环境基本法

環境基本法

（平成五年十一月十九日法律第九十一号）

最終改正：平成二〇年六月一八日法律第八三号

第一章総則（第一条―第十三条）

第二章環境の保全に関する基本的施策

第一節施策の策定等に係る指針（第十四条）

第二節環境基本計画（第十五条）

第三節環境基準（第十六条）

第四節特定地域における公害の防止（第十七条?第十八条）

第五節国が講ずる環境の保全のための施策等（第十九条―第三十一条）第六節地球環境保全等に関する国際協力等（第三十二条―第三十五条）第七節地方公共団体の施策（第三十六条）

第八節費用負担等（第三十七条―第四十条の二）

第三章環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関等

第一節環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関（第四十一条―第四十四条）

第二節公害対策会議（第四十五条?第四十六条）

附則

第一章総則

（目的）

第一条この法律は、環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。

（定義）

第二条この法律において「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

２この法律において「地球環境保全」とは、人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

３この法律において「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。第十六条第一項を除き、以下同じ。）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。）に係る被害が生ずることをいう。

（環境の恵沢の享受と継承等）

第三条環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による環境への負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることにかんがみ、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。

（環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等）

第四条環境の保全は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全に関する行動がすべての者の公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図り

ながら持続的に発展することができる社会が構築されることを旨とし、及び科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、行われなければならない。

（国際的協調による地球環境保全の積極的推進）

第五条地球環境保全が人類共通の課題であるとともに国民の健康で文化的な生活を将来にわたって確保する上での課題であること及び我が国の経済社会が国際的な密接な相互依存関係の中で営まれていることにかんがみ、地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。

（国の責務）

第六条国は、前三条に定める環境の保全についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）

第七条地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（事業者の責務）

第八条事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。

２事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずる責務を有する。

３前二項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するように努めるとともに、その事業活動にお

いて、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

４前三項に定めるもののほか、事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

（国民の責務）

第九条国民は、基本理念にのっとり、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めなければならない。

２前項に定めるもののほか、国民は、基本理念にのっとり、環境の保全に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

（環境の日）

第十条事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるため、環境の日を設ける。

２環境の日は、六月五日とする。

３国及び地方公共団体は、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない。

（法制上の措置等）

第十一条政府は、環境の保全に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

（年次報告等）

第十二条政府は、毎年、国会に、環境の状況及び政府が環境の保全に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。

２政府は、毎年、前項の報告に係る環境の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。（放射性物質による大気の汚染等の防止）

第十三条放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置については、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）その他の関係法律で定めるところによる。

第二章環境の保全に関する基本的施策

第一節施策の策定等に係る指針

第十四条この章に定める環境の保全に関する施策の策定及び実施は、基本理念にのっとり、次に掲げる事項の確保を旨として、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ総合的かつ計画的に行わなければならない。

一人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

二生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られるとともに、森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

三人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

第二節環境基本計画

第十五条政府は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。）を定めなければならない。

２環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３環境大臣は、中央環境審議会の意見を聴いて、環境基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４環境大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、環境基本計画を公表しなければならない。

５前二項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

第三節環境基準

第十六条政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする。

２前項の基準が、二以上の類型を設け、かつ、それぞれの類型を当てはめる地域又は水域を指定すべきものとして定められる場合には、その地域又は水域の指定に関する事務は、二以上の都道府県の区域にわたる地域又は水域であって政令で定めるものにあっては政府が、それ以外の地域又は水域にあってはその地域又は水域が属する都道府県の知事が、それぞれ行うものとする。

３第一項の基準については、常に適切な科学的判断が加えられ、必要な改定がなされなければならない。

４政府は、この章に定める施策であって公害の防止に関係するもの（以下「公害の防止に関する施策」という。）を総合的かつ有効適切に講ずることにより、第一項の基準が確保されるように努めなければならない。

第四節特定地域における公害の防止

（公害防止計画の作成）

第十七条環境大臣は、次のいずれかに該当する地域について、関係都道府県知事に対し、その地域において実施されるべき公害の防止に関する施策に係る基本方針を示して、その施策に係る計画（以下「公害防止計画」という。）の策定を指示するものとする。

一現に公害が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域

二人口及び産業の急速な集中その他の事情により公害が著しくなるおそれがあり、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難になると認められる地域

２前項の基本方針は、環境基本計画を基本として策定するものとする。

３関係都道府県知事は、第一項の規定による指示を受けたときは、同項の基本方針に基づき公害防止計画を作成し、環境大臣に協議し、その同意を得なければならない。

４環境大臣は、第一項の規定による指示及び前項の同意をするに当たっては、あらかじめ、公害対策会議の議を経なければならない。

５環境大臣は、第一項の規定による指示をするに当たっては、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

（公害防止計画の達成の推進）

第十八条国及び地方公共団体は、公害防止計画の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第五節国が講ずる環境の保全のための施策等

（国の施策の策定等に当たっての配慮）

第十九条国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。

（環境影響評価の推進）

第二十条国は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

（環境の保全上の支障を防止するための規制）

第二十一条国は、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる規制の措置を講じなければならない。

一大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染又は悪臭の原因となる物質の排出、騒音又は振動の発生、地盤の沈下の原因となる地下水の採取その他の行為に関し、事業者等の遵守すべき基準を定めること等により行う公害を防止するために必要な規制の措置

二土地利用に関し公害を防止するために必要な規制の措置及び公害が著しく、又は著しくなるおそれがある地域における公害の原因となる施設の設置に関

し公害を防止するために必要な規制の措置

三自然環境を保全することが特に必要な区域における土地の形状の変更、工作物の新設、木竹の伐採その他の自然環境の適正な保全に支障を及ぼすおそれがある行為に関し、その支障を防止するために必要な規制の措置

四採捕、損傷その他の行為であって、保護することが必要な野生生物、地形若しくは地質又は温泉源その他の自然物の適正な保護に支障を及ぼすおそれ

があるものに関し、その支障を防止するために必要な規制の措置

五公害及び自然環境の保全上の支障が共に生ずるか又は生ずるおそれがある場合にこれらを共に防止するために必要な規制の措置

２前項に定めるもののほか、国は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、同項第一号又は第二号に掲げる措置に準じて必要な規制の措置を講ずるように努めなければならない。

（環境の保全上の支障を防止するための経済的措置）

第二十二条国は、環境への負荷を生じさせる活動又は生じさせる原因となる活動（以下この条において「負荷活動」という。）を行う者がその負荷活動に係る環境への負荷の低減のための施設の整備その他の適切な措置をとること

を助長することにより環境の保全上の支障を防止するため、その負荷活動を行う者にその者の経済的な状況等を勘案しつつ必要かつ適正な経済的な助成を

行うために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

２国は、負荷活動を行う者に対し適正かつ公平な経済的な負担を課すことによりその者が自らその負荷活動に係る環境への負荷の低減に努めることとな

るように誘導することを目的とする施策が、環境の保全上の支障を防止するための有効性を期待され、国際的にも推奨されていることにかんがみ、その施策に関し、これに係る措置を講じた場合における環境の保全上の支障の防止に係る効果、我が国の経済に与える影響等を適切に調査し及び研究するとともに、その措置を講ずる必要がある場合には、その措置に係る施策を活用して環境の保全上の支障を防止することについて国民の理解と協力を得るように努める

ものとする。この場合において、その措置が地球環境保全のための施策に係るものであるときは、その効果が適切に確保されるようにするため、国際的な連携に配慮するものとする。

（環境の保全に関する施設の整備その他の事業の推進）

第二十三条国は、緩衝地帯その他の環境の保全上の支障を防止するための公共的施設の整備及び汚泥のしゅんせつ、絶滅のおそれのある野生動植物の保護増殖その他の環境の保全上の支障を防止するための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

２国は、下水道、廃棄物の公共的な処理施設、環境への負荷の低減に資する交通施設（移動施設を含む。）その他の環境の保全上の支障の防止に資する公共的施設の整備及び森林の整備その他の環境の保全上の支障の防止に資する事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

３国は、公園、緑地その他の公共的施設の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

４国は、前二項に定める公共的施設の適切な利用を促進するための措置その他のこれらの施設に係る環境の保全上の効果が増進されるために必要な措置を講ずるものとする。

（環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進）

第二十四条国は、事業者に対し、物の製造、加工又は販売その他の事業活動に際して、あらかじめ、その事業活動に係る製品その他の物が使用され又は廃棄されることによる環境への負荷について事業者が自ら評価することにより、その物に係る環境への負荷の低減について適正に配慮することができるように技術的支援等を行うため、必要な措置を講ずるものとする。

２国は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

（環境の保全に関する教育、学習等）

第二十五条国は、環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに環境の保全に関する広報活動の充実により事業者及び国民が環境の保全についての理解

を深めるとともにこれらの者の環境の保全に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、必要な措置を講ずるものとする。

（民間団体等の自発的な活動を促進するための措置）

第二十六条国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体（以下「民間団体等」という。）が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全に関する活動が促進されるように、必要な措置を講ずるものとする。

（情報の提供）

第二十七条国は、第二十五条の環境の保全に関する教育及び学習の振興並びに前条の民間団体等が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に資するため、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ環境の状況その他の環境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

（調査の実施）

第二十八条国は、環境の状況の把握、環境の変化の予測又は環境の変化による影響の予測に関する調査その他の環境を保全するための施策の策定に必要な調査を実施するものとする。

（監視等の体制の整備）

第二十九条国は、環境の状況を把握し、及び環境の保全に関する施策を適正に実施するために必要な監視、巡視、観測、測定、試験及び検査の体制の整備に努めるものとする。

（科学技術の振興）

第三十条国は、環境の変化の機構の解明、環境への負荷の低減並びに環境が経済から受ける影響及び経済に与える恵沢を総合的に評価するための方法の開発に関する科学技術その他の環境の保全に関する科学技術の振興を図るものとする。

２国は、環境の保全に関する科学技術の振興を図るため、試験研究の体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及、研究者の養成その他の必要な措置を講ずるものとする。

（公害に係る紛争の処理及び被害の救済）

第三十一条国は、公害に係る紛争に関するあっせん、調停その他の措置を効果的に実施し、その他公害に係る紛争の円滑な処理を図るため、必要な措置を講じなければならない。

２国は、公害に係る被害の救済のための措置の円滑な実施を図るため、必要な措置を講じなければならない。

第六節地球環境保全等に関する国際協力等

（地球環境保全等に関する国際協力等）

第三十二条国は、地球環境保全に関する国際的な連携を確保することその他の地球環境保全に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるほか、開発途上にある海外の地域の環境の保全及び国際的に高い価値があると認められている環境の保全であって人類の福祉に貢献するとともに国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するもの（以下この条において「開発途上地域の環境の保全等」という。）に資するための支援を行うことその他の開発途上地域の環境の保全等に関する国際協力を推進するために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

２国は、地球環境保全及び開発途上地域の環境の保全等（以下「地球環境保全等」という。）に関する国際協力について専門的な知見を有する者の育成、本邦以外の地域の環境の状況その他の地球環境保全等に関する情報の収集、整理及び分析その他の地球環境保全等に関する国際協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（監視、観測等に係る国際的な連携の確保等）

第三十三条国は、地球環境保全等に関する環境の状況の監視、観測及び測定の効果的な推進を図るための国際的な連携を確保するように努めるとともに、地球環境保全等に関する調査及び試験研究の推進を図るための国際協力を推進するように努めるものとする。

（地方公共団体又は民間団体等による活動を促進するための措置）

第三十四条国は、地球環境保全等に関する国際協力を推進する上で地方公共団体が果たす役割の重要性にかんがみ、地方公共団体による地球環境保全等に

関する国際協力のための活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

２国は、地球環境保全等に関する国際協力を推進する上で民間団体等によって本邦以外の地域において地球環境保全等に関する国際協力のための自発的な活動が行われることの重要性にかんがみ、その活動の促進を図るため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（国際協力の実施等に当たっての配慮）

第三十五条国は、国際協力の実施に当たっては、その国際協力の実施に関する地域に係る地球環境保全等について配慮するように努めなければならない。２国は、本邦以外の地域において行われる事業活動に関し、その事業活動に係る事業者がその事業活動が行われる地域に係る地球環境保全等について適正に配慮することができるようにするため、その事業者に対する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第七節地方公共団体の施策

第三十六条地方公共団体は、第五節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。この場合において、都道府県は、主として、広域にわたる施策の実施及び市町村が行う施策の総合調整を行うものとする。

第八節費用負担等

（原因者負担）

第三十七条国及び地方公共団体は、公害又は自然環境の保全上の支障（以下この条において「公害等に係る支障」という。）を防止するために国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる者（以下この条において「公的事業主体」という。）により実施されることが公害等に係る支障の迅速な防止の必要性、事業の規模その他の事情を勘案して必要かつ適切であると認められる事業が公的事業主体により実施される場合において、その事業の必要を生じさせた者の

活動により生ずる公害等に係る支障の程度及びその活動がその公害等に係る支障の原因となると認められる程度を勘案してその事業の必要を生じさせた者にその事業の実施に要する費用を負担させることが適当であると認められるものについて、その事業の必要を生じさせた者にその事業の必要を生じさせた限度においてその事業の実施に要する費用の全部又は一部を適正かつ公平に負担させるために必要な措置を講ずるものとする。

（受益者負担）

第三十八条国及び地方公共団体は、自然環境を保全することが特に必要な区域における自然環境の保全のための事業の実施により著しく利益を受ける者がある場合において、その者にその受益の限度においてその事業の実施に要する費用の全部又は一部を適正かつ公平に負担させるために必要な措置を講ずるものとする。

（地方公共団体に対する財政措置等）

第三十九条国は、地方公共団体が環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するための費用について、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるように努めるものとする。

（国及び地方公共団体の協力）

第四十条国及び地方公共団体は、環境の保全に関する施策を講ずるにつき、相協力するものとする。

（事務の区分）

第四十条の二第十六条第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務（政令で定めるものを除く。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

第三章環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関等

第一節環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関

（中央環境審議会）

第四十一条環境省に、中央環境審議会を置く。

２中央環境審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

一環境基本計画に関し、第十五条第三項に規定する事項を処理すること。

二環境大臣又は関係大臣の諮問に応じ、環境の保全に関する重要事項を調査審議すること。

三自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）、自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）、ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）、循環型社会形成推進基本法（平成十二年法律第百十号）、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）、生物多様性基本法（平成二十年法律第五十八号）及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）によりその権限に属させられた事項を処理すること。

３中央環境審議会は、前項に規定する事項に関し、環境大臣又は関係大臣に意見を述べることができる。

４前二項に定めるもののほか、中央環境審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他中央環境審議会に関し必要な事項については、政令で定める。第四十二条削除

（都道府県の環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関）

第四十三条都道府県は、その都道府県の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、環境の保全に関し学識経験のある者を含む者で構成される審議会その他の合議制の機関を置く。

２前項の審議会その他の合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、その都道府県の条例で定める。

（市町村の環境の保全に関する審議会その他の合議制の機関）

第四十四条市町村は、その市町村の区域における環境の保全に関して、基本的事項を調査審議させる等のため、その市町村の条例で定めるところにより、環境の保全に関し学識経験のある者を含む者で構成される審議会その他の合議制の機関を置くことができる。

第二節公害対策会議

（設置及び所掌事務）

第四十五条環境省に、特別の機関として、公害対策会議（以下「会議」という。）を置く。

２会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一公害防止計画に関し、第十七条第四項に規定する事項を処理すること。

二前号に掲げるもののほか、公害の防止に関する施策であって基本的かつ総合的なものの企画に関して審議し、及びその施策の実施を推進すること。

三前二号に掲げるもののほか、他の法令の規定によりその権限に属させられた事務

（組織等）

第四十六条会議は、会長及び委員をもって組織する。

２会長は、環境大臣をもって充てる。

３委員は、内閣官房長官、関係行政機関の長及び内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第九条第一項に規定する特命担当大臣のうちから、環境大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。

４会議に、幹事を置く。

５幹事は、関係行政機関の職員のうちから、環境大臣が任命する。

６幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四十三条及び第四十四条の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一一年七月一六日法律第八七号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一第一条中地方自治法第二百五十条の次に五条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第二百五十条の九第一項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第四十条中自然公園法附則第九項及び第十項の改正規定（同法附則第十項に係る部分に限る。）、第二百四十四条の規定（農業改良助長法第十四条の三の改正規定に係る部分を除く。）並びに第四百七十二条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第六条、第八条及び第十七条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第七条、第十条、第十二条、第五十九条ただし書、第六十条第四項及び第五項、第七十三条、第七十七条、第百五十七条第四項から第六項まで、第百六十条、第百六十三条、第百六十四条並びに第二百二条の規定公布の日

（環境基本法の一部改正に伴う経過措置）

第二十七条施行日前に第五十三条の規定による改正前の環境基本法第十七条第三項の規定により内閣総理大臣の承認を受けた公害防止計画は、第五十三条の規定による改正後の同法第十七条第三項の規定により内閣総理大臣の同意

を得た公害防止計画とみなす。

（国等の事務）

第百五十九条この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令

により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第百六十条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第百六十一条施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後におい

ても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第百六十二条施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第百六十三条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第百六十四条この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

（検討）

第二百五十条新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第二百五十一条政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確

保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第二百五十二条政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則（平成一一年七月一六日法律第一〇二号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定公布の日

（職員の身分引継ぎ）

第三条この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びにこれらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

（別に定める経過措置）

第三十条第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）抄

（施行期日）

第一条この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第二二一号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則（平成一二年六月二日法律第一一〇号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から施行する。

附則（平成一四年七月一二日法律第八七号）抄

（施行期日）

第一条この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第二十二条この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。（政令への委任）

第二十三条附則第二条から第十二条まで、第十六条、第十九条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成一四年七月一二日法律第八八号）抄

环境资源法复习重点

环境资源法题型：名词5个、简答5个、案例1个、论述2个 一、环境法四分法 1.基本法 2.环境要素法 3.自然资源法 4.防治污染法 二、环境的概念 环境资源法律中的环境包括天然环境和人为环境两个方面。是指影响人类生存和发展的各种天然的和经过人工改造的自然因素的总体，包括大气、水、海洋、土地、矿藏、森林、草原、湿地、野生生物、自然遗迹、人文遗迹、自然保护区、风景名胜区、城市和乡村等。 三、环境问题 （一）概念： 环境、资源和生态问题（简称环境问题）是指由于自然环境、自然资源和生态系统的运动变化而给人类造成的一切有害影响和危害（课件：是指由于自然原因或人类活动使环境条件或因素发生不利于人类的变化，以致影响人类的生产和生活，给人类带来灾害的现象。）（二）发展（三阶段）：

1.环境问题的萌芽阶段。即从人类诞生至18世纪工业革命以前。 基本特征：人对自然的依赖、盲从、迷信和崇拜。这个时期的环境问题主要是局部性、短期性和个别性的环境问题。 2.环境问题急剧发展、局部恶化的阶段，又称近代环境问题阶段，即从工业革命开始至第二次世界大战结束。 基本特征：极端的人类中心主义，是人对环境的占有、征服、统治和掠夺。 3.环境问题全面发展和局部被抑制的阶段，又称现代环境问题阶段，即从第二次世界大战结束至今。 基本特征是:极端的人类中心主义环境观和不可持续发展的生产方式继续存在，新的人与自然和谐共处的思想和可持续发展的生产方式已经产生。 这个的环境问题又可以细分为两个阶段： （1）从20世纪40年代至70年代，以着名的世界八大公害事件为代表，以1972年召开的联合国人类环境会议为标志； （2）从20世纪80年代至今，以着名的印度博帕尔毒气泄漏、切尔诺贝利核电站核泄漏为代表，以1992年召开的联合国环境与发展会议为标志。 （三）主要表现： 1.全球变暖 2.臭氧层破坏 3.酸雨 4.淡水资源危机 5.资源、能源短缺 6.森林锐减 7.土地荒漠化 8.物种加速灭绝物种

环保小知识问答题

环保小知识问答题 环保小知识问答（一）： 1、你知道什么是白色污染吗？ 答：泡沫餐具塑料袋等因其难降解分化，且燃烧时产生毒气，填埋时会破坏土壤结构。故称为"白色污染" 2、减少“白色污染”我们就应自觉地不用少用什么？ 答：难降解的塑料包装袋。 3、绿色食品指什么食品？ 答：安全无污染食品 4、常见的环境污染有哪些？ 答：污水废气垃圾噪声光污染等。 5、世界地球日是哪天？起源于哪个国家？ 答：4月22日;美国 6、我国国家环境保护行政主管部门是？ 答：国家环境保护总局 7、每年的世界环境日在哪一天？ 答：6月5日为世界环境日。 8、果皮剩饭花草树叶是属于不可再回收资源吗？ 答：不是的，它们属于不可再回收资源 9、目前我国受污染的河流的比例到达多少？ 答：90%

10、我国环境保护基本法是： 答：《中华人民共和国环境保护法》 11、如果缺少什么地球上所有生物将会全部灭绝，人类也不例外？ 答案：空气和水 12、你明白坐一层电梯等于亮多少个小时的电灯泡吗？ 答：25小时 13、用什么水煮饭最省电？ 答：温水 14、据科学家们观测，全球气候在逐渐变暖，造成气候变暖的主要原因是什么？ 答：人类生产活动所排放超多的二氧化碳 15、我国的植树节是哪天？ 答：3月12日 16、“低碳”主要是指什么？ 答：节能减排 17、什么水是人最佳的饮料？ 答：白开水 18、中国野生动物保护协会的会徽是什么？ 答：熊猫 19、什么是预防红眼病的最佳方法？ 答：常洗手

环保小知识问答（二）： 1、人类目前面临着哪些环境灾难？ 答:水污染、空气污染、植被萎缩、物种濒危、江河断流、垃圾围城、土地荒漠化、臭氧层空洞等。 2、中国环境标志的含义是什么? 答：中国环境标志的中心结构是青山、绿水、太阳，表示人类赖以生存的环境，外围的十个环表示公众共同参与保护环境。全图寓意为：“全民联合起来，共同保护赖以生存的环境。” 3、请举例说明日常生活中我们能够节约哪些资源. 答：节水、节电、节约纸张、节约粮食、骑自行车、控制噪声等。 4、我们能为保护臭氧层做些什么? 5、什么是绿色消费 6、日常生活中怎样节约用水 7、选用什么样的洗衣粉能减少水污染 答：无磷洗衣粉。 答：随时关紧水龙头、一水多用、保护水源等。 答：用环保的眼光去选购和使用商品。 答：选用无氟冰箱、不含氟的摩丝、空气清新剂等。8、垃圾可分为哪几类 答:有机垃圾和无机垃圾。有机垃圾主要是厨房生活垃圾，如烂菜叶等。无机垃圾主要是废金属、废塑料、废纸及渣土。 10、现代生活中充斥着哪些一次性用品 答：一次性饭盒、桌布、尿布、牙刷等。

《环境与资源保护法学》自考知识点总结

《环境与资源保护法学》自考知识点总结 （四）第七章环境与资源保护法的基本原则（重点）考情分析： 本章主要讲述环境与资源保护法的基本原则。学习本章，要求考生了解环境与资源保护法的基本原则的含义和确定依据，掌握各项原则的作用，了解其贯穿实施，尤其重点理解公众参与原则、预防为主、防治结合原则等内容。本章为重点章节，多以选择、简答、论述的形式出现。考生应重点掌握并领会和运用，如： 【03、10单选、论述】 、 【04、10单选、多选】 、 【05、1论述】 、 【06、1单选】 、 【07、10单选】 、 【08、1简答】

。串讲内容：第一节环境与资源保护法基本原则的含义和确定的依据 一、含义环境与资源保护法的基本原则，是指为我国环境与资源保护法所确认的、体现环境保护工作基本方针、政策，并为国家环境管理所遵循的基本准则。 二、确定依据第一，它应该是由法律确认的，在环境与资源保护法中有所体现。第二，不能把环境保护必须遵循的基本原则同一般立法、司法原则或其他法律原则混为一谈。第三，环境与资源保护法的基本原则贯穿于整个环境与资源保护法的，具有普遍意义和指导性。第二节环境保护同经济建设、社会发展相协调的原则 一、环境保护同经济建设、社会发展相协调原则的提出和发展1983年12月召开的第二次全国环境保护会议。其具体内容是经济建设、城乡建设和环境建设同步规划、同步实施、同步发展，做到经济效益、社会性效益、环境效益的统一（人们简称之为三项建设三同步和三统一）。 二、环境保护与经济建设、社会发展相协调原则的含义和作用1987年，世界环境与发展委员会应联合国大会的要求，提出了一份长达20万字的长篇报告《我们共同的未来》。人类社会的发展由人口激增、加速发展的工业生产、农业生产、资源消耗和环境恶化五种互相制约的因素构成。人类社会这五种增长趋势的起动因素是人口的增长。

环境与资源保护法期末复习重点

人类环境分类：自然环境和人工环境 自然环境：指所有能够对人类产生直接或间接影响的、自然形成的物质、能量和现象的总和，包括阳光、空气、水、土壤、岩石、动植物等自然因素。 人工环境：是指在自然环境的基础上，通过人类长期有意识的社会劳动，对自然物质加工和改造所形成的环境体系。 社会环境：是指人类社会制度等上层建筑条件，包括社会的经济基础、城乡结构以及同各种社会制度相适应的政治、经济、法律、宗教、艺术、哲学的观念和机构等。 环境问题：指由于自然界的变化或人类活动的影响导致环境结构和状态发生了不利于人类生存和发展的变化，由此给人类的生产和生活带来的有害影响。【原生环境问题——由自然力引起的，如地震、洪涝、干旱等；次生环境问题——由人类活动引起的，又可以分为环境污染和生态环境破坏】环境污染：指因为人为的因素，使某些物质或能量进入环境之中，引起环境的物理、化学、生物性质发生改变，导致环境质量恶化，扰乱并破坏了生态系统和人们正常的生产、生活条件的现象。 生态环境污染，又称“环境破坏”，指人类在自然环境的开发利用过程中，过度地向环境索取物质和能量，引起某种或某几种环境要素发生数量减少、形态改变、质量降低，导致这些环境要素固有的环境功能弱化或丧失，从而使环境产生不利于人类和其他生物生存、发展的影响的一种现象。 两者之间的联系：既有区别也有共同点。从差异的角度来看，环境污染主要发生在生产和生活的排放环节，而环境破坏则主要产生于人类对环境要素尤其是自然资源的开发利用过程中；环境污染更多地表现为对环境要素性质上的改变，而环境破坏则主要表现为对环境要素形态的改变。共性：两者最终都表现为对环境要素固有结构或功能的损害，使环境发生不利于人类的变化。【现实中不可能对原生环境问题和次生环境问题、环境污染和环境破坏进行截然的划分。】 环境问题的产生：农业文明时期（农耕火种）——产业革命之后到20世纪80年代（环境污染&环境破坏日趋严重）——20世纪80年代之后（环境问题开始逐渐表现为全球性的影响） 产生根源： 哲学根源：柏拉图、伽利略、培根和笛卡儿。其中，笛卡儿的“主客二分”对于确立人的主体性和科技的发展的确发挥了进步的历史意义，但他忽视了大自然的整体性和价值尊严，导致了人类对自然界盲目的、肆无忌惮的征服和改造。 宗教根源：基督教：只要为了人的利益，征服和掠夺自然是天经地义的。 伦理学根源：自然界只有工具价值，没有自身的内在价值，价值仅是满足人类永无止尽的欲望。 技术根源：技术发展的不足&对技术的滥用 经济根源：1.经济行为的负外部性和共有资源的非排他性（负外部性即人们的行为对他人或社会不利的影响）/2.传统的生产方式和消费方式（高能耗、高物耗、高污染）/3.经济的贫困化（缺乏资金和技术导致一些发展中国家无法解决因过度开采资源所导致的环境问题而这些问题反过来又加剧了经济的贫困化） 环境保护：指综合运用行政的、法律的、经济的、科学技术以及宣传教育等多种措施，合理利用自然资源，防止环境污染和生态破坏，以协调社会经济发展与环境之间的相互关系，保障人类的生存和发展。【1972年联合国人类环境会议上提出的】 环境与资源保护法：指调整因保护和改善环境、防止污染和其他公害、合理开发与利用自然资源而产生的社会关系的法律规范的总称。理解【1.具有法的一般属性——由国家制定和认可，由国家强制力作为后盾保障实施的/ 2.调整的是因环境问题而产生的社会关系/ 3.是有关环境与资源方面的法律规范的总称】

钢铁冶金中环境的保护的论文[1]

钢铁冶金中的环境保护问题 钢铁工业是国民经济重要的基础原材料工业，属于能源、水资源、矿石资源消耗大的资源密集型产业；在钢铁制造体系中大量的物质、产品流、大量能量转换过程、多种形式的排放过程和大量的废弃物都对环境造成不同层次和不同程度上的影响，因此钢铁工业发展必然面临资源不足、环境污染的严重制约。 控制CO2（二氧化碳）排放量是发达国家钢铁企业一项重要的环保任务。现代工业发展是建立在化石能源消耗的基础上的，由于化石燃料的燃烧，全球的CO2排放量从1940年的50亿吨增加到现在的近220亿吨，已超出了地球碳循环调节系统对CO2吸收能力，导致周边环境的CO2浓度从315ppm增加到350ppm，而且还在继续升高。出于对温室气体造成地球变暖的担忧，降低CO2排放量已成为发达国家钢铁企业环保工作的重点。恶化的环境状态要求钢铁工业改变经济增长模式，传统的冶金工业模式是大量开采资源，大量生产产品，大量创造财富。与此同时，大量排放废物和污染物，对资源和环境造成严重破坏。在这种情况下，为了符合环保要求，大量采用末端治理，这样既增加投资，又提高产品成本。这种经济模式不符合可持续发展的原则。新的冶金工业模式：少开采资源，少排放废物和污染物；依靠物质的循环，大量生产产品以满足社会的需求。在必要的情况下，并不排斥末端治理。这种经济模式符合可持续发展的原则。 发达国家对环境保护的要求十分苛刻，日益严格的排放标准，已经成为冶金工业能否生存的关键因素。发达国家针对工业界制订了严格的环保法规。一个生产型企业要获准建立，必须满足很多环保要求，比如要拥有高效的垃圾及污水处理设备，要采取措施以保证在生产过程中有效避免垃圾污染，电器生产商必须同时具备废旧电器回收系统等。在德国，环保是企业安身立命的根本之一。环保方面做得如何，在很大程度上决定着企业的社会声誉，成为评价企业好坏的首要标准。与德国、荷兰等环境保护发展建设都很完善的国家相比，中国环境法律体系基本完备，但原则性强，操作性差；门类较为齐全，但环境基本法还不够完善；法律数目较多，但执行力度远远不够，影响了法律效力。 各发达国家已开始将环境保护和污染控制紧密地结合起来，彻底拓宽污染物控制的范围。如发达国家要求钢铁厂必须经过ISO14000系列标准和其它质量标准的考核，除出厂的产品质量达标外，主要污染物排放总量要在国家规定的指标内，对烟尘、工业粉尘、SO2（二氧化硫）、CO2、COD(化学需氧量)、汞、镉、磷、铅的价铬和工业固体排放总量控制水平达标，生产线功能达标，周边区域环境达标，一半的工业和民用垃圾都得到再利用。 发达国家基本都制订了科学、严密的环境质量标准。20世纪80年代，美国环保局提出了修改国家颗粒物排放的大气环境质量标准—由不考虑粒度的总悬浮物改为对人体健康有

《环境与资源保护法》试题答案(二)

《环境与资源保护法》试题答案（二） 一、单项选择题（2分×10=20分备选项中只有一项是符合题目要求的，请将其代码填写在题后括号内） 1、我国在（）首次提出排污收费。 A、1978年《环境保护工作汇报要点》 B、1979年《环境保护法（试行）》 C、1982年《排污收费暂行办法》 D、2003年《排污收费征收使用管理条例》 2、依据组成环境的物质与人类活动的关系，环境可以分为（） A、生活环境与生态环境 B、大气环境、水环境、土壤环境 C、天然环境（自然环境）与人为环境（人工环境） D、室内环境、村镇环境、城市环境 3、地方环境标准的制定机关是（） A、地方各级人民代表大会 B、省级人民政府 C、地方各级环保机构 D、省级环保机构 4、根据《环境影响评价公众参与暂行办法》的规定，建设单位在环境影响评价文件报送审批之前征求公众意见的期限不能少于（） A、5日 B、10日 C、15日 D、20日 5、建设项目环境影响评价的形式是（） A、建设项目的环境影响报告书 B、建设项目的环境影响登记表 C、建设项目的环境影响报告书 D、建设项目的环境影响说明 6、《国家突发环境事件应急预案》将突发环境事件的预警分为四级，由低到高分别是（） A、蓝色、黄色、橙色、黑色 B、黑色、红色、黄色、蓝色 C、红色、橙色、黄色、蓝色 D、蓝色、黄色、橙色、红色

7、环境行政执法机关进行执法检查或采取制裁措施的依据是（） A、环境行政处理 B、环境行政处罚 C、环境行政许可 D、环境行政强制执行 8、环境保护行政处罚案件自立案之日起，应当在多长时间内作出处理决定（） A、1个月 B、2个月 C、3个月 D、6个月 9、在控制固体废物转移入境的有关法律规定中，下列说法正确的是（） A、国家禁止进口不能用作原料的固体废物 B、国家限制进口不能用作原料的固体废物 C、国家禁止进口可以用作原料的固体废物 D、国家并不禁止进口未列入可以用作原料进口的固体废物的目录的固体废物 10、下列关于我国国内环境法与国际环境法关系的说法，不正确的是（） A、我国缔结或参加的与环境保护有关的国际条约与国内法律有不同规定的，适用国际条约的规定； B、我国缔结或参加的与环境保护有关的国际条约与国内法律有不同规定的，如属于我国声明保留的条款，则仍适用我国国内法适用国际条约的规定； C、国内环境法的效力优于国际环境条约； D、国际环境条约在我国境内直接适用，不需要国内立法机关将它转换为国内法 二、多项选择题（4分×5=20分备选项中有2—4个是符合题目要求的，请将其代码全部填写在题后的括号内） 1、清洁生产的“清洁”主要表现在（） A、清洁的技术标准 B、清洁的能源 C、清洁的生产过程 D、清洁的产品 2、关于我国环境监测机构的论述正确的是（） A、全国环境监测机构由国家环境保护总局设置 B、全国环境保护系统设置三级监测站，即国家级、省级、市级监测站 C、各级环境监测站受同级环境保护主管部门的领导，并在业务上接受其指导

环境法课程教学大纲

环境法课程教学大纲 课程主任:张景明执笔人:张景明 开课单位:民商法与经济法教研室编写日期:2005年6月; 课程编码:6402413 课程中文名称:环境法学 课程英文名称: science of environmental law 课程类别:专业基础课开课对象:法学本科开课学期:第5学期 学分:2 总学时36 理论课学时:36 考试方式:笔试 基本教材:《环境法学教程》王灿发著,中国政法大学出版社,1997年第一版. ————————————————————————————————————第一章环境与资源问题(2学时) 教学目的和要求 通过本章学习,了解环境,人类环境,生境的概念,环境与资源概念的重合与互出,环境问题的概念,分类与发展历史. 教学重点与难点: 1, 环境问题产生的根本原因,技术社会 2, 环境问题解决的对策,技术法律道德 教学内容 第一节环境资源与环境问题 一,环境资源的概念 二,环境资源的分类 第二节环境问题 一,环境问题的概念及分类 二,环境问题的产生与发展 三,环境问题的原因及对策 思考题 1. 环境与其他概念的区别 2. 环境问题的原因,分类及对策 3. 人类与环境的关系怎样 4. 什么是生态系统它由几部分组成什么叫生态平衡它对环境保护的意义如何 5. 人口,环境,资源,发展的关系如何 6,新八大公害事件与旧八大公害事件的特点区别 7,生态系统,生态平衡,食物链,生物金字塔率,生物放大率 8,人类活动的两个极限 参考书目 1,《静的春天》R.卡逊著,吕瑞兰译,科学出版社,1979年版. 2,《环境生态学》J.M.安德森著,蒋志学等译,辽宁大学出版社,1987年版. 3,《只有一个地球》B.沃德等主编,国外公害资料编译组译,燃料化学工业出版社,1974年版. 4,《人类影响----在环境变化中人的作用》A.古迪著,郑锡荣等译,中国环境科学出版社,1989年版. 5,《环球生态:现实与前景》(现代国际关系译丛19),时事出版社选编,1990年版. 6,《珍惜地球》C.J.阿莱格尔著,孙坦译,地质出版社,1992年版. 7,《拯救地球》L.R.布朗等著,贡光禹等译,科学技术文献出版社,1993年版. 8,《增长的极限》D.梅多斯等著,于树生译,商务印书馆,1984年版.

2016年秋季西南大学网络《环境与资源保护法学》作业简答题

40、简述我国的环境影响评价制度。 我国2003年实施的《环境影响评价法》第2条指出环境影响评价制度：“是指对规划和建设项目实施后可能造成的环境影响进行分析、预测和评估，提出预防或者减轻不良环境影响的对策和措施，进行跟踪监测的方法和制度。”(6分) 我国环评对象主要包括两大类： （1）法定应当进行环境影响评价的规划。又包括两种，一种是综合性指导规划，其内容就是国家或地方有关宏观、长远发展提出的具有指导性、预测性、参考性的指标；另一种属于专项规划，其内容主要是有关的指标、要求作出的具体执行安排。（7分） （2）建设项目，具体可以分为基本建设、技术改造、房地产开发（包括开发区建设、新区建设、老区改造）和其他共四个部分的工程和设施建设。（7分） 41、什么是开发者养护和污染者治理原则？该原则在我国环保法中有何具体适用？ 42、简述清洁生产和末端治理的区别。 答：清洁生产是指不断采取改进设计、使用清洁的能源和原料、采用先进的工艺技术和设备、改善管理、综合利用等措施，从源头削减污染，提高资源利用效率，减少或者避免生产、服务和产品使用过程中污染物的产生和排放，以减轻或者消除对人类健康和环境的危害。（4分） 和末端治理相比，清洁生产有下列不同： 1) 清洁生产侧重“防”，末端治理侧重“治”；（4分） 2) 清洁生产实现了环境效益与经济效益的统一；而传统的末端治理只有环境效益，没有经济效益；（4分） 3) 清洁生产对于企业来讲有动力，能主动；末端治理对于企业没有太大动力，比较被动；（4分） 4) 清洁生产可以持续，而末端治理不易持续。（4分） 概括而言，清洁生产比起末端治理，更加全面和广泛的将可持续发展的概念引向工业。 43、简述清洁生产和末端治理的区别。

日本饮用水源保护法律调控的经验及启示

INTERNA TIONAL O UTLOOK 72 ENVIRONMENTAL PROTECTION 2007/1B ◎　现　状 《河川法》是日本国土厅统一协调水管理的法律基础，规定河川为公共物，其保全、利用以及其他管理必须妥善进行，以期达到立法目的。中央政府对一级河川按流域范围指定管理者，负责有关的保护和整治活动。所需费用，一级河川所在的都、 道、府、县最多要担负到５０％。在《河川法》之下，日本又制定了《水资源开发促进法》。规定由内阁总理大臣指定“水资源开发水系”，以流域为基础制定水资源基本规划，并以此为指导协调各方面的 利益。一级河川中，从１９６２年开始已经指定了７个由国土厅直接监督管理的水系。其他暂未指定水系由当地都、道、府、县知事指定管理者。中央部门除国土厅外，其他专业部门均有对口下属单位，接受中央部门的业务指导。对指定水系的开发，日本实行政企分离的制度。在《河川法》以下还制定了《水资源开发公团法》，成立了专门从事指定水系的水资源开发活动，以独立法人资格进行工程建设与运行管理。 ◎　经　验 日本在饮用水源保护法律调控中，形成一系列卓有成效的管理体制和法律制度，极大地促进了饮用水源保护工作的开展。包括： 饮用水源管理体制 日本明确规定饮用水源的公共所有。如《河川 法》规定，河川为公共物，其保全、利用以及其他管理必须妥善进行以期达到立法目的。在水环境管理方面，日本于１９６７年通过《公害对策基本法》，确立了国家环境管理的原则。１９７０年，日本制订了 《水污染防治法》，将国家环境管理引入水质污染防治领域。１９７２年，日本中央政府设置了环境厅，２０００年又将其升格为环境省，下设水质保护局，将原分散在各省的环境管理权力统一归至环境厅，使其在环境保护领域拥有很大的管理权限，统一领导和协调环境管理，将环境管理权力逐渐集中。在中央政府和地方政府之间，因实行地方分权主义，地方在饮用水源污染防治中起着重大作用，但也受中央政府的节制和指导。 编者按　日本在饮用水源保护法律调控方面起步较早，相应的法律规定和调控措施比较完善，立法和执法的实践经验比较丰富。在饮用水源保护法律调控方面，借鉴日本相关理论研究成果和立法实践经验，有助于完善我国相关的法律规定。

环境与资源保护法学 试题及答案

全国2005年1月高等教育自学考试环境与资源保护法学试题及答案 自考—环境与资源保护法学 2010-09-03 10:19:07 阅读271 评论0 字号：大中小订阅 . 课程代码：00228 一、名词解释(每小题3分，共15分) 1.环境与资源保护法： 是由国家制定或认可，并由国家强制力保证执行的关于保护与改善环境，防治污染和其他公害，合理开发利用与保护自然资源的法律规范的总称。 2.自然资源有偿使用制度： 是指国家采取强制手段使开发利用自然资源的单位或个人支付一定费用的一整套管理措施. 3.环境污染： 是指被人们利用的物质或者能量直接或间接的进入环境，导致对自然的有害影响，以至于危及人类健康，危害生命资源和生态系统，以及损害或者妨害舒适性和环境的其他合法用途的现象。 4.动植物检疫： 是指为防止动植物病、虫、害的传播蔓延和外来物种的侵入而对特定区域或者进出特定区域的动植物和其他物品实施的调查、检测、检验和监督活动. 5.国际环境合作原则： 在国际法上，国际环境合作具有两方面意义：一是国际社会所有的成员都应该并且有权参与保护和改善国际环境的行动；二是国际环境问题的解决有赖于国际社会成员普遍的参加和合作。 二、单项选择题(每小题1分，共25分) 1.下列可纳入环境法律保护范围的环境要素包括( D )。 A.太阳 B.人工培育的良种 C.马戏团里的驯兽 D.自然遗迹 2.现行《中华人民共和国环境保护法》是( C )年颁布的。 A.1979 B.1982 C.1989 D.1990 3.关于污染者负担费用的范围，国际上大多认为不包括( C )。 A.治理污染源费用 B.恢复被污染的环境的费用 C.排污费 D.环境污染受害者的人身和财产损失赔偿费用 4.环境影响评价制度最先产生于( B )。 A.中国三同时制度 B.美国 C.法国 D.日本 5.在环境与资源管理中使用最广泛的是哪类许可证？( D ) A.规划许可证 B.开发许可证 C.建设许可证 D.排污许可证 6.关于自然资源使用权的取得方式，不正确的是( B )。 A.确认取得 B.强制取得 C.授予取得 D.转让取得

日本低碳经济政策分析及启示

日本低碳经济政策分析及启示 一、日本低碳经济政策目标和基本理念 日本是典型的岛国，受其地理环境条件的制约，气候变化对日本的影响远远大于其他世界发达国家。日本能源资源极度短缺，石油、煤炭、天然气等一次性能源几乎全部依靠进口，如不控制对能源的使用、不开发新型能源，日本经济将会受到巨大阻碍。因此，日本提出低碳经济发展战略，即在保持经济增长和环境改善的前提下解决能源供供给难题。 1、低碳经济政策目标 2007年，日本内阁会议制定了《21世纪环境立国战略》，并通过了“低碳社会行动计划”。这份计划阐述了在未来三五年内将家用太阳能发电系统的成本减少一半等多项有关减排的措施。2008年提出的“福田蓝图”，是日本低碳战略形成的正式标志。其中提出日本温室气体减排的长期目标是: 到2050年日本的温室气体排放量在2005年的基础减少了百分之60到80。2009年，日本环境省公布了《绿色经济与社会变革》的政策草案，通过实行减少温室气体排放等措施使日本环境领域的市场规模从2006年的70万亿日元(1美元约合96日元)增加到2020年的120万亿日元，相关就业岗位也将大大增加。 2、基本理念 日本中央环境审议会对建设低碳社会提出了三个基本理念: ①实现最低限度碳排放的关键在于构建一个社会体系，使产业界、政府、国民等社会所有组成部门都认识到地球环境的不可替代性，充分考虑到节能、低碳能源的利用和推进循环经济; ②实现富足而简朴的生活，鼓励人们从大量消费、寻求生活富足感的社会中挣脱出来，此外，生产部门也需要结合消费者的意向进行自我改革; ③实现与自然和谐共存，保护森林、海洋等丰富多样的自然环境资源，使其可再生，推动包括地区社会生物质利用在内的“自然调和型技术”的使用，确保与大自然接触的场所和机会。 二、日本低碳经济政策体系概述 1、基本框架和主要内容 日本发展低碳经济的政策体系大体可分为宏观、中观、微观三个层面，分别从发展方向、发展方式、具体措施几个方面对低碳经济发展进行指导(见图1); 综合运用法律、行政、财税、金融等工具，以能源技术革新和发展新能源为核心，将加快研发低碳技术和争取国际碳市场主导权作为发展重点，进行低碳经济的实践探索(见图2) 。

环境与资源保护法学简答题问题详解

《环境法学》简答题 1、简述我国环境与资源保护法体系的容。 答：环境与资源保护法体系，是指由开发利用资源、保护改善环境的各种法律规所组成的相互联系、相互补充、部协调一致的统一整体。我国现行环境与资源保护法体系由下列各部分构成：宪法关于环境与资源保护的规定；环境与资源保护基本法；环境与资源保护单行法规；环境标准；其它部门法中的环境与资源保护法律规。 2、与我国《环境保护法》确立的排污收费制度相比，《大气污染防治法》有关排污收费制度的规定有什么特点？ 答：《大气污染防治法》规定了“达标排放，超标违法”的制度，具体表现在：向大气排放污染物的，其污染排放浓度不得超过国家和地方规定的排放标准，按照向大气排放污染物的种类和数量征收排污费；超标排放属于违法行为，要受到相应的行政处罚。 3、简述我国《矿产资源法》确立的矿产资源补偿费制度。 答：矿产资源补偿费制度是关于矿产资源补偿费的征收对象、围、费率、程序和使用与管理的一整套措施和方法。矿产资源补偿费是采矿权人为补偿国家矿产资源的消耗而向国家缴纳的一定费用，目的是为了保障和促进矿产资源的勘察、保护与合理开发，维护国家对矿产资源的产权益。在中华人民国领域和其他管辖海域开采矿产资源的采矿权人，都应当依法缴纳矿产资源补偿费。征收的矿产资源保障费主要用于矿产资源的勘查。 4、简述国际环境法的概念与特点。 答：国际环境法是指调整国际法主体在利用、保护和改善环境与资源中所形成的各种国际关系的法律规的总称。它具有如下特点：首先，国际环境法主要调整国际法主体之间的关系，在规国际法主体的行为过程中可能涉及到国法上的自然人和法人的关系。其次，国际环境法所调整的主要是国际法主体在利用、保护和改善环境资源过程中所产生的各种国际关系。再次，国际环境法作为一个规国际法主体的行为的规则体系具有拘束力。最后，国际环境法是一门交叉学科，同他关系最密切的是国际法和国环境法，因此它既有国际法又有国环境法的特点。5、简述环境与资源保护法律关系的特征。

环境与资源保护法自考复习资料章节重点

环境与资源保护法学章节复习重点 第一编环境与资源保护法学总论（重点） 第一章绪论（基础）（非重点） 重点难点：1我国环境保护法中“环境”的定义；2环境问题的分类（可简答可论述）；3自然环境的破坏、环境污染；4环境、资源、人口和发展之间的关系； 1环境与资源保护法学中“环境”的范围与环境科学中“环境”的范围不同与差异（P5）◇ ⑴环境的一般概念，是指相对于某一个中心事物而言的，即围绕某个中心事物的外部空间、条件和状况，便构成某一中心事物的“环境”。 ⑵我国《环境保护法》把“环境”定义为“是指影响人类生存和发展的各种天然的和经过人工改造的自然因 素的总体”。 ⑶相同点：“环境”在法律上的定义必然是以环境科学关于“环境”的定义为依据的，且在质的规定性方面，二者是一致的。 ⑷不同点： ①环境与资源保护法是把环境作为法律的保护对象 看待的，其概念和范围必须明确和具体，而且把环境所包括的主要因素作为法律的保护对象，尽可能具体、明确地作出列举规定。 ②从环境科学的理论来说，一切与人类生存和发展有直接或间接关系的环境要素、成分、状态都是人类环境系统的组成部分，都是环境科学的研究对象。但是，整个自然界和无限的宇宙不可能都成为法律保护的客体。作为法律保护的客体，除了必须对人类的生存和发展发生影响以外，还必须是人类的行为和活动所能影响、调节和支配的那些环境要素。作为法律保护的自然客体的范围，只能是那些人类活动能够影响、调节或支配的自然客体，凡是人类不能对其产生影响的自然物，即使它与人类生存有关，也不属于法律保护的范围。 ③人类把环境作为法律保护的客体，其最根本的目的是从整体上保护生命维持系统的功能，保护生态系统的平衡，保护和改善人类生存环境。 ④某些自然物存在于自然界具有环境功能时，它是环境与资源保护法的自然客体，当其脱离自然界失去环境功能时，就不再属于环境与资源保护法的保护客体，而可能成为民法的保护对象。 补充： 人类环境这个概念是1972年联合国人类环境会议提出的。 按照环境要素的形成，可以把人类环境分成自然环境和人工环境。环境科学中最常用分类。 按照环境的功能不同，可以把人类环境分成生活环境和生态环境。我国宪法采用此分类。 按照环境范围的大小，可以把人类环境分成室内环境和村镇环境、城市环境、区域环境、全球环境和宇宙环境。 按照环境的不同要素，可以把人类环境分成大气环境和水环境、土壤环境、生物环境、地址环境。既是自然环境要素，又是自然资源：土壤，阳光，水，草原，森林，野生动植物。 2人类与环境的关系（P7） 人类同环境的关系可以作两个方面的最基本的概括： ⑴人类是环境的产物 人类是环境的产物，人类的生存和发展，同整个生物界一样，要完全依赖于地表的环境条件。 如地表大气中氧的形成，一切动物离开氧气便不能生存、臭氧层的形成也是地球生命存在的先决条件之一、对人体血液成份所作的科学测定表明，人体血液含有60多种化学元素，而且其平均含量同地壳各种元素的含量在比例上惊人地相似。 ⑵人类又是环境的改造者 人类能通过劳动，通过社会性的生产活动，有目的、有计划、大规模地改造自然环境，使其更适合人类的生存和发展。人类在改造环境的过程中，人类——环境系统工程存在着相互制约、相互作用的复杂关系。 为了维持人类环境系统的动态的平衡，人类的经济活动和改造自然的活动必须不超过两个界限：⑴从自然界取出的各种资源，不能超过自然界的再生增殖能力； ⑵排放到环境里的废弃物不能超过环境的纳污量，即环境的自净能力。 如果超出这两种界限，就会打破生态系统的正常平衡，一方面造成资源枯竭，一方面使环境质量恶化。 环境保护应该遵循的自然规律主要是生态学的规律。 生态学的概念是由德国人伊*海克尔在1866年提出的，研究动物同有机和无机环境的全部关系。后来被定义为：研究生物与其生存环境之间相互关系的科学，把主体从动物扩大这整个生物界。 70年代，联合国教科文组织，把“人与生物圈”的研究列为全球性课题，强调从宏观上研究人与环境的生态学规律。生态系统是生态学研究的中心课题。 3 生态系统的组成○（P11）（单选或多选） 生态系统是指自然界里由生物群体和一定的空间环 境共同组成的具有一定结构和功能的综合体系。每个生态系统就是生物界活动的基本单元，人类便处于由各种生态系统组成的生物圈内。 生态系统的组成包括： ⑴生产者。生产者主要指绿色植物及单细胞藻类。在生态系统中居于重要的地位。 ⑵消费者。消费者是指所有的动物。一级消费者是以植物为食的草食动物；以草食动物为食的是二级消费者；以二级消费者为食的食肉动物是三级消费者。有的动物包括人类是杂食者，既食植物又食动物，称为混合消费者。消费者虽然不是有机物的直接生产者，但在生态系统的物质和能量转化过程中处于中间环节，因而也是生态系统的重要组成部分。 ⑶分解者。分解者主要是指有分解能力的各种微生物，也包括一些腐生性动物，如白蚁、蚯蚓等，其作用是保证生态系统的循环，也是生态系统的有机组成部分。 ⑷无生命物质。无生命物质包括自然界各种有机物、无机物和自然因素。如阳光、水、土壤、空气等，为生物提供了必需的生存条件。 4 生态系统的功能◇P12 ⑴生态系统的能量流动 生态系统全部生命需要的能量都来源于太阳。生态系统的能量流动通过食物链和食物网进行的。 ⑵生态系统的物质循环 其中最主要的是水循环、碳循环和氮循环，它们与环境保护的关系非常密切。 食物链概念◇ 形成一条以食物把各种生物连结起来的锁链，叫做食物链。 营养级概念◇ 在食物链上的各个环节称为营养级。一般有4至5个营养级。 1/10定律（P13）◇ 是指低位营养级所获得的能量，通过自身新陈代谢要消耗一部分，而剩余的能量又只1/10被上一营养级所利用（即1/10定律）。 生物放大（P13）◇ 同一食物链上某些元素或难分解的化合物在生物体内随着营养级的提高而逐步增大的现 象称为“生物放大”。 生态平衡○ 在一个正常的生态系统中，它的结构和功能包括生物种类的组成和各种种群的比例以及不断进 行着的物质循环和能量流动都处于相对稳定的状态，生态学上把这种相对稳定状态称为生态平衡。 破坏生态平衡的因素有自然因素和人为因素两种。自然因素，如火山爆发、地震、海啸、台风、水旱灾害、泥石流等，都可以在短期内使生态平衡遭到破坏。人为因素，如建造大型工程，从而大规模改变环境条件；大量毁坏植被，从而改变生物的生境；向环境中大量排放有毒污染物，

环境与资源保护法 复习重点

课程介绍 一、课程性质和特点 环境与资源保护法学是全国高等教育自学考试法律专业的必修课程。通过对本课程的学习，要求考生掌握环境与资源保护法的基本内容、环境与资源保护法的基本理论体系，具有运用环境与资源保护法的具体知识，分析和处理有关环境与资源保护的实际问题的能力。 环境与资源保护法学主要系统论述环境与资源保护的基本理论和基本制度，涵盖环境与资源保护法学领域内的主要分类或分支学科。它不尽涉及法理学、国际法、行政法、民法、经济法和刑法等传统法学学科，而且还涉及环境科学（生态学）、环境社会学、环境经济学和环境伦理学等其他自然科学和社会科学学科。因此环境与资源保护法学作为法学新兴的边缘学科，其内容广泛、实践性、综合性较强。首先，该学科涉及多层次的法律规范体系，而且相应法律规范的内容多为民行交叉，其次，从知识结构上看，学好环境与资源保护法学，必须要对环境科学、环境社会学、环境经济学等学科的专业背景知识和专业术语有所了解和认知。 二、指定教材 本课程串讲课时为20课时，所用教材为《环境与资源保护法学》，汪劲主编，北京大学出版社2013年4月第1版。 三、课程体系 第一部分：环境与资源保护法学总论（第1章--第3章） 该部分内容主要论述环境与资源保护法的基本理论，包括环境与资源保护法的产生与发展、环境与资源保护法学的基本理论和环境与资源保护法学的基本原则与基本制度，该部分是学习以后各个章节的前提和基础。 该部分对应的是旧版教材第一编环境与资源保护法学总论（第1章-第11章）。新版教材在该部分对旧版教材做了一定的删减和修改。保留了环境与环境问题、环境与资源保护法的产生和发展、环境资源保护法作为独立法学学科的相关论证；保留了环境与资源保护法的法律体系、法律关系等基本理论；保留了环境与资源保护法的各项基本原则和各项基本制度。总体上来讲思路更为明确和具体，便于考生从总体上进行把握。 第二部分：环境污染防治法（第4章） 环境污染防治法是我国环境与资源保护法律体系的重要组成部分，该章在界定环境污染与环境污染防治法的基础上，详细阐述了《大气污染防治法》、《水污染防治法》、《海洋环境保护法》、《环境噪声污染防治法》、《固体废物污染环境防治法》、《放射性污染防治法》、《清洁生产促进法》、《循环经济促进法》等主要环境污染防治法律法规的立法沿革及其主要内容。 该部分内容对应的是旧版教材第二编环境污染防治法（第12章-第18章）的内容。新版除保留旧版教材《大气污染防治法》、《水污染防治法》、《海洋环境保护法》、《环境

第三章 环境资源法的基本权利

第三章环境资源法的基本权利 内容概要：本章对环境权的概念进行全面细致的讲述，结合环境权理论，针对存在的维护环境权案例进行讲解。 本章知识点：环境权概述、环境权。 本章学习重难点：环境权。 本章学习目标：掌握环境权的产生，概念及其性质，理解环境权的分类，以及分类中公民环境权，同时能结合实践的案例，分析环境权相关法律问题。 建议学时：2学时 知识点一：环境权概述 一、环境权的提出 本世纪以来尤其是二次大战以后，环境问题日趋严重，"环境危机"成为威胁人类生存、制约经济发展和影响社会稳定的直接因素。在西方发达国家公害事件不断、污染严重和发展中国家贫困与人口压力大、资源破坏严重的形势下，世界各国一方面致力于运用技术手段治理污染，另一方面也在努力寻求解决环境问题、保护和管理环境的理论依据和法律依据。60年代，在联合国大会组织下，西方国家展开了关于公民要求保护环境，要求在良好的环境中生活的法律依据的大讨论，引起世界瞩目。1966年，联大第一次辩论人类环境问题，在各成员国充分发表意见的基础上，大会取得共识，认为有必要召开一次专门会议共商环境保护大计，这便是1972年斯德哥尔摩人类环境会议的由来。 七十年代初，诺贝尔奖获得者、著名的国际法学者雷诺·卡辛向海牙研究院提交了一份报告，提出要将现有的人权原则加以扩展，以包括健康和优雅的环境权在内，人类有免受污染和在清洁的空气和水中生存的相应权利。卡辛认为，环境权具体应包括保证有足够的软水、纯净的空气等，最终保证人类得以在这个星球上继续生存。 1970年3月，国际社会科学评议会在东京召开了"公害问题国际座谈会"，会后发表的《东京宣言》指出："我们请求，把每个人享有其健康和福利等要素不受侵害的环境的权利和当代传给后代的遗产应是一种富有自然美的自然资源的权利，作为一种基本人权，在法律体系中确定下来。"从而更为明确地提出了环境权的要求。 这些观点，为欧洲人权会议迅速接受。从七十年代初，欧洲人权会议便组织了80人的专家委员会，致力于将"人类免受环境危害的在这个星球上继续生存下去的权利"作为新的人权原则进行国际法编纂。1971年，欧洲人权会议将个人在洁净的空气中生存的权利作为一

环境与资源保护法重点内容

环境与资源保护法重点内容 第一章绪论 环境 1、概念：（法律上的定义）我国《环境保护法》把“环境”定义为“是指影响人类生存和发展的（太阳及其光和热不属于）各种天然的和经过人工改造的自然因素的总体。 2、要素：大气、水、海洋、土地、矿藏、森林、草原、野生生物、自然足迹、人文遗迹、自然保护区、风景名胜区、城市和乡村等。 二、人类环境的分类： 1、按环境要素的形成：自然环境和人工环境（环境法采、最常见） 2、按环境功能的不同：生活环境和生态环境（宪法） 三、人类同环境的关系： 1、关系：人类是环境的产物、人类又是环境的改造者、环境对人类有反作用 2、环境的两种能力：为了维持人人类环境系统的动态的平衡，人类的经济活动和改造自然的活动必须不超过两个界限：（1）从自然界取出的各种资源不能超过自然界的再生增殖能力；（2）排放到环境里的废弃物不能超过环境的纳污量，即环境的自净能力。 四、（了解）某些自然物在它存在于自然环境之中成为生态系统的有机组成部分发挥作用的时候，它是环境与资源保护法的自然客体，但当它脱离自然界失去环境要素的功能时，就不再属于环境与资源保护法保护的客体。例如：马戏团里的驯兽，人工饲养的各种动物，人工种植的庄稼、果树等等，它们不再被看作环境要素，而视为一种财产，成为民法所有权保护的客体。 五、区别：土地、森林、草原、渔业、水、矿产，野生动物，几种资源的可再生和不可再生。 六、生态系统和生物圈： 1、生态系统组成部分：生产者、消费者、分解者、无生命物质组成生态系统的有机统一体，并且沿着一定的途径不断地进行着物质循环与能量流动。 2、生态系统的功能： （1）生态系统的能量流动：A、1/10定律：低位营养级所获得的能量，通过自身新陈代谢要消耗一部分，而剩余的能量又只有1/10被上一级所利用。B、生物放大：同一食物链上某些元素或难分解的化合物在生物体内随着营养级的提高而逐步增大的现象。 （2）生态系统的物质循环 七、生态平衡：在一个正常的生态系统中，它的结构和功能包括生物种类的组成和各种种群的比例以及不断进行着的物质循环和能量流动都处于相对稳定的状态。 八、环境问题 1、环境科学主要研究第二环境问题（次生环问题、人为原因引起的） 2、第二环境问题又可分为：自然环境破坏(自然资源法)、环境污染（污染防治法） 第二章环境与资源保护法的概念和特点 一、环境与资源保护法：是由国家制定展开认可，并由国家强制保证执行的关于保护与改善环境合理开发利用与保护自然资源、防治污染和其他公害的法律规范的总称。 二、环境与资源保护法的特征：综合性（手段多样）、技术性、社会性（同全社会利益一致）、共同性（全人类共同面临的问题） 三、环境与资源保护法的目的： 1、直接目标：协调人与环境的关系，保护和改善环境； 2、最终目标：（1）保护人群健康（一元论）（2）保障经济社会持续发展 四、我国是目的二元论：《环境保护法》第1条规定：“为保护和改善生活环境与生态环境，防治污染和其他公害，保障人体健康，促进社会主义现代化建设的发展，制定本法。” 五、环境与资源保护法律关系：是指环境与资源保护法主体之间，在利用、保护处改善资源的活动中形成的由环境与资源保护法规范所确认和调整的具有权利、义务内容的社会关系。 六、环境与资源保护法律关系的特征：（了解） 1、环境与资源保护法律关系是人与人之间的关系，但又通过人与人的关系体现人与自然的关系。 2、环境法律关系是一种思想社会关系，但决定这种思想关系的除了社会经济基础外，还有自然因素。 3、环境与资源保护法律关系具有广泛性。（比较环境法） 七、环境与资源保护法律关系的要素：主体、内容、客体 八、环境与资源保护法律关系的客体：物（表现为自然物的各种环境要素必须是人们可以影响和控制的、具有环境功能的自然物，如太阳、动物园和马戏团里的动物不是）和行为（作为和不作为）。 第三章环境与资源保护法的产生和发展（了解） 1、现代环境法产生于工业发达国家，大体经历了产生、发展、完善三个阶段。 2、环境法的完备阶段是20世纪70年代至现在（见p43-44的1-6） 第四章环境与资源保护法的体系