わなければならない。危険化学品機構は、その危険化学品事故応急案を所在地の市級人民政府の安全生産監督管理部門に届出しなければならない。
第七十一条危険化学品事故が発生した場合、事故組織の主要責任者は、直ちに同組
織の危険化学品応急案にしたがって救援を組織し、当地の安全生産監督管理部門及び環境保護、公安、衛生主管部門に報告しなければならない。道路運送及び水路運送の過程で発生する危険化学品事故に対して、運転及び操縦を行う者または護送人員は、事故発生地の交通運送主管部門に報告しなければならない。
第七十二条危険化学品事故が発生した場合、関連する地方人民政府は直ちに安全生産監督管理及び環境保護、公安、衛生、交通運送などの関係部門を組織し、本地域の危険化学品事故応急案にしたがって救援を実施しなければならない。措置が遅れた場合の責任を、人に転嫁してはならない。
関係の地方人民政府及び関連部門は、次の規定に基づいて必要な緊急対応措置をとり、事故による損失を低減し事故の蔓延及び拡大を防止しなければならない。
(一)直ちに被害者に対する救援及び治療を組織し、分散及び撤退または他の措置をとり、
危害区域内にいる関係人員を保護しなければならない。
(二)危害発生源を速やかに抑制し、危険化学品の性質、事故の危害範囲及び危害程度を
測定する。
(三)事故が人体、動植物、土壌、水源、大気にもたらす実際の危害と予想可能な危害に
対して、速やかに閉鎖、隔離、洗浄消毒などの措置をとる。
(四)危険化学品事故による環境汚染及び生態破壊に対してモニタリング及び評価を行
い相応する環境汚染対策及び生態修復措置をとる。
第七十三条危険化学品の関連組織は、危険化学品事故緊応急救援を技術指導し、必要な援助を提供しなければならない。
第七十四条危険化学品事故による環境汚染について、（区を設けている）市級以上の人民政府の環境保護主管部門から統一的に関連情報を公表する。
第七章法律責任
第七十五条国が、その製造及び経営並びに使用を禁止する危険化学品を製造及び経営並びに使用する場合は、安全生産監督管理部門がその製造及び経営並びに使用活動の停止を命じ、20万元以上50万元以下の罰金を科し、違法の所得がある場合はその違法所得を没収する。犯罪として取り扱うことが必要な場合は、法律に基づいて刑事責任を追及する。
前規定の行為がある場合、安全生産監督管理部門は、その製造及び経営並びに使用の危険化学品に対して無害化処理の実施を命じなければならない。危険化学品使用に関する国の制限的な規定に違反して危険化学品を使用する場合は、当条第一の規定にしたがって処理する。
第七十六条安全条件の審査を通さない危険化学品の製造及び貯蔵に関する新築、改築、拡充プロジェクトに対して、安全生産監督管理部門はその建設停止及び期限付き改正を命じる。期限になっても改正しない場合、50万元以上100万元以下の罰金を科す。犯罪として取り扱う必要がある場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
安全条件の審査を受けない危険化学品の貯蔵及び積卸しに関する港の新築、改築、拡充プロジェクトに対して、港行政管理部門は前規定にしたがって処罰を課する。
第七十七条法律に基づいて危険化学品安全生産許可証を取得せずに危険化学品の製造を行った場合、または法律に基づく工業製品生産許可証を取得せずに危険化学品及びその包装物並びに容器の製造を行った場合は、それぞれ《安全生産許可証条例》及び《中華人民共和国工業製品生産許可証管理条例》の規定に基づいて処罰する。
当条例の規定に違反し、化工企業が危険化学品安全使用許可証を取得せずに危険化学品を使って操業を行う場合は、安全生産監督管理部門から期限付きの改正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科す。期限になっても改正しない場合には、操業停止整頓を命じる。
当条例の規定に違反し危険化学区品経営許可証を取得せずに危険化学品経営を行う場合は、安全生産監督管理部門は経営停止を命じ、違法経営の危険化学品及びその違法所得を没収し、10万元以上20万元以下の罰金を科す。犯罪として取り扱う必要がある場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
第七十八条次の状況のうち一つでも該当する場合は、安全生産監督管理部門は改正を命じ、5万元以下の罰金を科すことができる。改正を拒否するものには、5万元以上10万元以下の罰金を科す。事情が重大の場合は、稼動停止及び休業整頓を命じる。
(一)危険化学品の製造及び貯蔵組織が、敷設した危険化学品配管に明確な標識を設置し
ておらず、危険化学品配管を定期的に検査及び測定していない。
(二)危険化学品配管の安全を脅かす施工作業を行う担当者もしくは施工組織が規定に
基づく書面を配管所有組織に通達していない、または配管所有組織と共同で緊急対応案を策定していない、あるいは相応の安全防護措置をとっていない、配管所有組織が現場の配管安全指導に専門人員を派遣していない。
(三)危険化学品生産企業が、化学品安全技術説明書を提供していない、または包装(外
部包装物も含む)に化学品安全ラベルを貼り付け及びひも掛けていない。
(四)危険化学品生産企業から提供する化学品安全技術説明書が、その製造する危険化学
品と一致していない、もしくは包装(外部包装物も含む)に貼り付け、またはひも掛けている化学品安全ラベルが、包装内の危険化学品と一致していない、または化学品安全技術説明書及び化学品安全ラベルに記載する内容が国家基準の要求を満たしていない。
(五)危険化学品生産企業が、その製造する危険化学品に新たな危険特性があることを発
見した後直ちに公告しない、または速やかにその化学品安全技術説明書及び化学品安全ラベルを修正しない。
(六)危険化学品経営企業が、化学品安全技術説明書及び化学品安全ラベルのない危険化
学品を経営する。
(七)危険化学品包装物及び容器の材質、包装の形態、規格、方法と単品の質量(重量)
が、包装する危険化学品の性質及び用途と適応しない。
(八)危険化学品の製造及び貯蔵組織が、作業場及び安全施設並びに設備に明確な安全警
示標識を設置していない、または作業場で通信及び警報装置を設置していない。(九)危険化学品専用倉庫に専任管理責を設置していない、または猛毒化学品及びその貯
蔵数量が重大な危険発生源になる他の危険化学品に対して、二人受領?発送、二人保管の制度を実行していない。
(十)危険化学品の貯蔵組織が、危険化学品倉庫の出入検査、登録制度を確立していない。(十一)危険化学品専用倉庫に明確な標識を設置していない。
(十二)危険化学品の生産企業及び輸入企業が危険化学品登録をしていない、またはその製造及び輸入する危険化学品に新たな危険特性があることを発見したが、危険化学品登録の内容変更手続きをしていない。
危険化学品の倉庫貯蔵経営に従事する港経営者は、前規定の状況がある場合は、港行政管理部門が前規定によって処罰を課する。猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を貯蔵する専用倉庫は、国の関連規定にしたがって相応する技術予防施設を設置していない場合は、公安部門が前規定にしたがって処罰を課する。
猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の製造及び貯蔵組織は、治安防衛組織を設置し
ておらず、専任の保安人員を配置していない場合は、《企業事業機構内部治安防衛条例》の規定によって処罰を課する。
第七十九条危険化学品包装物及び容器の製造企業が検査されていない、または検査に合格していない危険化学品包装物及び容器を販売する場合は、品質監督検験検疫部門が改正を命じ、10万元以上20万元以上の罰金を科す。違法所得がある場合、その違法所得を没収する。改正を拒否する場合は、操業停止及び休業整頓を命じる。犯罪として取り扱う必要がある場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
検査に合格していない危険化学品運送船舶及びその積込容器を使用した場合、海事管理部門は前規定にしたがって処罰を課する。
第八十条危険化学品の製造及び貯蔵並びに使用組織は、次の事情が一つでもある場合には、安全生産監督管理部門は改正を命じ、5万元以上10万元以下の罰金を科す。改正
を拒否する場合は操業停止及び休業整頓を命じ、あるいは元の許可証発給部門がその関連の許可証を取り上げ、工商行政管理部門が経営範囲変更登録を命じ、またはその営業許可証を取り上げる。関係責任者を犯罪として取り扱うことが必要な場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
(一)危険化学品包装物及び容器を重複に使用する場合、その重複使用前に検査していな
い。
(二)生産及び貯蔵する危険化学品の種類及び危険特性にしたがい作業場で関連安全施
設及び設備を設置していない、もしくは国家基準及び業種基準または国の関連規定に基づく安全施設及び設備に対して、経常的な維持管理をしていない。
(三)当条例の規定にしたがい、その安全生産条件について定期的に安全評価を行なって
いない。
(四)危険化学品を専用倉庫に貯蔵していない、または猛毒化学品及びその貯蔵数量が、
重大な危険発生源になる他の危険化学品を専用倉庫に単独に保管していない。(五)危険化学品の貯蔵方式及び方法並びに貯蔵数量が、国家基準または国の関連規定に
したがっていない。
(六)危険化学品専用倉庫が、国家基準及び業種基準の要求を満たしていない。
(七)危険化学品専用倉庫の安全施設または設備に対して定期的に検査測定を行ってい
ない。
危険化学品倉庫経営に従事する港経営者が、前規定の事情がある場合は、港行政管理部門は前規定にしたがって処罰を課する。
第八十一条次の状況のうち一つでも該当する場合は公安部門から改正を命じ、1万元以下の罰金を科す。改正を拒否する場合には、1万元以上5万元以下の罰金を科す。(一)猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の製造及び貯蔵並びに使用組織は、正確に猛
毒化学品及び爆発品原料危険化学品の製造及び貯蔵並びに使用の数量と移動先を記録しない。
(二)猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の製造及び貯蔵並びに使用組織は、猛毒化学
品及び爆発品原料危険化学品の紛失、または盗難を発見しても、直ちに公安部門に報告しない。
(三)猛毒化学品を貯蔵する組織が、猛毒化学品の貯蔵数量及び貯蔵場所、管理人員の状
況を所在地の県級人民政府の公安部門に届出していない。
(四)危険化学品の生産企業及び経営企業は、正確に猛毒化学品及び爆発品原料危険化学
品の購入組織の名称、住所、購買人の姓名、身分証名称番号及び購買する猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の品種及び数量並びに用途を記録していない、または販売記録及び関連資料の保存期間が1年以上でない。
(五)猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の販売企業及び購入組織が、規定の期限まで
に販売及び購入する猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の品種及び数量並びに行先などの情報を所在地の県級人民政府の公安部門に届出していない。
(六)猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の使用組織が、当条例に基づいて購入した猛
毒化学品及び爆発品原料危険化学品を譲渡し、その関連状況について所在地の県級人民政府の公安部門に報告していない。
危険化学品を生産及び貯蔵する企業または危険化学品を使用して操業する企業は、当条例の規定に基づき安全評価報告及び整頓方案の遂行状況を安全生産監督管理部門または港行政管理部門に届出していない、または危険化学品の貯蔵組織が、その猛毒化学品及びその貯蔵数量が重大な危険発生源になる他の危険化学品の貯蔵数量及び貯蔵場所並びに管理人員の状況を安全生産監督管理部門または港行政管理部門に届出していない場合は、それぞれ安全生産監督管理部門または港行政管理部門は前規定に基づいて処罰を課する。
重点環境管理を実施しなければならない危険化学品の生産企業、または重点環境管理を実施される危険化学品を使用して操業する企業が、規定にしたがって関連情報を環境保護
主管部門に報告していない場合は、環境保護主管部門が当条例第一の規定に基づいて処罰を課する。
第八十二条危険化学品の製造及び貯蔵並びに使用組織が、製品転換及び操業停止並びに休業または解散時に有効な措置を採用し、直ちにかつ適切にその危険化学品の製造装置及び貯蔵施設並びに在庫の危険化学品を処分していない、または危険化学品を投棄する場合は、安全生産監督管理部門が改正を命じ、5万元以上10万元以下の罰金を科す。犯罪
として取り扱う必要がある場合、法律に基づいてその刑事責任を追及する。
危険化学品の製造及び貯蔵並びに使用組織が、製品転換及び操業停止並びに休業または解散する場合には、当条例の規定にしたがって危険化学品の製造装置及び貯蔵施設並びに在庫の危険化学品の処分方案を関連部門に届出していない場合は、それぞれ関連部門から改正を命じ、1万元以下の罰金を科す。その改正を拒否する場合、1万元以上5万元以下の罰金を科す。
第八十三条危険化学品経営企業が、許可を受けずに違法に危険化学品の製造及び経
営活動を行う企業から危険化学品を購入する場合は、工商行政管理部門は改正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科す。その改正を拒否する場合は操業停止整頓を命じ、あるいは元の許可証発給部門はその危険化学品営業許可証を取り上げ、工商行政管理部門が経営範囲変更登録を命じ、あるいはその営業許可証を取り上げる。
第八十四条危険化学品の製造及び経営企業が、次の事情に一つでも該当する場合は安全生産監督管理部門から改正を命じ、その違法所得を取り上げ10万元以上20万元以下の罰金を科す。改正を拒否する場合は操業停止及び休業整頓を命じ、あるいは元の許可証発給部門はその危険化学品安全生産許可証を取り上げ、工商行政管理部門は経営範囲変更登録を命じ、あるいはその営業許可証を取り上げる。
(一)当条例第三十八条第一及び第二に規定される関連許可証または証明書類を持って
ない組織に猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を販売する。
(二)猛毒化学品購買許可証に記載される品種及び数量に基づかず、猛毒化学品を販売す
る。
(三)個人に、猛毒化学品(猛毒化学品に属する農薬を除く)及び爆発品原料危険化学品を
販売する。
当条例第三十八条第一及び第二に規定する関連許可証または証明書類を持ってない組織から猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を購入する、あるいは個人で猛毒化学品(猛毒化学品に属する農薬を除く)及び爆発品原料危険化学品を購入する場合は、公安部門がその購入した猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を取り上げ、5,000元以下の罰金を科す。
猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の使用組織は、その猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を外部に借出、または当条例第三十八条第一及び第二に規定する関連許可証を持っていない組織に購入した猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品を譲渡し、あるいは購入した猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品(猛毒化学品に属する農薬を除く)を個人に譲渡する場合は公安部門が改正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科す。その改正を拒否する場合、操業停止及び休業整頓を命じる。
第八十五条法律に基づいて危険貨物道路運送許可及び危険貨物水路運送許可を取得せずに、危険化学品の道路運送及び水路運送に従事する場合は、それぞれ道路運送及び水路運送に関する法律及び行政法規に基づいて処罰を課する。
第八十六条次の状況のうち一つでも該当する場合は、交通運送主管部門が改正を命じ、5万元以上10万元以下の罰金を科す。その改正を拒否する場合、操業停止休業整頓を命
じる。犯罪として取り扱う必要がある場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
(一)危険化学品の道路運送企業及び水路運送企業の運転士及び操縦士、船員、積卸し管
理人員、護送人員、届出人員、コンテナ箱詰め現場検査員が、資格なしに職位に就いて作業している。
(二)危険化学品の運送において、危険化学品の危険特性に基づき相応する安全防護措置
をとっていない、または必要な防護用品及び応急救援機材を配置していない。(三)法律に基づき危険貨物積込適用許可証を取得していない船舶を使用し、内陸河川で
危険化学品を運送する。
(四)内陸河川で危険化学品を運送する運送人が、単一船舶で危険化学品を運送する数量
に関する国務院交通運送主管部門の制限的規定に違反して、危険化学品を運送する。
(五)危険化学品運送作業に使う内陸河川の埠頭、停泊地が、国の関連安全規則にしたが
っていない、もしくは飲用水取水口と国が規定する安全距離を守っていない、または交通運送主管部門の検査に合格せず使用している。
(六)託送人が、運送人に託送する危険化学品の種類及び数量並びに危険特性及び危険状
況時の応急対処措置を説明していない、または国の関連規定にしたがって託送する危険化学品を適宜包装し包装表面に相応する標識を設置していない。
(七)運送する危険化学品に抑制剤及び安定剤を添加する必要がある場合に、託送人がそ
れを添加していない、または関連情報を運送人に告知していない。
第八十七条次の状況のうち一つでも該当する場合は、交通運送主管部門から改正を命じ、10万元以上20万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合はその違法所得を没収する。その改正を拒否する場合は操業停止休業整頓を命じる。犯罪として取り扱う必要がある場合は、法律に基づいて刑事責任を追及する。
(一)法律に基づく危険貨物道路運送許可及び危険貨物水路運送許可を取得していない
企業に危険化学品を託送する。
(二)内陸河川の閉鎖水域を通じて猛毒化学品及び国が規定する内陸河川で運送禁止の
他の危険化学品を運送する。
(三)内陸河川で国が規定する内陸河川で運送禁止の猛毒化学品及び他の危険化学品を
運送する。
(四)託送の普通貨物に危険化学品を持ち込む、または危険化学品を普通貨物として虚報
または隠蔽する。
郵便物及び速達便に危険化学品を持ち込む、または危険化学品を普通貨物として虚報して郵送する場合は、法律に基づいて治安管理処罰を課する。犯罪として取り扱う必要がある場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
郵政企業及び速達企業は、危険化学品の郵送を引き受ける場合は、《中華人民共和国郵政法》の規定に基づいて処罰を課する。
第八十八条次の状況のうち一つでも該当する場合は、公安部門は改正を命じ、5万元以上10万元以下の罰金を科す。治安管理違反行為になる場合は、法律に基づいて治安管理処罰を課する。犯罪として取り扱う必要がある場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
(一)運送車両の所定積載量を超過して危険化学品を積載する。
(二)安全技術条件が国家基準の要求を満たさない車両で危険化学品を運送する。
(三)危険化学品を運送する車両が、公安部門の批准を得ずに危険化学品運送車両通行制
限区域に進入する。
(四)猛毒化学品道路運送通行許可証を取得せずに道路で猛毒化学品を運送する。
第八十九条次の状況のうち一つでも該当する場合は、公安部門が改正を命じ、1万元以上5万元以下の罰金を科す。治安管理条例を違反する行為になる場合は、法律に基づいて治安管理処罰を課する。
(一)危険化学品運送車両が警示標識を掛けない、または吹き付け及び塗装をしていない、
あるいは警示標識を掛け吹き付け及び塗装する標識が、国家基準の要求を満たしていない。
(二)道路で危険化学品を運送する際に護送人員を配置していない。
(三)猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の運送途中で長時間の停車が必要な際に、運
転士及び護送人員が当地の公安部門に報告していない。
(四)猛毒化学品及び爆発品原料危険化学品の運送途中に紛失及び盗難並びに強奪また
は流失、漏洩などの状況が発生した際、運転士及び護送人員が、必要な警示措置と安全措置をとらない、または当該地の公安部門に報告しない。
第九十条発生した交通事故に関して、全責任または主要責任を負う危険化学品道路運送企業に対して、公安部門から潜在的な危険の除去を命じ、潜在的な危険を除去していない危険化学品運送車両の道路通行を禁止する。
第九十一条次の状況のうち一でも該当する場合は、交通運送主管部門から改正を命じ、1万元以下の罰金を科す。その改正を拒否する場合には、1万元以上5万元以下の罰金を科す。
(一)危険化学品の道路運送企業及び水路運送企業が、専任の安全管理人員を配置してい
ない。
(二)危険化学品運送作業に使う内陸河川埠頭、停泊地の管理部門は、埠頭、停泊地にお
ける危険化学品事故応急救援案を制定していない、または埠頭、停泊地に十分かつ有効な緊急対応救援機材及び設備を配置していない。
第九十二条次の状況のうち一つでも該当する場合は、《中華人民共和国内陸河川交通安全管理条例》の規定に基づいて処罰を課する。
(一)内陸河川で危険化学品を運送する水路運送企業は、運送船舶の危険化学品事故応急
救援計画を制定していない、または運送船舶に十分かつ有効な応急救援機材及び設備を配置していない。
(二)内陸河川で危険化学品を運送する船舶の所有者または経営者が、船舶汚染損害責任
保険証明書または財務保証書を取得していない。
(三)船舶で危険化学品を積載して内陸河川の港に進入する場合に、関連事項を事前に海
事管理部門に報告し、その許可を取得していない。
(四)危険化学品を積載する船舶が、内陸河川で航行し積卸しまたは停泊する場合に、専
用警示標識を掛けていない、もしくは規定による専用信号を示していない、または規定によって水先案内の申請をしていない。
港行政管理部門に通知してその許可を取得しないで港で危険化学品の積卸し、艀取り作業をする場合は、《中華人民共和国港法》の規定に基づいて処罰を課する。
第九十三条危険化学品安全生産許可証及び工業製品生産許可証を偽造し、変造し、借出し、譲渡し、または偽造、変造の危険化学品安全生産許可証及び工業製品生産許可証を使用した場合は、それぞれ《安全生産許可証条例》、《中華人民共和国工業製品許可証管理条例》の規定に基づいて処罰を課する。
当条例で規定する他の許可証を偽造し、変造し、借出し、譲渡し、または偽造、変造の当条例で規定する他の許可証を使用する場合は、それぞれの許可証の発給管理部門は10
万元以上20万元以下の罰金を科す。違法所得がある場合その違法所得を没収する。治安管理条例違反行為になるのは、法律に基づいて治安管理処罰を課する。犯罪にとして取り扱う必要がある場合、法律に基づいて刑事責任を追及する。
第九十四条危険化学品組織で危険化学品事故が起きた際に、その主要責任者が直ちに救援活動を行わず、または直ちに関係部門に報告しない場合は、《生産安全事故報告と調査処理条例》の規定に基づいて処罰を課する。
危険化学品組織で危険化学品事故が発生した際、第三者に人身傷害または財産損失をもたらした場合は、法律に基づいて賠償責任を負う。
第九十五条危険化学品事故が発生した際、関係地方人民政府及び関係部門が直ちに救援活動を組織実施しない、または必要な応急対応措置をとって事故の損失を低減、事故の蔓延及び拡大を防止しない場合は、直接の責任主管人員及び他の直接責任人員に対して法律に基づいて処罰を課する。犯罪として取り扱う必要がある場合は、法律に基づいて刑事責任を追及する。
第九十六条危険化学品安全監督管理の職責を負う部門の職員は、危険化学品安全監督管理活動で職権を濫用し、職責を軽んじ、汚職を行い、犯罪あるいは行為を行う者は、法律に基づき刑事責任を追及する。犯罪として取り扱う必要がある場合、法律に基づいて処罰を課する。
第八章付則
第九十七条化学品の監視抑制、危険化学品に属する薬品及び農薬の安全管理は、当条例の規定に基づいて施行する。法律及び行政法規で別の規定がある場合は、その規定に基づいて実行する。
民用爆発品及び花火爆竹、放射性品、原子力物質、国防科学研究生産に使う危険化学品の安全管理は、当条例を適用しない。
法律及び行政法規で燃焼ガスに対する安全管理が別に規定されている場合、その規定に基づいて施行する。
危険化学品容器が特殊設備に属する場合、その安全管理を特殊設備安全に関する法律及び行政法規の規定基づいて施行する。
第九十八条危険化学品の輸出入管理は、対外貿易に関する法律及び行政法規並びに規則の規定に基づいて施行する。輸入の危険化学品の貯蔵及び使用、経営、運送の安全管理は当条例の規定に基づいて施行する。
危険化学品の環境管理登録及び新規化学物質の環境管理登録は、環境保護に関する法律及び行政法規並びに規則の規定に基づいて施行する。危険化学品環境管理登録は、国の関連規定に基づいて費用を徴収する。
第九十九条公衆が発見し拾得した持ち主不明の物危険化学品は、公安部門が取り扱う。公安部門が取り扱う当該危険化学品、または関係部門が法律に基づいて没収した危険化学品に対して無害化処理が必要である場合は、環境保護主管部門が認定された専門組織の処理に引き渡し、あるいは関連危険化学品の生産企業の処理に引き渡す。処理費用は、国家財政から負担する。
第一百条化学品の危険特性が確定されていない場合は、国務院安全生産監督管理部門及び国務院環境保護部門並びに国務院衛生主管部門がそれぞれ当該化学品の物理危険性及び環境危険性並びに毒理特性を鑑定する。鑑定結果によって、危険化学品目録を調整する必要がある場合は、当条例第三条第二の規定にしたがって取り扱う。
第一百一条当条例が、施行される以前に危険化学品を使って操業している化工企業が、
当条例の規定にしたがって、危険化学品安全使用許可証を取得する必要がある場合は、国務院安全生産監督管理部門が規定する期限内に、危険化学品安全使用許可証を申請しなければならない。
第一百二条当条例は2011年12月1日から施行する。
化学品安全管理规定
MPS化学品安全管理规定 一、目的 为了加强对公司内化学品的管理，保障公司员工生命、公司财产安全，保护环境资源，特根据《化学危险品安全管理条例》、《工作场所安全使用化学品规定》、《常用危险化学品贮存通则》、《中华人民共和国安全生产法》以及其他化学品管理的有关法律法规，制定本条例。 二、范围 公司使用化学品的部门以及化学品的采购。 三、购买、运输 1．化学品的购买由各使用部门提出，并负责办理相关公安、消防、环保、安监、海关、管委会等政府职能部门的购买、运输、储存、进入加工区相关批文等手续。 2．不符合国家质量、包装、标志规定要求的化学品不得购买。 3．化学品的购买必须提供国家相关职能部门的鉴定合格证书。 4．采购化学品时，必须核对包装上的安全标签。安全标签若脱落或损坏，经检查确认后须补贴。 5．化学品的运输必须由具有相关资质的企业担任，并办理相关许可批文，方可运输。 6．运输批量供应化学品的车辆或其他交通工具，必须遵守当地政府法律、法规，有指定的管理办理的正规手续及有关证明。在厂区内必须设置沿规定的运输路线行使及停卸车位置，防止危险化学品的泄漏和污染 7．在公司内装卸料及管理人员必须培训，使其熟知装卸料过程及操作规程，以确保装卸及搬运安全将危险化学品放入适当的储存容器或危险物品仓库。 8．操作人员在装卸所需化学品时，必须严格遵守《工作场所安全使用化学品规定》的要求，以最大限制降低人身危害。 四、使用
1．化学品使用部门必须制定化学品使用管理条例。 2．化学品的使用必须由专人进行操作。 3．化学品使用部门必须对使用人进行相关知识的培训，包括对化学品的相关知识、使用安全和应急措施，并向使用人员提供安全技术说明书。 4．化学品使用部门有义务告知员工所使用化学品的危害性。 5．使用化学品须根据化学品的种类、特性，在车间、库房等作业场所设置相应的监测、通风、防晒、调温、防火、灭火、防爆、泄压、防毒、消毒、中和、防潮、防雷、防静电、防腐、防渗漏、防护围堤或者隔离操作等安全设施、设备。按照国家标准和国家有关规定进行维护、保养，保证符合安全运行要求。 6．操作人员在使用所需化学品时，必须严格遵守《工作场所安全使用化学品规定》的要求，以最大限制降低人身危害。 7．使用岗位上不得存放超过一个班次的化学品使用量。 五、储存 1．各类化学危险品仓库、堆场都要满足消防安全要求，并报公司安全部和当地公安消防机构审核批准。 2．化学品储存时，要按照分区、分类、分段专仓专储的原则，定品种、定数量、定库房、定人员的“四定”原则进行保管。小型仓库应分类、分间、分堆存放，性能相互抵触、灭火方法不同的物品、烈性危险品和其它一般危险品，应分别储存。 3．化学品使用部门必须提供专门的化学品存放仓库，并严格按照库房五距、六不准等相关规定对化学品进行储存。 4．化学品使用部门必须保证存放仓库符合化学品存放要求（附件：化学危险品储存条件）。 5．化学品储存仓库须有专人负责看守和检查。 6．化学品使用的部门，须对化学品的储存装置至少每年进行一次安全检查。 7．化学品使用部门须按照国家标准和国家有关规定对化学品储存装置进行维护、保养。六、安全 1．树立安全第一的思想。当生产与安全发生矛盾时，必须把安全放在第一位。
危险化学品管理规定
独山子石化公司企业标准 Q/SY DS G 518—2014危险化学品安全管理规定 1 范围 本标准规定了公司危险化学品的管理职责、生产与许可、采购与使用、储运与保管、装卸与运输、报废与销毁、培训与应急处置的安全管理要求和内容。 本标准适用于公司各专业管理部门及各单位。 2 规范性引用文件 《危险化学品安全管理条例》（国务院591号令） 《危险货物品名表》（GB 12268－2005） 《危险货物包装标志》 《化学品安全技术说明书编写规定》（GB16483-2000） 《化学危险品名录》（2010版） 《剧毒化学品目录》（2010版） 《非药品类易制毒化学品分类和品种目录》 《易制爆化学品名录》（2008版） 《建筑设计防火规范》 《常用化学危险品贮存通则》 3 术语和定义 危险化学品：是指包括爆炸品、压缩气体和液化气体、易燃液体、易燃固体、自燃物品和遇湿易燃物品、氧化剂和有机过氧化物、有毒品和腐蚀品等。 4 职责 4.1 公司安全质量环保处负责危险化学品的归口管理，是剧毒危险化学品、非药品类易制毒化学品和易制爆危险化学品的监督管理部门，负责本标准的制修订和监督检查。负责公司生产的危险化学品的登记注册，公司生产的属于国际禁止化学武器公约中的危化品向政府有关部门申报。负责公司使用的剧毒危险化学品的采购审批和专业管理以及废弃处置 的剧毒危险化学品的审批、报废和监督管理。对判废的危险化学品，协调焚烧处理，对不能
处理的联系专业公司收储。负责实验、分析用化学试剂的监督管理。 4.2 公司科技信息处是生产装置三剂化学品的归口管理部门，负责三剂化学品采购计划审核，具体执行《三剂管理程序》。负责组织废旧、过期、闲置三剂化学品的评审，经判废的三剂化学品执行《报废物资管理程序》。按照直线管理对本专业管理范围内的危险化学品的安全进行监督检查。 4.3 公司生产运行处按照直线管理对本专业管理范围内的危险化学品储存、转输、运输、装卸等环节进行监督检查，对运输车辆市场准入的资质进行监督检查。负责突发危险化学品事故和环境污染事故时，独山子石化公司突发事件总体应急预案的启动和应急指挥工作。4.4 公司机动设备处按照直线管理对本专业管理范围内的危险化学品的安全进行监督检查。负责生产使用、储存、装卸危险化学品的设备、电气、仪表、报警、联锁等设施的安全可靠性，并进行监督检查。 4.5 公司规划计划处负责危险化学品建设项目立项审批，组织设计单位编制安全设施设计专篇、职业病危害防护设施设计专篇以及设计审查，协助公司安全质量环保处做好安全、环保、职业病危害及消防“三同时”审批、验收工作。负责危险化学品的产品产量及品种的生产计划安排。 4.6公司企管法规处负责拍卖外售危险化学品的管理，具体执行《报废物资管理程序》。按照直线管理对本专业管理范围内的危险化学品的安全进行监督检查。 4.7 公司人事处负责将危险化学品操作人员、维护人员、安全管理人员和主要负责人的年度培训计划纳入公司整体培训计划管理，并负责督促指导培训计划的实施，落实培训经费。 4.8 公司物资采购部负责外购危险化学品的审查、采购、签订合同（含安全合同）与登记。负责公司范围内使用剧毒危险化学品采购数量的控制、平衡、调剂。要求供应商提供企业危险化学品生产许可证（经营许可证），属于非药品类易制毒化学品的还需提供非药品类易制毒化学品登记（备案）证书，以及危险化学品的安全技术说明书和安全标签。负责外购危险化学品合格承包商管理。 4.9 各直属单位安全环保管理部门负责本单位危险化学品的监督归口管理，负责监督检查制度在本单位的执行。负责对危险化学品的生产与使用、储运与保管、装卸与运输、报废与销毁、培训与应急处置的安全监督与检查，配合本单位专业管理部门对使用的剧毒危险化学品、非药品类易制毒化学品及易制爆危险化学品采购的进行审核。 4.10 各直属单位质量管理部门负责对危险化学品及其包装物、容器的产品质量监督。负责实验、分析用化学试剂的采购审批和专业管理以及废弃处置的审批和监督管理。按照直线管理对本专业管理范围内的危险化学品的安全进行监督检查。 4.11 各直属单位生产调度部门按照直线管理对本专业管理范围内的危险化学品储存、转输、运输、装卸等环节进行监督检查。负责突发危险化学品事故和环境污染事故时，本单位应急预案的启动和应急指挥工作。 4.12 各直属单位技术管理部门是本单位三剂化学品的归口管理部门，负责本单位三剂化学
剧毒化学品管理条例规定
危险化学品安全管理条例： 《危险化学品安全管理条例》是为加强危险化学品的安全管理，预防和减少危险化学品事故，保障人民群众生命财产安全，保护环境制定的国家法规。由中华人民共和国国务院于2002年1月26日发布，自2002年3月15日起施行。2011年2月16日修订。根据2013年12月4日国务院第32次常务会议通过,2013年12月7日中华人民共和国国务院令第645号公布,自2013年12月7日起施行的《国务院关于修改部分行政法规的决定》修正。 修订信息： 信息一 中华人民共和国国务院令 第591号 《危险化学品安全管理条例》已经2011年2月16日国务院第144次常务会议修订通过，现将修订后的《危险化学品安全管理条例》公布，自2011年12月1日起施行。 总理：温家宝 二〇一一年三月二日 信息二 中华人民共和国国务院令第645号 《国务院关于修改部分行政法规的决定》已经2013年12月4日国务院第32次常务会议通过，现予公布，自公布之日起施行。 总理李克强
二〇一三年十二月七日 国务院关于修改部分行政法规的决定 十六、将《危险化学品安全管理条例》第六条第五项中的“铁路主管部门负责危险化学品铁路运输的安全管理，负责危险化学品铁路运输承运人、托运人的资质审批及其运输工具的安全管理”修改为“铁路监管部门负责危险化学品铁路运输及其运输工具的安全管理”。 本决定自公布之日起施行。 第一章总则： 第一条 为了加强危险化学品的安全管理，预防和减少危险化学品事故，保障人民群众生命财产安全，保护环境，制定本条例。 第二条 危险化学品生产、储存、使用、经营和运输的安全管理，适用本条例。 废弃危险化学品的处置，依照有关环境保护的法律、行政法规和国家有关规定执行。 第三条 本条例所称危险化学品，是指具有毒害、腐蚀、爆炸、燃烧、助燃等性质，对人体、设施、环境具有危害的剧毒化学品和其他化学品。 危险化学品目录，由国务院安全生产监督管理部门会同国务院工业和信息化、公安、环境保护、卫生、质量监督检验检疫、交通运输、
危险化学品安全管理制度
危危险险化化学学品品安安全全管管理理制制度度 第第一一节节 适适 用用 范范 围围 第一条 本制度规定了公司危险物品采购、使用、运输、装卸、入库保管等管理制度。 1. 本制度适用于公司危险物品管理事项。 2. 本制度依下列法规、制度和标准编制： 1. 《危险货物品名表》GB12268-90 2. 《中华人民共和国消防法》 3. 《危险化学品安全管理条例》及其“实施细则” 4. 《工作场所安全使用化学品规定》 5. 《爆炸危险场所安全规定》 6. 《危险货物包装标志》、《危险货物运输包装通用技术条件》等 3. 本制度所称危险化学品系指国家标准GB12268-90《危险货物品名表》中以燃烧物品爆 炸为主要特性的压缩气体和液化气体、易燃液体、易燃固体、自燃物品、遇水易燃物品、氧化剂、有机过氧化物、毒害品、腐蚀品中部分易燃易爆化学物品及放射性物质。 第第二二节节 各各 级级 管管 理理 职职 责责 4. 公司安全管理部门是险品安全管理的责任部门。组织实施公司危 5. 组织实施公司危险品安全管理的协助部门是有关的采购、使用、储运部门。 6. 各子公司是危险品安全管理的组织实施单位，负责建立相应的管理制度 第第三三节节 采采 购购 和和 使使 用用 7. 禁止利用民用地下建筑储存易燃、易爆危险物品。 8. 各子公司根据有关规定，确定危险物品的存放时间、地点和最高允许存放量，原料和成 品的成份应经化验确认，存放区域必须分隔清楚。 9. 各子公司使用剧毒物品场所，必须加强安全技术措施，其操作人员必须落实防护措施。 1、安全技术措施
（1）改革工艺技术，并采取安全的生产条件，防止和减少毒物溢（逸）散。 （2）以密闭、隔离、通风操作代替敞开式操作。 （3）加强设备管理，杜绝跑、冒、滴、漏。 2、个人防护措施 （1）配备专用的劳动防护用具和器具，专人专管，定期检修和检验，保持完好。 （2）严禁直接接触剧毒物品，不准在生产、使用、储存场所饮食。 （3）正确穿戴劳动防护用品，工作结束后必须更换工作服，清洗后方可离开作业场所。 （4）剧毒物品场所应按规定配备应急解毒药品。 3、对中毒人员的抢救应按《化工企业急性中毒抢救应急措施规定》中的具体要 求执行。 10.使用危险化学物品的单位应当根据危险化学物品的种类、性能，设置相应的通风、防火、 防爆、防毒、防静电、报警、降温、防潮、避雷、监测、隔离操作等安全措施。 11.使用瓶装压缩气体和液化气体（如乙炔、氧气、氮气等）时，气瓶内应留有余压，且不 低于0.05兆帕，以防止其它物质窜入。 12.盛装腐蚀性物品的容器应认真选择，具有氧化性酸类不能与易燃液体、易燃固体、自燃 物品和遇湿燃烧物品混装。 13.易燃物品的加热严禁使用明火。在高温反应或蒸馏等操作过程中，如必须采蒸汽、有机 热载体、电热等加热时，应采取严密隔绝措施。 14.使用危险物品的场所，应根据生产过程中的火灾危险和毒害程度，采用必要的排气、通 风、泄压、防爆、阻止回火、导除静电、紧急放料、自动联锁和自动报警等设 施。 15.输送有毒有害物料应采取防止泄漏的措施。 16.输送固体氧化剂、易燃固体等应采取防止摩擦、撞击措施。 17.容易发生泄漏的易燃、易爆、剧毒物品的装置，应设有能迅速停止进料，防止泄漏的安全设施，并应具有捕集、中和、解毒和打捞流失危险物品的方法，避免事态扩大。 18.凡输送有毒有害气体的蒸汽（水）管道，必须与生活用汽（水）管道分开，用途不同的 工作气体（液体）管道不准联通。 19.使用过程中所产生的废水、废气、废渣和粉尘的排放，必须符合国家排放标准。凡能相 互引起化学反应发生新危害的废物严禁混在一起排放。
危险化学品安全管理制度
危险化学品安全管理制度 1 目的与范围 1.1 对危险化学品进行严格管理，预防和控制危险化学品泄漏、火灾、中毒、爆炸事故，并减少其对人体的危害和对环境的负面影响，特制定本制度。 1.2 本制度规定了危险化学品的采购、使用、包装、运输、废物处理等管理要点和方法等内容。 1.3 本制度适用于企业内各单位的危险化学品管理。 2 总则 2.1 常用危险化学品按其主要危险特性分为8类： 爆炸品：指在外界作用下（如受热、受压、撞击等），能发生剧烈的化学反应，瞬时产生大量的气体和热量，使周围压力急骤上升，发生爆炸，对周围环境造成破坏的物品，也包括无整体爆炸危险，但具有燃烧、抛射及较小爆炸危险的物品。 压缩气体和液化气体：本类化学品系指压缩、液化或加压溶解的气体，并应符合下述两种情况之一者： (1).临界温度低于50℃,或在50℃时,其蒸气压大于294kPa的压缩或液化气体； (2).温度在21.1℃时，气体的绝对压力大于275kPa,或在54.4℃时，气体的绝对压力大于715kPa的压缩气体；或在37.8℃时,雷德蒸气压力大于275 kPa的液化气体或加太溶解的气体。 易燃液体：本类化学品系指易燃的液体、液体混合物或含有固体物
质的液体,但不包括由于其危险特性已列入其他类别的液体.其闭杯试验闪点等于或低于61℃。 易燃固体、自燃物品和遇湿易燃物品：易燃固体系指燃点低，对热、撞击、摩擦敏感，易被外部火源点燃，燃烧迅速，并可能散发出有毒烟雾或有毒气体的固体，但不包括列入爆炸品的物品。 自燃物品系指自燃点低，在空气中易发生氧化反应，放出热量，而自行燃烧的物品。 遇湿易燃物品系指遇水或受潮时，发生剧烈化学反应，放出大量的易燃气体和热量的物品。有的不需明火，即能燃烧或爆炸。 氧化剂和有机过氧化物：氧化剂系指处于高氧化态，具有强氧化性，易分解并放出氧和热量的物质。包括含有过氧基的无机物，其本身不一定可燃，但能导致可燃物的燃烧，与松软的粉末状可燃物能组成爆炸性混合物，对热、震动或摩擦较敏感。 有机过氧化物系指分子组成中含有过氧基的有机物，其本身易燃易爆，极易分解，对热、震动或摩擦极为敏感。 有毒品：本类化学品系指进入肌体后,累积达一定的量，能与体液和器官组织发生生物化学作用或生物物理学作用，扰乱或破坏肌体的正常生理功能，引起某些器官和系统暂时性或持久性的病理改变，甚至危及生命的物品。经口摄取半数致死量：固体LD50≤500mg/kg，液体LD 50≤2000 mg/kg；经皮肤接触24h，半数致死量LD50≤1000mg/kg；粉尘、烟雾及蒸气吸入半数致死量LC 50≤10mg/L的固体或液体。 放射性物品：本类化学品系指放射生比活度大于7.4×104Bq/kg的
标准化危险化学品管理规定
标准化危险化学品管理 规定 集团档案编码：[YTTR-YTPT28-YTNTL98-UYTYNN08]
危险化学品使用规范 一、目的： 使危险品、化工物品储存、保管、搬运有序进行，以达到维护品质、确保安全的功效。 二、范围： 所有危险化学品（洗板水、工业酒精、天那水、油漆、胶水类） 三、储存区域及环境： 4.1储存条件需仓储场地避光、通气、防潮。 4.2仓库内以常温(5-35℃,相对湿度45%—85%)环境储存为宜。 四、储存规定： 5.1储存应遵循三原则：防火、防水、防压；定点、定位、定量；先进先出。 5.2物品应放在货架或卡板上进行隔离，防止包装桶生锈。 5.3危险仓内不允许有电源，不允许有火种进仓。 5.4化学性质或防护、灭火方法相互抵触的化学危险品，不得在同一仓库或同一 储存室储存。 5.5下班前必须关好门窗。 五、危险化学品的使用: 6.1领料时，做好危险化学品领用记录，禁止地面滚桶，防止摩擦、撞击、领料 途中要考虑环境影响是否对领料构成危险，否则要采取安全措施。 6.2禁止将金属物品置入罐（槽车）内取样。检测或取样应在装卸完毕经静止以 后进行。 6.3禁止使用绝缘软管插入易燃液体槽内进行移液作业。 6.4化学危险品领料用量一般当班为宜，车间原料放置须整齐，标识清楚。符合 安全要求。性质相抵触或灭火方法不同的物质的不得混放，应有相当间距 或分开存放。 6.5使用危险物品岗位绝对严禁烟火，防止抛掷、摩擦撞击，禁止穿尼龙衣服。 6.6铁桶应直接放在地面上，使接地良好，开桶盖时不能使用会产生火花的工 具。
6.7料液换桶的管子应粗，并插到桶底，减少静电产生。 6.8装化学危险物品的容器在使用前后必须确保干净，两者相遇会引起燃烧的原 料严禁前后混用，原料一旦落在地面应立即进行处理回收。 6.9在机器发生故障、液体渗漏、改变工艺条件，由自动变手动操作时，必须注 意采取防范措施。 6.10在危险品作业场所操作人员必须严格遵守穿戴劳保用品之规定。 6.11桶装或罐装有害或挥发性有害品时，必须将盖拧紧密封，防止挥发或溅出 伤人，并转移到良好通风处。若一时无法处理可与车间、行政部联系协同 解决。 六、危险化学品的报废处理 7.1危险化学品用后的包装桶纸袋、瓶、木桶等必须严加管理，要统一回收登记 注册，专人负责销毁。 7.2包装器材销毁必须由消防部门指派专人监护下进行。 7.3易燃易爆物品的报废处理必须预先提出申请，制订周密的安全保障措施，并 经安全部门批准后方可处理。 7.4加强废金属回收管理，凡金属容器含有危险性物质，必须进行置换，清洗处 理，经收缴检查验收合格方可上交或出售。 七、安全措施： 8.1对危险化学物品的保管，须遵守“三远离，一严禁”的原则，即远离火源， 远离水源，远离电源，严禁混合堆放。 8.2危险化学物品、易燃易爆品要进入指定区域，由专人负责保管。 8.3消防设施安全，按消防部门颁布的标准配备，每月定期检查一次，确保其使用功能有效。 6.4危险品仓库的保管人员要选派责任心强、经过专门训练、熟知危险品性质和安全管理常识的人员担任，并按管理危险品的范围配备防护用品和器具。
剧毒化学品安全管理办法
剧毒化学品安全管理办法 第一章总则 第一条为加强和规范剧毒化学品的安全管理，保障员工的生命安全，保证公司生产、研发工作的正常进行。根据《危险化学品安全管理条例》（2011年国务院令第591号）等相关规定，结合公司实际，制定本管理办法。 第二条剧毒化学品管理按照“统一领导、计划审批、统一采购、集中储存、定量领用、责任到人”的要求组织实施。 第三条公司通过“危险化学品综合监管信息系统”进行剧毒化学品单位基本信息备案，开展购买申请、流向登记等应用，并建立公司内部危险化学品计算机管理系统，用于记录剧毒化学品内部流转各环节的信息。 第四条公司安全生产领导小组、安环部、人事部、采购部、仓管中心等相关职能部门及各使用单位应当按照职责分工，实行归口管理，加强协作配合，共同监督指导做好公司剧毒化学品安全管理工作。 第二章管理与分工 第五条公司安全生产领导小组办公室为公司剧毒化学品专门管理机构，统一行使剧毒化学品安全管理职能。 第六条安环部负责对剧毒化学品治安防范措施开展日常检查工作；负责剧毒化学品仓库选址、物防技防建设及值守工作；配合公安机关做好日常监督、检查和突发事件的处理工作。 第七条行政部、采购部、仓管中心负责公司剧毒化学品的购买、运输、保管和仓库日常管理工作，按照相关规章制度建立健全剧毒化学品的采购、领用台账，妥善保存各类凭证备查。
第八条各部门主要负责人是本部门剧毒化学品安全管理的第一责任人，并与公司签订包含剧毒化学品安全责任内容的《安全稳定目标责任书》，剧毒化学品安全管理纳入公司年终安全考核范畴。责任分解落实到剧毒化学品使用、保管的最小单元（实验室、化验室、分析室、生产车间等），并明确专人负责，制定相关管理制度和操作规程。 第三章申请与购买 第九条为降低对环境的污染，使用部门应选用无污染或少污染的新工艺、新设备，尽可能不使用剧毒化学品，尽量寻找无毒无害或低毒低害的原辅材料代替剧毒化学品。 第十条使用部门在确无替代品时，须提出书面剧毒化学品采购使用申请表(见附件），由使用部门主管领导审核签字、安环部与行政部审核、公司安全生产领导小组负责人审批，最后再经公安部门批准，同意后方可购买使用。 第十一条剧毒化学品完成审批手续后，由行政部统一向公安机关申请办理剧毒化学品购买许可证、剧毒化学品道路运输通行证等审批手续。 第十二条采购部指定专人根据准购证剧毒化学品品名、数量，统一向公安机关指定供应商购买，并按规定时间、路线运输剧毒化学品，对应的购买许可证件、发票等凭证的复印件要妥善保存备查，相关部门资料至少保存1年。 第十三条行政部在购买剧毒化学品后5日内，通过“危险化学品综合监管信息系统”将所购买剧毒化学品的品种、数量等流向信息，报公司所在地公安机关备案。 第十四条任何个人不得擅自购买剧毒化学品（属于剧毒化学品的农药除外）。 第四章储存与使用 第十五条剧毒化学品的储存、使用环节实行“五双制度”，即：双人保管、双人领取、双人使用、双把锁、双本账。
企业危险化学品安全管理制度
企业危险化学品安全管理制度 1 目的和范围 规范危险化学品的管理，保障企业生产安全。 本制度适用于公司范围内危险化学品的生产、使用、运输、采购、销售、储存等环节。 2 编制依据 依据《安全生产法》、《危险化学品安全管理条例》、《广东省安全生产条例》、《危险化学品从业单位安全标准化规范（试行）》制定本制度。 3 职责 3.1 管理部负责编制《危险化学品事故应急救援预案》，定期组织开展演练，并到政府相关部门备案。 3.2 管理部负责开展企业危险化学品登记普查工作，依据普查情况编制《安全技术说明书》和安全标签，负责到有关部门和机构进行登记、备案。 3.3 管理部负责配合企业内开展的各种形式的安全教育，对厂内员工进行危害告之教育。 3.4 公司设立24小时报警、咨询电话。 3.5 各归口管理部门依据《危险化学品安全管理制度》进行安全检查，并相应建立的管理、检查台帐，对相关方进行危害告之，对使用本企业危险化学品的相关方提供《安全技术说明书》。 4 控制程序 4.1 生产和使用 4.1.1 车间应根据生产需要，规定危险物品的存放时间、地点和最高允许存放量。原料和成品的成份应经化验确认。生产备料性质相抵触的物料不得放在同一区域，必须分隔清楚。 4.1.2 生产和使用剧毒物品场所及其操作人员，严格执行企业制定的《剧毒危险化学品安全管理制度》，必须加强安全技术措施和个人防护措施。
4.2 安全技术措施 4.2.1 改革工艺技术，并采用安全的生产条件，防止和减少毒物溢散。 4.2.2 以密闭、隔离、通风操作代替敞开式操作。 4.2.3 加强设备管理，杜绝跑、冒、滴、漏。 4.3 个人防护措施 4.3.1 配备专用的劳动防护用品和器具，专人保管，定期检修，保持完好。 4.3.2 严禁直接接触物品，不准在生产、使用场所饮食。 4.3.3 正确穿戴劳动防护用品，工作结束后必须更换工作服、清洗后方可离开作业场所。 4.3.4 有毒物品场所，应备有一定数量的应急解毒药品。 4.4 压缩气体和液化气体（如：液氯、液氧、乙炔、液化石油气、氧气、二氧化碳、氮气等）使用时，气瓶内应留有余压，且不低于0.05兆帕（Mpa）,以防止其它物质窜入。 4.5 盛装腐蚀性物品的容器应认真选择，具有氧化性酸类物品不能与易燃液体、易燃固体、自燃物品和遇湿燃烧物品混装，酸类物品严禁与氰化物相遇。 4.6 易燃物品的加热禁止使用明火,在高温反应或蒸馏等操作过程中,如必须采 用烟道气、有机热载体、电热等加热时，应采取严密隔绝措施。 4.7 生产、使用危险物品，应根据生产过程中的火灾危险和毒害程度，采取必要的排气、通风、泄压、防爆、阻止回火、导除静电、紧急放料和自动报警等措施。 4.8 输送有毒有害物料，应采取防止泄漏的措施。 4.9 输送固体氧化剂、易燃固体等，应防止磨擦、撞击。 4.10 容易发生跑气、跑料的大型易燃、易爆、剧毒物品的装置，应设有能迅速停止进料，防止跑气、跑料的安全设施，并应具有捕集中和、解毒和打捞流失危险物品的方法，避免事态扩大。
工厂化学品管理制度
工厂化学品管理制度 篇一:车间危险化学品安全管理制度 车间危险化学品安全管理制度 一、目得 为了贯彻落实国家与地方安全管理政策与法规。保障工厂各车间安全生产,特制定车间危险化学品管理制度。 二、适用范围 各车间危险化学品得保管与使用。 三、内容 1、各部门应认真学习有关危险化学品知识,熟悉危化品分类、理化性质,了解危化品得法律、法规。 2、危险化学品得入库 危险化学品入库前仓库应对化学品进行必要得检查,应保证入库化学品名称、型号、数量无差错,包装完整、标识清晰。 3、危险化学品得储存 3、1 储存得危险化学品应外包装干净、干燥、标签完整,危险化学品应贮存在干燥、清洁得药品库房中,避光、防潮。 3、2 危险化学品储存时应采取防挥发、防泄漏、防火、防爆等预防措施,
库房中应有处理泄漏、着火等应急保护措施。 3、3 对于温度反应敏感得物品不得露天存放,库房内应设置湿温度计,定期检查并做好录。库房应配备规定数量、质量要求得灭火器材,库房应通风良好,并有专人负责监督。 3、4 危险化学品存放应分类储存、标识,并保留相关化学品得MSDS;应注意固体试剂与溶液试剂分开,氧化剂与还原剂分开。 3、5 危险化学品临时仓库要装有专锁,并注明所存放得危险化学品得名称。 3、6 加强对危险化学品库保管员得管理,保管员应熟悉相关化学品得MSDS及相关得应急程序、 3、7 应加强对危险化学品库得日常检查与定期检查,并应尽可能得减少危险化学品得库存量。 3、8 各使用部门要建立危险化学品得登记台帐,内容有危险化学品得进购日期、名称、规格型号、数量与存放地点。 4、危险化学品得使用 4、1 落实危险化学品得领用制度,使用化学品时,在保管员处领取,并在《化学品使用登记台帐》上登记,保管员根据化学品库存情况进行发料,并建立详细得化学品流水明细帐,以确定化学品得库存情况;使用岗位应有相关化学品得MSDS 报告; 4、2 各部门得安全员应对危险化学品得使用进行监督。
危险化学品管理规定
危险化学品管理规定Newly compiled on November 23, 2020
Q/CYFC 烟台孚瑞克森汽车部件有限公司 危险化学品管理规定 编制：日期：年月日 审核：日期：年月日 批准：日期：年月日 发放部门：研发部，采购部，生产部，质管部，设备部，工程 科，工艺科，储运科，安保科 年月日发布年月日实施 烟台孚瑞克森汽车部件有限公司发布
1.目的 为了加强危险化学品的管理，提高公司的安全生产管理水平，进一步规范危险化学品的管理，结合公司实际情况，特制定本规定。 2.范围 本管理规定适用于采购、储存、出入库、使用、退库的管理。 3.职责 研发部负责危险化学品的识别。 采购部负责危险化学品购买过程的安全管理，以及新增需识别化学品的提出。 财务部储运科负责危险化学品的储存、出入库、装卸过程的安全管理。 各使用部门负责使用危险化学品过程中的安全管理。 4定义 危险化学品：具有毒害、腐蚀、爆炸、燃烧、助燃等性质，对人体、设施、环境具有危害的剧毒化学品和其他化学品。 5.危险化学品采购管理 危险化学品的采购：不得从未取得危险化学品生产许可证或危险化学品经营许可证的单位采购，采购时应索取安全技术说明书和安全标签，不得购买无安全技术说明书和安全标签的危险化学品。 危险化学品应根据生产需求，按需采购，尽量减少库存。 6.危险化学品储存管理 危险化学品必须储存在危险品仓库。库房内应设置温湿度计、通风、防晒、防火、防爆、防雷等安全设施。 （1）危险化学品存储按型号分区进行存放，摆放整齐，标识清晰。 （2）危险化学品库保管员在物资入库前，必须严格核实该批危险品的批号，生产日期及保质期，并做好登记。 （3）危险化学品库保管员必须每个月对库存进行盘点，对于近两个月将到期的危险品邮件报至部门领导、生产部、采购部、研发部及相关公司领导。
剧毒化学品管理规定
剧毒化学品管理规定
目录 1 目的 2 2 适用范围 2 3 编制依据 2 4 术语和定义 2 5 工作职责 2 6 工作规定 3 7 相关规定 5 8 记录5 剧毒化学品申购单 剧毒化学品 管理台帐 剧毒化学品 专项检查记录
1 目的 为规范剧毒化学品的采购、储运、保管和使用等管理工作，防止意外流失，造成不良后果和危害，特制定本规定。 2 适用范围 本规定适 用于公司剧毒化学品 的管理。 3 编制依据 中华人民共和国国务院令第 344 号危险化学品安全管理条例 4 术语和定义 4.1 剧毒化学品 剧毒化学品是指具有非常剧烈毒性危害的化学品，包括人工合成的化学品及其混合物（含农药）和天然毒素。 4.2 剧毒化学品毒性判定界限： 大鼠试验，经口LD50≤50mg/kg，
经皮LD50≤200mg/kg，吸入LC50≤500pp m（气 体）或 2.0mg/L（蒸气）或 0.5mg/L（尘、雾）， 经皮 LD50 的试验数据，可参考免试验数据。 4.3 剧毒化学品管理的“五双制度” “五双制度”是指双人收发、双 人记帐、双人双锁、双人运输、双人使用。 5 工作职责 5.1 供应部 5.1.1 负责剧毒化学品供应商的资质审核。 5.1.2 负责收集所购剧毒化学品经销商安全数据表。 5.1.3 负责剧毒化学品的采购、 5.2 安全环保部 5.2.1 负责编制公司剧毒化学品名录。 5.2.2 负责办理公司剧毒化学品准购证、使用许可证、年检与备案等管理工作。 5.2.3 负责提供剧毒化学品采购、储存、运输、使用安全技术支持。 5.2.4 负责剧毒化学品包装物、容器的安全监督和检查。协助剧毒化学品处置。 5.2.5 负责剧毒化学品储存、运输、使用操作规程安全方面的审核。 5.2.6 负责组织从事采购、储存、运输、使用剧毒化学品活动人员的培训和取证工作。
车间危险化学品安全管理制度(标准版)
When the lives of employees or national property are endangered, production activities are stopped to rectify and eliminate dangerous factors. （安全管理） 单位：___________________ 姓名：___________________ 日期：___________________ 车间危险化学品安全管理制度 (标准版)
车间危险化学品安全管理制度(标准版)导语：生产有了安全保障，才能持续、稳定发展。生产活动中事故层出不穷，生产势必陷于混乱、甚至瘫痪状态。当生产与安全发生矛盾、危及职工生命或国家财产时，生产活动停下来整治、消除危险因素以后，生产形势会变得更好。"安全第一" 的提法，决非把安全摆到生产之上;忽视安全自然是一种错误。 一、目的 为了贯彻落实国家和地方安全管理政策和法规。保障工厂各车间安全生产，特制定车间危险化学品管理制度。 二、适用范围 各车间危险化学品的保管和使用。 三、内容 1.各部门应认真学习有关危险化学品知识，熟悉危化品分类、理化性质，了解危化品的法律、法规。 2.危险化学品的入库 危险化学品入库前仓库应对化学品进行必要的检查，应保证入库化学品名称、型号、数量无差错,包装完整、标识清晰。 3.危险化学品的储存 3.1储存的危险化学品应外包装干净、干燥、标签完整，危险化学品应贮存在干燥、清洁的药品库房中，避光、防潮。
3.2危险化学品储存时应采取防挥发、防泄漏、防火、防爆等预防措施，库房中应有处理泄漏、着火等应急保护措施。 3.3对于温度反应敏感的物品不得露天存放，库房内应设置湿温度计，定期检查并做好录。库房应配备规定数量、质量要求的灭火器材，库房应通风良好，并有专人负责监督。 3.4危险化学品存放应分类储存、标识，并保留相关化学品的MSDS；应注意固体试剂与溶液试剂分开，氧化剂与还原剂分开。 3.5危险化学品临时仓库要装有专锁，并注明所存放的危险化学品的名称。 3.6加强对危险化学品库保管员的管理，保管员应熟悉相关化学品的MSDS及相关的应急程序. 3.7应加强对危险化学品库的日常检查和定期检查,并应尽可能的减少危险化学品的库存量。 3.8各使用部门要建立危险化学品的登记台帐，内容有危险化学品的进购日期、名称、规格型号、数量和存放地点。 4.危险化学品的使用 4.1落实危险化学品的领用制度，使用化学品时，在保管员处领取，并在《化学品使用登记台帐》上登记，保管员根据化学品库存情况进
公司危险化学品管理制度范本
内部管理制度系列 公司危险化学品管理制度（标准、完整、实用、可修改）
编号：FS-QG-75176公司危险化学品管理制度 Company's hazardous chemicals management system 说明：为规范化、制度化和统一化作业行为，使人员管理工作有章可循，提高工作效率和责任感、归属感，特此编写。 1目的与范围 本制度规定了xxxx公司危险化学品的采购、装卸运输、储存、使用和废弃等内容。其目的是为了预防和控制危险化学品泄漏，避免发生火灾、中毒事故而造成人体伤害和环境污染。 本制度适用于xxxx公司危险化学品的管理。 2管理职责 2.1公司总经理负责公司危险化学品管理的领导工作。 2.2生产部负责危险化学品的采购管理。 2.3生产部负责危险化学品的储存和发放管理。 2.4管理部负责对各单位的危险化学品安全管理进行监督。 2.5技术部负责新产品开发、工艺设计过程中优先选用
无毒或低毒的化学品;选用可将危害消除或减少到最低程度的技术，消除、减少和控制工作场所危险化学品产生的危害。 2.6各使用单位负责本单位危险化学品安全使用和管理。 3术语与定义 3.1危险化学品 指具有毒害、腐蚀、爆炸、燃烧、助燃等性质，对人体、设施、环境具有危害的剧毒化学品和其他化学品。 公司涉及使用的危险化学品主要有:氮气、六氟化硫、氩气、乙醇等。 3.2废弃危险化学品 指淘汰、过期和失效的危险化学品。 4管理内容 4.1危险化学品的采购 4.1.1生产部负责危险化学品的采购，采购时必须遵守如下规定: a)负责调查、收集、保存危险化学品供方的资质; b)供货方或危险化学品生产企业必须提供与其危险化学品相符的化学品安全技术说明书，并在危险化学品包装
剧毒化学品生产企业安全管理规范
《剧毒化学品生产企业安全管理规范》 （征求意见稿） 编制说明 一、标准编制背景及任务来源 1、标准编制背景 1、立项背景 近几年，剧毒化学品泄漏、丢失和运输时翻车等重、特大事故时有发生，给人民群众的生命安全和生态环境构成严重威胁，造成极坏的社会影响和不良国际影响。因此，加强剧毒化学品的法制建设，健全各种制度和标准，强化管理措施，才能确保剧毒化学品的安全生产、使用，防止剧毒化学品泄漏、丢失等事故案件的发生，保障人民群众生命安全、社会公共安全和国家经济建设顺利进行。 2.目的意义 我国政府对剧毒化学品的管理十分重视，早在20世纪50年代，各地就成立了危险物品管理专门机构，剧毒物品被纳入公安机关的治安管理中。在“安全第一、预防为主”的指导方针下，制定了一系列法规和标准，出台了一些危险化学品管理规定和办法。如1993年公安部颁布的《剧毒物品分级、分类与品名编号》(GA57-93)对剧毒物品的定义、分级、分类进行了明确；1993年《剧毒物品品名表》(GA58-93)，列出了531种剧毒物品名称及其编号，2002年颁布的《剧毒化学品目录》(2002年版), 共收录335 种剧毒化学品，2015年国家安全生产监督管理总局公告2015年第5号发布《危险化学品目录（2015版）》（包含剧毒化学品），确定了剧毒物品的管理范围等；《剧毒化学品，放射源存放场所治安防范要求》（GA1002-2001）规定了剧毒化学品场所治安防范要求等；2002年3月15日实施的《危险化学品安全管理条例》(国务院令第344号)、《江苏省剧毒化学品经营安全管理办法》（苏安监[2003]157号）对剧毒化学品安全管理有了更加严格的规定，使剧毒化学品的管理更加规范化、法制化、科学化。这些都是目前剧毒化学品管理的主要法律依据。 剧毒化学品的管理办法，散落在上述危险化学品管理办法中，依据上述法律、法规及技术标准，目前，国家对剧毒化学品已初步建立了从生产到销毁的全程动态跟踪管理的框架。相
危险化学品安全管理规定
危险化学品安全管理规定 第一章总则 第一条为了加强对我公司危险化学品使用、储存的安全管理，保障员工的身体健康和生命安全，保护环境，依据《危险化学品安全管理条例》（国务院令第591号）的相关要求，结合我公司实际情况，制定本规定。 第二条本规定中的危险化学品，是指符合《危险货物分类与品名编号》（GB6944-2005）规定的分类标准中的爆炸品、易燃液体、易燃固体、自燃物品和遇湿易燃物品、氧化剂和有机氧化物、毒害品和腐蚀品七大类物品，剧毒品是指符合《剧毒物品品名表》（GA58-93）所规定的剧毒物品。主要为物资部仓库乙炔、发电部化学实验室仓库中有毒有害物品以及发电部生产所涉及氢气、盐酸、烧碱、硫酸等危险化学品。其他有危险化学品的部门参考本规定执行。 第三条在生产区域进行生产、化学试验中涉及危险化学品的必须遵守本规定。 第四条安全监察部是我公司危险化学品使用、储存的安全监督部门；生产各部门是使用、储存危险化学品的安全管理责任部门。其他各部门在安全监察部指导下管理本部门的危险化学品。 - 1 -
第二章一般要求 第五条储存、使用危险化学品的部门，应当根据危险化学 品的种类、特性，在车间、库房等作业场所设置相应的监测、防盗、通风、防晒、调温、防火、灭火、防爆、泄压、防毒、消毒、中和、防潮、防雷、防静电、防腐、防渗漏、防护围堤或者隔离操作等安全设施及设备，并按照国家标准和国家有关规定进行维护、保养，保证符合安全运行要求。剧毒化学品要存放在装有防盗铁门、铁窗的房室里，放置于保险柜或铁皮柜内，保证安全，非保管人员一律谢绝进入室内。 第六条剧毒品的购买，必须写出申购报告，发电部部长、分管副总经理审核签字，报消防保卫部备案。要通过正常渠道在指定的有资质的危险化学品商店购买。禁止公司任何人员私自购买存储剧毒物品，所有生产、试验所用剧毒物品必须按规定程序购买和存储、使用。危险化学品的采购、供应工作应严格按照洛阳市公安局有关许可制度规定办理，采购人员要严格按规章办事，不准超量购买危险化学品，不得违反供应管理规定。 第七条危险化学品的储存管理要符合国家标准，必须设置专人管理。剧毒化学品以及储存数量构成重大危险源的其他危险化学品必须在专用仓库内单独存放。所有进库的剧毒物品，必须有产品合格证和验收证（规格，型号齐全），剧毒化学品进库经班 长（负责人）及仓库保管员验收合格后，应立即进行标识和记录。 - 2 -
危险化学品安全管理制度
危险化学品安全管理制度 1.目的 加强危险化学品的管理，规范危险化学品采购、装卸、储存、出入库、使用、报废处理等程序，预防发生安全事故。 2.范围 适用于公司危险化学品的采购、装卸、储存、出入库、使用、报废处理过程的安全管理。 3.职责 3.1采购部门负责危化品供货单位的资质审查和登记备案。 3.2危险化学品使用部门负责提报采购、出入库、使用、报废等环节的具体管理,生产部负责化学品的接卸环节具体管理。 3.3仓库对各种化学品的质量进行检查或验证验收，并对各部门使用的危险化学品进行技术指导。 3.4安全生产领导小组负责危化品的监管，对危化品供货商的运输车辆进厂前检查和重要危险化学品的接卸现场监管。 4.程序 4.1危险化学品的计划与采购 4.l.1各类危险化学品在满足生产需要的情况下,实行即用即购的限量购入原则，尽量减少库存量,缩短存放时间,严格控制危险品的中转环节。 4.1.2使用部门根据对危险化学品的需要、数量和质量进行选择，向采购部提出采购计划。对于有特殊审批规定的物品,在采购前应按规定，由采购部报相关政府职能部门审批、备案。对于申请购买新品种化学品，应将该化学品的安全技术说明书、安全标签提供给安全生产领导小组进行审核，之后报送公司负责人审核。
4.1.3采购部门接到已审批的危险化学品采购申请后，制做采购订单，按采购程序实施采购。 4.1.5采购入库危化品必须附有生产许可证和产品检验合格证，进口化学品必须附有中、英文安全技术说明书和质量鉴定书。 4.2危险化学品的接卸 4.2.1危险化学品运输车辆在进入公司时,由安全生产领导小组负责对车辆的安全状况进行查验,检查车辆是否与送货单的车辆一致,检查驾驶员与押运员是否与证件相对应,并通知相关车间。 4.2.2危险化学品（包括剧毒化学品）车辆入厂后,车间通知品质部进行抽样化验, 品质部应在接到化验通知后的2小时内，将化验结果报给相关车间，并填写《辅料检验报告》，合格后方可卸车。对质量不合格的产品,由品质部通知使用部门，听候处理。 4.2.3 装卸作业禁止在夜间照明不足时和雷雨天进行。 4.2.5凡遇有下列情况,必须立即停止装卸,并做妥善处理： 4.2.4.1雷雨、大风（风力超过5级以上）、冰雹、大雪、雾霾、沙尘等恶劣天气； 4.2.4.2附近发生火灾； 4.2.4.3危化品出现泄漏。 4.2.6 工作人员必须按有关规定正确佩戴和使用劳动防护装备,按操作规程操作,确保作业现场安全。 4.2.7 装卸过程中,供货单位驾驶员或押运员和我公司操作人员在场,外来人员严禁操作我方设备，我方人员严禁操作外来设备，使用车间统一协调卸货现场的安全管理。 4.3危险化学品的储存 4.3.1危险化学品应储存在指定的库房和储罐，储存地点应设置
危险化学品管理制度
危险化学品管理制度 1 目的 为使安全部在生产、生活中的油料、油漆、化学品、易燃及易爆品得到有效控制，保护人民生命和财产安全。 2 范围 适用于公司使用的易燃、易爆品、所有油料、油漆及化学品的控制和管理。 3 职责 3.1 安全部制定并组织实施本制度，负责油料、油漆及化学品的收发，建立收发台账。 3.2 综合部负责对机关办公区、生活区的易燃易爆品的控制。 3.3 安全部负责对施工现场的易燃易爆品的控制；负责对易燃、易爆品防火控制的监督检查。 4 工作程序 4.1 加强对人员的管理 4.1.1 做好全员的学习宣传教育工作。 4.1.2 严格执行防火安全制度。 4.1.3 落实防火安全责任制。 4.1.4 做好防火、灭火准备。 4.1.5 经常性的检查消防安全工作的落实情况。 4.2 加强对易燃、易爆品的管理 4.2.1 易燃、易爆品的储存 a）易燃、易爆品必须储存在专用仓库、专用场地，并设专人管理。 b）仓库内应当配备消防力量和灭火设施，严禁在仓库内吸烟和使用明火。 c）仓库要符合有关安全、防火规定，物品之间通道要保证安全距离。 d）遇火、遇潮容易燃烧、爆炸的物品，不得在露天、潮湿、漏雨和低洼容易积水的地点存放。 e）受阳光照射容易燃烧、爆炸物品应当在阴凉通风地点存放。 f）化学性质或防护、灭火方法相抵触的易燃、易爆品，不得在同一仓库内存放。 4.2.2 易燃、易爆品的运输装卸 a）在装卸过程中应轻拿轻放，防止撞击、拖拉和倾倒。 b）对碰撞、互相接触易引起燃烧、爆炸和化学性质或防护、灭火方法互相
抵触的易燃、易爆品不得违反配装限制和混合装运。 c）遇热、遇潮容易引起燃烧、爆炸的易燃、易爆物品，装运时应当采取隔热措施。 4.2.3 易燃、易爆品的使用管理 a）使用易燃、易爆品的单位要填写《易燃、易爆、油料及化学品收发台账》，对物品的名称、数量及入库日期进行登记，并及时进行清点。 b）易燃、易爆品的使用及灭火方法应按照有关操作规程或产品使用说明严格执行。 c）各种气瓶在使用时，距离明火10 m以上，氧气瓶的减压器上应有安全阀，严防沾染油脂，不得曝晒、倒置、平时与乙炔瓶工作间距不小于5m。 d）加强对火源、电源和生产中贮存、使用易燃、易爆品的场所监控。 4.3 油料、油漆及化学品管理 4.3.1 油料、油漆及化学品大部分是油液、胶质的易燃物或可燃物，既易干燥、挥发，又易受外界影响变质。因此，油料、油漆及化学品的储存及运输，必须特别注意防火、防爆、防毒、防变质。 4.3.2 明火管理及消防 贮存油料、油漆及化学品的库房必须加强消防及明火管理，必须在明显地点标明“严禁吸烟”、“严禁火种”等醒目字样或标志。库房区必须备有充足的并与各类油料、油漆及化学品相适应的消防器材。 4.3.3 库房温度和湿度 储存油料、油漆及化学品的库房必须干燥、阴凉、通风，库房尽可能保持适当的温度和湿度，库房最好面向北，防止烈日曝晒。 油料、油漆及化学品过冷过热易变质，库房温度过高，会加速油料、油漆及化学品挥发而引起容器变形，甚至爆裂渗漏，也会引起油料、油漆及化学品胶凝或粘度增浓，库房温度过低会使水溶性漆、乳胶漆结冰，影响物理化学性能，给环境带来污染。 4.3.4 严禁火种 油料、油漆及化学品的贮存库房应严禁火种，当焊补渗漏包装时不得直接用火烧烙铁，应用电烙铁，并搬至库房外安全地点操作。货架或堆垛至少应距采暖设施1m以外。库房内应在门口及其他明显地方粘贴“严禁吸烟”及“严禁明火”字牌，以提高警惕。 4.3.5 隔离存放 油料、油漆及化学品应分类分项存放，化学性质或防护、灭火方法相互抵触的化学品，不得在同一仓库或同一储存室内存放。
- 危险化学品安全管理条例2017修订版全文
- 易制爆化学品安全管理制度
- 企业化学品安全管理制度
- 最新版危险化学品安全管理条例(全文)
- 危险化学品安全管理条例.doc
- 危险化学品安全管理制度
- 危险化学品安全管理条例
- 危险化学品安全管理规定
- 《危险化学品安全管理条例》全文
- 危险化学品安全管理条例考试试题
- 危险化学品安全管理条例2002版
- 易制爆化学品安全管理制度
- 化学品安全管理规定
- 危险化学品安全管理制度
- 危险化学品安全管理条例(国务院令第591号)
- 14.《危险化学品安全管理条例》全文(2016最新)
- 危险化学品安全管理条例(2016年修正本)
- 危险化学品安全管理条例
- 危险化学品安全管理制度
- 危险化学品安全管理条例(2016年修正本)