日本安全劳动法
労働安全衛生法
（昭和四十七年六月八日法律第五十七号）
最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号
第一章総則（第一条―第五条）
第二章労働災害防止計画（第六条―第九条）
第三章安全衛生管理体制（第十条―第十九条の三）
第四章労働者の危険又は健康障害を防止するための措置（第二十条―第三十六条）
第五章機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節機械等に関する規制（第三十七条―第五十四条の六）
第二節危険物及び有害物に関する規制（第五十五条―第五十八条）
第六章労働者の就業に当たつての措置（第五十九条―第六十三条）
第七章健康の保持増進のための措置（第六十四条―第七十一条）
第七章の二快適な職場環境の形成のための措置（第七十一条の二―第七十一条の四）
第八章免許等（第七十二条―第七十七条）
第九章安全衛生改善計画等
第一節安全衛生改善計画（第七十八条―第八十条）
第二節労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（第八十一条―第八十七条）
第十章監督等（第八十八条―第百条）
第十一章雑則（第百一条―第百十五条）
第十二章罰則（第百十五条の二―第百二十三条）
附則
第一章総則
（目的）
第一条この法律は、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。
（定義）
第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一労働災害労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 二労働者労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。
三事業者事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
三の二化学物質元素及び化合物をいう。
四作業環境測定作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析（解析を含む。）をいう。
（事業者等の責務）
第三条事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。
２機械、器具その他の設備を設計し、製造し、若しくは輸入する者、原材料を製造し、若しくは輸入する者又は建設物を建設し、若しくは設計する者は、これらの物の設計、製造、輸入又は建設に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するように努めなければならない。
３建設工事の注文者等仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行をそこなうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならない。
第四条労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力するように努めなければならない。
（事業者に関する規定の適用）
第五条二以上の建設業に属する事業の事業者が、一の場所において行われる当該事業の仕事を共同連帯して請け負つた場合においては、厚生労働省令で定めるところにより、そのうちの一人を代表者として定め、これを都道府県労働局長に届け出なければならない。
２前項の規定による届出がないときは、都道府県労働局長が代表者を指名する。
３前二項の代表者の変更は、都道府県労働局長に届け出なければ、その効力を生じない。
４第一項に規定する場合においては、当該事業を同項又は第二項の代表者のみの事業と、当該代表者のみを当該事業の事業者と、当該事業の仕事に従事する労働者を当該代表者のみが使用する労働者とそれぞれみなして、この法律を適用する。
第二章労働災害防止計画
（労働災害防止計画の策定）
第六条厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。
（変更）
第七条厚生労働大臣は、労働災害の発生状況、労働災害の防止に関する対策の効果等を考慮して必要があると認めるときは、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害防止計画を変更しなければならない。
（公表）
第八条厚生労働大臣は、労働災害防止計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
（勧告等）
第九条厚生労働大臣は、労働災害防止計画の的確かつ円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業者、事業者の団体その他の関係者に対し、労働災害の防止に関する事項について必要な勧告又は要請をすることができる。
第三章安全衛生管理体制
（総括安全衛生管理者）
第十条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、総括安全衛生管理者を選任し、その者に安全管理者、衛生管理者又は第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、次の業務を統括管理させなければならない。
一労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。
二労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。
三健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。
四労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。
五前各号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な業務で、厚生労働省令で定めるもの
２総括安全衛生管理者は、当該事業場においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
３都道府県労働局長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、総括安全衛生管理者の業務の執行について事業者に勧告することができる。
（安全管理者）
第十一条事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、安全管理者を選任し、その者に前条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち安全に係る技術的事項を管理させなければならない。
２労働基準監督署長は、労働災害を防止するため必要があると認めるときは、事業者に対し、安全管理者の増員又は解任を命ずることができる。
（衛生管理者）
第十二条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業場の業務の区分に応じて、衛生管理者を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除く。）のうち衛生に係る技術的事項を管理させ
なければならない。
２前条第二項の規定は、衛生管理者について準用する。
（安全衛生推進者等）
第十二条の二事業者は、第十一条第一項の事業場及び前条第一項の事業場以外の事業場で、厚生労働省令で定める規模のものごとに、厚生労働省令で定めるところにより、安全衛生推進者（第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生推進者）を選任し、その者に第十条第一項各号の業務（第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者を選任した場合においては、同条第一項各号の措置に該当するものを除くものとし、第十一条第一項の政令で定める業種以外の業種の事業場にあつては、衛生に係る業務に限る。）を担当させなければならない。
（産業医等）
第十三条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項（以下「労働者の健康管理等」という。）を行わせなければならない。
２産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
３産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる。
４事業者は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
第十三条の二事業者は、前条第一項の事業場以外の事業場については、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師その他厚生労働省令で定める者に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならない。
（作業主任者）
第十四条事業者は、高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理を必要とする作業で、政令で定めるものについては、都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、当該作業の区分に応じて、作業主任者を選任し、その者に当該作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
（統括安全衛生責任者）
第十五条事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの（当該事業の仕事の一部を請け負わせる契約が二以上あるため、その者が二以上あることとなるときは、当該請負契約のうちの最も先次の請負契約における注文者とする。以下「元方事業者」という。）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業（以下「特定事業」という。）を行う者（以下「特定元方事業者」という。）は、その労働者及びその請負人（元方事業者の当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。以下「関係請負人」という。）の労働者が
当該場所において作業を行うときは、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、第三十条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。ただし、これらの労働者の数が政令で定める数未満であるときは、この限りでない。
２統括安全衛生責任者は、当該場所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。
３第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が政令で定める数以上であるときは、当該指名された事業者は、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、統括安全衛生責任者を選任し、その者に元方安全衛生管理者の指揮をさせるとともに、同条第一項各号の事項を統括管理させなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。
４第一項又は前項に定めるもののほか、第二十五条の二第一項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合においては、第一項又は前項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者は、統括安全衛生責任者に第三十条の三第五項において準用する第二十五条の二第二項の規定により技術的事項を管理する者の指揮をさせるとともに、同条第一項各号の措置を統括管理させなければならない。
５第十条第三項の規定は、統括安全衛生責任者の業務の執行について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該統括安全衛生責任者を選任した事業者」と読み替えるものとする。
（元方安全衛生管理者）
第十五条の二前条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任した事業者で、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行うものは、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、元方安全衛生管理者を選任し、その者に第三十条第一項各号の事項のうち技術的事項を管理させなければならない。
２第十一条第二項の規定は、元方安全衛生管理者について準用する。この場合において、同項中「事業者」とあるのは、「当該元方安全衛生管理者を選任した事業者」と読み替えるものとする。
（店社安全衛生管理者）
第十五条の三建設業に属する事業の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者が一の場所（これらの労働者の数が厚生労働省令で定める数未満である場所及び第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならない場所を除く。）において作業を行うときは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
２第三十条第四項の場合において、同項のすべての労働者の数が厚生労働省令で定める数
以上であるとき（第十五条第一項又は第三項の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときを除く。）は、当該指名された事業者で建設業に属する事業の仕事を行うものは、当該場所において行われる仕事に係る請負契約を締結している事業場ごとに、これらの労働者に関し、これらの労働者の作業が同一の場所で行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、店社安全衛生管理者を選任し、その者に、当該事業場で締結している当該請負契約に係る仕事を行う場所における第三十条第一項各号の事項を担当する者に対する指導その他厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、前項の規定は適用しない。
（安全衛生責任者）
第十六条第十五条第一項又は第三項の場合において、これらの規定により統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任し、その者に統括安全衛生責任者との連絡その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない。
２前項の規定により安全衛生責任者を選任した請負人は、同項の事業者に対し、遅滞なく、その旨を通報しなければならない。
（安全委員会）
第十七条事業者は、政令で定める業種及び規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、安全委員会を設けなければならない。
一労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二労働災害の原因及び再発防止対策で、安全に係るものに関すること。
三前二号に掲げるもののほか、労働者の危険の防止に関する重要事項
２安全委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員（以下「第一号の委員」という。）は、一人とする。
一総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二安全管理者のうちから事業者が指名した者
三当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
３安全委員会の議長は、第一号の委員がなるものとする。
４事業者は、第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない。 ５前二項の規定は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合との間における労働協約に別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。
（衛生委員会）
第十八条事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、次の事項を調査審議させ、事業者に対し意見を述べさせるため、衛生委員会を設けなければならない。
一労働者の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
二労働者の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
三労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
四前三号に掲げるもののほか、労働者の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項
２衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。
一総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二衛生管理者のうちから事業者が指名した者
三産業医のうちから事業者が指名した者
四当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
３事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを衛生委員会の委員として指名することができる。
４前条第三項から第五項までの規定は、衛生委員会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十八条第二項第一号の者である委員」と読み替えるものとする。
（安全衛生委員会）
第十九条事業者は、第十七条及び前条の規定により安全委員会及び衛生委員会を設けなければならないときは、それぞれの委員会の設置に代えて、安全衛生委員会を設置することができる。
２安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。ただし、第一号の者である委員は、一人とする。
一総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者
二安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者
三産業医のうちから事業者が指名した者
四当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
五当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
３事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。
４第十七条第三項から第五項までの規定は、安全衛生委員会について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「第一号の委員」とあるのは、「第十九条第二項第一号の者である委員」と読み替えるものとする。
（安全管理者等に対する教育等）
第十九条の二事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。
２厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表
するものとする。
３厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。
（国の援助）
第十九条の三国は、第十三条の二の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする。
第四章労働者の危険又は健康障害を防止するための措置
（事業者の講ずべき措置等）
第二十条事業者は、次の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一機械、器具その他の設備（以下「機械等」という。）による危険
二爆発性の物、発火性の物、引火性の物等による危険
三電気、熱その他のエネルギーによる危険
第二十一条事業者は、掘削、採石、荷役、伐木等の業務における作業方法から生ずる危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２事業者は、労働者が墜落するおそれのある場所、土砂等が崩壊するおそれのある場所等に係る危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第二十二条事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四排気、排液又は残さい物による健康障害
第二十三条事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
第二十四条事業者は、労働者の作業行動から生ずる労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第二十五条事業者は、労働災害発生の急迫した危険があるときは、直ちに作業を中止し、労働者を作業場から退避させる等必要な措置を講じなければならない。
第二十五条の二建設業その他政令で定める業種に属する事業の仕事で、政令で定めるものを行う事業者は、爆発、火災等が生じたことに伴い労働者の救護に関する措置がとられる場合における労働災害の発生を防止するため、次の措置を講じなければならない。
一労働者の救護に関し必要な機械等の備付け及び管理を行うこと。
二労働者の救護に関し必要な事項についての訓練を行うこと。
三前二号に掲げるもののほか、爆発、火災等に備えて、労働者の救護に関し必要な事項を行うこと。
２前項に規定する事業者は、厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の措置のうち技術的事項を管理する者を選任し、その者に当該技術的事項を管理させなければならない。
第二十六条労働者は、事業者が第二十条から第二十五条まで及び前条第一項の規定に基づき講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
第二十七条第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
２前項の厚生労働省令を定めるに当たつては、公害（環境基本法 （平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。
（技術上の指針等の公表等）
第二十八条厚生労働大臣は、第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。
２厚生労働大臣は、前項の技術上の指針を定めるに当たつては、中高年齢者に関して、特に配慮するものとする。
３厚生労働大臣は、次の化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする。
一第五十七条の三第四項の規定による勧告又は第五十七条の四第一項の規定による指示に係る化学物質
二前号に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるもの
４厚生労働大臣は、第一項又は前項の規定により、技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針に関し必要な指導等を行うことができる。
（事業者の行うべき調査等）
第二十八条の二事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等による、又は作業行動その他業務に起因する危険性又は有害性等を調査し、その結果に基づいて、この法律又はこれに基づく命令の規定による措置を講ずるほか、労働者の危険又は健康障害を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならない。ただし、当該調査のうち、化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物で労働者の危険又は健康障害を生ずるおそれのあるものに係るもの以外のものについては、製造業その他厚生労働省令で定める業種に属する事業者に限る。
２厚生労働大臣は、前条第一項及び第三項に定めるもののほか、前項の措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。
３厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる。
（元方事業者の講ずべき措置等）
第二十九条元方事業者は、関係請負人及び関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反しないよう必要な指導を行なわなければならない。
２元方事業者は、関係請負人又は関係請負人の労働者が、当該仕事に関し、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反していると認めるときは、是正のため必要な指示を行なわなければならない。
３前項の指示を受けた関係請負人又はその労働者は、当該指示に従わなければならない。
第二十九条の二建設業に属する事業の元方事業者は、土砂等が崩壊するおそれのある場所、機械等が転倒するおそれのある場所その他の厚生労働省令で定める場所において関係請負人の労働者が当該事業の仕事の作業を行うときは、当該関係請負人が講ずべき当該場所に係る危険を防止するための措置が適正に講ぜられるように、技術上の指導その他の必要な措置を講じなければならない。
（特定元方事業者等の講ずべき措置）
第三十条特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、次の事項に関する必要な措置を講じなければならない。
一協議組織の設置及び運営を行うこと。
二作業間の連絡及び調整を行うこと。
三作業場所を巡視すること。
四関係請負人が行う労働者の安全又は衛生のための教育に対する指導及び援助を行うこと。
五仕事を行う場所が仕事ごとに異なることを常態とする業種で、厚生労働省令で定めるものに属する事業を行う特定元方事業者にあつては、仕事の工程に関する計画及び作業場所における機械、設備等の配置に関する計画を作成するとともに、当該機械、設備等を使用する作業に関し関係請負人がこの法律又はこれに基づく命令の規定に基づき講ずべき措置についての指導を行うこと。
六前各号に掲げるもののほか、当該労働災害を防止するため必要な事項
２特定事業の仕事の発注者（注文者のうち、その仕事を他の者から請け負わないで注文している者をいう。以下同じ。）で、特定元方事業者以外のものは、一の場所において行なわれる特定事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、厚生労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業者であるもののうちから、前項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる特定事業の仕事の全部を請け負つた者で、特定元方事業者以外のもののうち、当該仕事を二以上の請負人に請
け負わせている者についても、同様とする。
３前項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
４第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、第一項の規定は、適用しない。
第三十条の二製造業その他政令で定める業種に属する事業（特定事業を除く。）の元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによつて生ずる労働災害を防止するため、作業間の連絡及び調整を行うことに関する措置その他必要な措置を講じなければならない。
２前条第二項の規定は、前項に規定する事業の仕事の発注者について準用する。この場合において、同条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項」とあるのは「次条第一項」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。
３前項において準用する前条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
４第二項において準用する前条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
第三十条の三第二十五条の二第一項に規定する仕事が数次の請負契約によつて行われる場合（第四項の場合を除く。）においては、元方事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、同条第一項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該元方事業者及び当該元方事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
２第三十条第二項の規定は、第二十五条の二第一項に規定する仕事の発注者について準用する。この場合において、第三十条第二項中「特定元方事業者」とあるのは「元方事業者」と、「特定事業の仕事を二以上」とあるのは「仕事を二以上」と、「前項に規定する措置」とあるのは「第二十五条の二第一項各号の措置」と、「特定事業の仕事の全部」とあるのは「仕事の全部」と読み替えるものとする。
３前項において準用する第三十条第二項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、労働基準監督署長がする。
４第二項において準用する第三十条第二項又は前項の規定による指名がされたときは、当該指名された事業者は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関し、第二十五条の二第一項各号の措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同項の規定は、適用しない。
５第二十五条の二第二項の規定は、第一項に規定する元方事業者及び前項の指名された事業者について準用する。この場合においては、当該元方事業者及び当該指名された事業者並
びに当該元方事業者及び当該指名された事業者以外の事業者については、同条第二項の規定は、適用しない。
（注文者の講ずべき措置）
第三十一条特定事業の仕事を自ら行う注文者は、建設物、設備又は原材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行う場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行われるときは、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。第三十一条の四において同じ。）の労働者に使用させるときは、当該建設物等について、当該労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなるときは、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。
第三十一条の二化学物質、化学物質を含有する製剤その他の物を製造し、又は取り扱う設備で政令で定めるものの改造その他の厚生労働省令で定める作業に係る仕事の注文者は、当該物について、当該仕事に係る請負人の労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
第三十一条の三建設業に属する事業の仕事を行う二以上の事業者の労働者が一の場所において機械で厚生労働省令で定めるものに係る作業（以下この条において「特定作業」という。）を行う場合において、特定作業に係る仕事を自ら行う発注者又は当該仕事の全部を請け負つた者で、当該場所において当該仕事の一部を請け負わせているものは、厚生労働省令で定めるところにより、当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２前項の場合において、同項の規定により同項に規定する措置を講ずべき者がいないときは、当該場所において行われる特定作業に係る仕事の全部を請負人に請け負わせている建設業に属する事業の元方事業者又は第三十条第二項若しくは第三項の規定により指名された事業者で建設業に属する事業を行うものは、前項に規定する措置を講ずる者を指名する等当該場所において特定作業に従事するすべての労働者の労働災害を防止するため必要な配慮をしなければならない。
（違法な指示の禁止）
第三十一条の四注文者は、その請負人に対し、当該仕事に関し、その指示に従つて当該請負人の労働者を労働させたならば、この法律又はこれに基づく命令の規定に違反することとなる指示をしてはならない。
（請負人の講ずべき措置等）
第三十二条第三十条第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
２第三十条の二第一項又は第四項の場合において、同条第一項に規定する措置を講ずべき事
業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、これらの規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
３第三十条の三第一項又は第四項の場合において、第二十五条の二第一項各号の措置を講ずべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行うものは、第三十条の三第一項又は第四項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
４第三十一条第一項の場合において、当該建設物等を使用する労働者に係る事業者である請負人は、同項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
５第三十一条の二の場合において、同条に規定する仕事に係る請負人は、同条の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な措置を講じなければならない。
６第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項又は第三十一条の二の場合において、労働者は、これらの規定又は前各項の規定により講ぜられる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
７第一項から第五項までの請負人及び前項の労働者は、第三十条第一項の特定元方事業者等、第三十条の二第一項若しくは第三十条の三第一項の元方事業者等、第三十一条第一項若しくは第三十一条の二の注文者又は第一項から第五項までの請負人が第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二又は第一項から第五項までの規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。
（機械等貸与者等の講ずべき措置等）
第三十三条機械等で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者で、厚生労働省令で定めるもの（以下「機械等貸与者」という。）は、当該機械等の貸与を受けた事業者の事業場における当該機械等による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２機械等貸与者から機械等の貸与を受けた者は、当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないときは、当該機械等の操作による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
３前項の機械等を操作する者は、機械等の貸与を受けた者が同項の規定により講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。
（建築物貸与者の講ずべき措置）
第三十四条建築物で、政令で定めるものを他の事業者に貸与する者（以下「建築物貸与者」という。）は、当該建築物の貸与を受けた事業者の事業に係る当該建築物による労働災害を防止するため必要な措置を講じなければならない。ただし、当該建築物の全部を一の事業者に貸与するときは、この限りでない。
（重量表示）
第三十五条一の貨物で、重量が一トン以上のものを発送しようとする者は、見やすく、かつ、容易に消滅しない方法で、当該貨物にその重量を表示しなければならない。ただし、包装されていない貨物で、その重量が一見して明らかであるものを発送しようとするときは、この限りでない。
（厚生労働省令への委任）
第三十六条第三十条第一項若しくは第四項、第三十条の二第一項若しくは第四項、第三十条の三第一項若しくは第四項、第三十一条第一項、第三十一条の二、第三十二条第一項から第五項まで、第三十三条第一項若しくは第二項又は第三十四条の規定によりこれらの規定に定める者が講ずべき措置及び第三十二条第六項又は第三十三条第三項の規定によりこれらの規定に定める者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
第五章機械等並びに危険物及び有害物に関する規制
第一節機械等に関する規制
（製造の許可）
第三十七条特に危険な作業を必要とする機械等として別表第一に掲げるもので、政令で定めるもの（以下「特定機械等」という。）を製造しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
２都道府県労働局長は、前項の許可の申請があつた場合には、その申請を審査し、申請に係る特定機械等の構造等が厚生労働大臣の定める基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
（製造時等検査等）
第三十八条特定機械等を製造し、若しくは輸入した者、特定機械等で厚生労働省令で定める期間設置されなかつたものを設置しようとする者又は特定機械等で使用を廃止したものを再び設置し、若しくは使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、当該特定機械等が、特別特定機械等（特定機械等のうち厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録製造時等検査機関」という。）の検査を受けなければならない。ただし、輸入された特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項（次項において「輸入時等検査対象機械等」という。）について当該特定機械等を外国において製造した者が次項の規定による検査を受けた場合は、この限りでない。
２前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において特定機械等を製造した者は、厚生労働省令で定めるところにより、輸入時等検査対象機械等について、自ら、当該特定機械等が、特別特定機械等以外のものであるときは都道府県労働局長の、特別特定機械等であるときは登録製造時等検査機関の検査を受けることができる。
一当該特定機械等を本邦に輸出しようとするとき。
二当該特定機械等を輸入した者が当該特定機械等を外国において製造した者以外の者（以下この号において単に「他の者」という。）である場合において、当該製造した者が当該他の者について前項の検査が行われることを希望しないとき。
３特定機械等（移動式のものを除く。）を設置した者、特定機械等の厚生労働省令で定める部分に変更を加えた者又は特定機械等で使用を休止したものを再び使用しようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項につ
いて、労働基準監督署長の検査を受けなければならない。
（検査証の交付等）
第三十九条都道府県労働局長又は登録製造時等検査機関は、前条第一項又は第二項の検査（以下「製造時等検査」という。）に合格した移動式の特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。
２労働基準監督署長は、前条第三項の検査で、特定機械等の設置に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、検査証を交付する。
３労働基準監督署長は、前条第三項の検査で、特定機械等の部分の変更又は再使用に係るものに合格した特定機械等について、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等の検査証に、裏書を行う。
（使用等の制限）
第四十条前条第一項又は第二項の検査証（以下「検査証」という。）を受けていない特定機械等（第三十八条第三項の規定により部分の変更又は再使用に係る検査を受けなければならない特定機械等で、前条第三項の裏書を受けていないものを含む。）は、使用してはならない。
２検査証を受けた特定機械等は、検査証とともにするのでなければ、譲渡し、又は貸与してはならない。
（検査証の有効期間等）
第四十一条検査証の有効期間（次項の規定により検査証の有効期間が更新されたときにあつては、当該更新された検査証の有効期間）は、特定機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。
２検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該特定機械等及びこれに係る厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録性能検査機関」という。）が行う性能検査を受けなければならない。
（譲渡等の制限等）
第四十二条特定機械等以外の機械等で、別表第二に掲げるものその他危険若しくは有害な作業を必要とするもの、危険な場所において使用するもの又は危険若しくは健康障害を防止するため使用するもののうち、政令で定めるものは、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならない。
第四十三条動力により駆動される機械等で、作動部分上の突起物又は動力伝導部分若しくは調速部分に厚生労働省令で定める防護のための措置が施されていないものは、譲渡し、貸与し、又は譲渡若しくは貸与の目的で展示してはならない。
第四十三条の二厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、第四十二条の機械等を製造し、又は輸入した者が、当該機械等で、次の各号のいずれかに該当するものを譲渡し、又は貸与した場合には、その者に対し、当該機械等の回収又は改善を図ること、当該機械等を使用している者へ厚生労働省令で定める事項を通知することその他当該機械等が使用されることによる労働災害を防止するため必要な措置を講ずることを命ずることができる。
一次条第五項の規定に違反して、同条第四項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等
二第四十四条の二第三項に規定する型式検定に合格した型式の機械等で、第四十二条の厚生労働大臣が定める規格又は安全装置（第四号において「規格等」という。）を具備していないもの
三第四十四条の二第六項の規定に違反して、同条第五項の表示が付され、又はこれと紛らわしい表示が付された機械等
四第四十四条の二第一項の機械等以外の機械等で、規格等を具備していないもの
（個別検定）
第四十四条第四十二条の機械等（次条第一項に規定する機械等を除く。）のうち、別表第三に掲げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録個別検定機関」という。）が個々に行う当該機械等についての検定を受けなければならない。
２前項の規定にかかわらず、同項の機械等を輸入した者が当該機械等を外国において製造した者（以下この項において「外国製造者」という。）以外の者（以下この項において単に「他の者」という。）である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行われることを希望しないときは、当該外国製造者は、厚生労働省令で定めるところにより、自ら登録個別検定機関が個々に行う当該機械等についての検定を受けることができる。当該検定が行われた場合においては、当該機械等を輸入した者については、同項の規定は、適用しない。
３登録個別検定機関は、前二項の検定（以下「個別検定」という。）を受けようとする者から申請があつた場合には、当該申請に係る機械等が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、当該機械等を個別検定に合格させてはならない。
４個別検定を受けた者は、当該個別検定に合格した機械等に、厚生労働省令で定めるところにより、当該個別検定に合格した旨の表示を付さなければならない。
５個別検定に合格した機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
６第一項の機械等で、第四項の表示が付されていないものは、使用してはならない。
（型式検定）
第四十四条の二第四十二条の機械等のうち、別表第四に掲げる機械等で政令で定めるものを製造し、又は輸入した者は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の登録を受けた者（以下「登録型式検定機関」という。）が行う当該機械等の型式についての検定を受けなければならない。ただし、当該機械等のうち輸入された機械等で、その型式について次項の検定が行われた機械等に該当するものは、この限りでない。
２前項に定めるもののほか、次に掲げる場合には、外国において同項本文の機械等を製造した者（以下この項及び第四十四条の四において「外国製造者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該機械等の型式について、自ら登録型式検定機関が行う検定を受けることができる。
一当該機械等を本邦に輸出しようとするとき。
二当該機械等を輸入した者が外国製造者以外の者（以下この号において単に「他の者」とい
う。）である場合において、当該外国製造者が当該他の者について前項の検定が行われることを希望しないとき。
３登録型式検定機関は、前二項の検定（以下「型式検定」という。）を受けようとする者から申請があつた場合には、当該申請に係る型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等が厚生労働省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、当該型式を型式検定に合格させてはならない。
４登録型式検定機関は、型式検定に合格した型式について、型式検定合格証を申請者に交付する。
５型式検定を受けた者は、当該型式検定に合格した型式の機械等を本邦において製造し、又は本邦に輸入したときは、当該機械等に、厚生労働省令で定めるところにより、型式検定に合格した型式の機械等である旨の表示を付さなければならない。型式検定に合格した型式の機械等を本邦に輸入した者（当該型式検定を受けた者以外の者に限る。）についても、同様とする。
６型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
７第一項本文の機械等で、第五項の表示が付されていないものは、使用してはならない。
（型式検定合格証の有効期間等）
第四十四条の三型式検定合格証の有効期間（次項の規定により型式検定合格証の有効期間が更新されたときにあつては、当該更新された型式検定合格証の有効期間）は、前条第一項本文の機械等の種類に応じて、厚生労働省令で定める期間とする。
２型式検定合格証の有効期間の更新を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、型式検定を受けなければならない。
（型式検定合格証の失効）
第四十四条の四厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号の機械等に係る型式検定合格証（第二号にあつては、当該外国製造者が受けた型式検定合格証）の効力を失わせることができる。
一型式検定に合格した型式の機械等の構造又は当該機械等を製造し、若しくは検査する設備等が第四十四条の二第三項の厚生労働省令で定める基準に適合していないと認められるとき。
二型式検定を受けた外国製造者が、当該型式検定に合格した型式の機械等以外の機械等で本邦に輸入されたものに、第四十四条の二第五項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付しているとき。
三厚生労働大臣が型式検定に合格した型式の機械等の構造並びに当該機械等を製造し、及び検査する設備等に関し労働者の安全と健康を確保するため必要があると認めてその職員をして当該型式検定を受けた外国製造者の事業場又は当該型式検定に係る機械等若しくは設備等の所在すると認める場所において、関係者に質問をさせ、又は当該機械等若しくは設備等その他の物件についての検査をさせようとした場合において、その質問に対して陳述がされず、若しくは虚偽の陳述がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避されたとき。
（定期自主検査）
第四十五条事業者は、ボイラーその他の機械等で、政令で定めるものについて、厚生労働省令で定めるところにより、定期に自主検査を行ない、及びその結果を記録しておかなければならない。
２事業者は、前項の機械等で政令で定めるものについて同項の規定による自主検査のうち厚生労働省令で定める自主検査（以下「特定自主検査」という。）を行うときは、その使用する労働者で厚生労働省令で定める資格を有するもの又は第五十四条の三第一項に規定する登録を受け、他人の求めに応じて当該機械等について特定自主検査を行う者（以下「検査業者」という。）に実施させなければならない。
３厚生労働大臣は、第一項の規定による自主検査の適切かつ有効な実施を図るため必要な自主検査指針を公表するものとする。
４厚生労働大臣は、前項の自主検査指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者若しくは検査業者又はこれらの団体に対し、当該自主検査指針に関し必要な指導等を行うことができる。
（登録製造時等検査機関の登録）
第四十六条第三十八条第一項の規定による登録（以下この条、次条、第五十三条及び第五十三条の二第一項において「登録」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働省令で定める区分ごとに、製造時等検査を行おうとする者の申請により行う。
２次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一この法律又はこれに基づく命令の規定に違反して、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者
二第五十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者
三法人で、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの
３厚生労働大臣は、第一項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。
一別表第五に掲げる機械器具その他の設備を用いて製造時等検査を行うものであること。 二製造時等検査を実施する者（別表第六第一号に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者に限る。以下「検査員」という。）が同表第二号に掲げる数以上であること。 三検査員であつて別表第七に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が検査員を指揮するとともに製造時等検査の業務を管理するものであること。
四登録申請者が、特別特定機械等を製造し、又は輸入する者（以下この号において「製造者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
イ登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造者等がその親法人（会社法 （平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
ロ登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
ハ登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、製造者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
４登録は、登録製造時等検査機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一登録年月日及び登録番号
二氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三事務所の名称及び所在地
四第一項の区分
（登録の更新）
第四十六条の二登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２前条第二項から第四項までの規定は、前項の登録の更新について準用する。
（製造時等検査の義務等）
第四十七条登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、製造時等検査を行わなければならない。
２登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、検査員にこれを実施させなければならない。
３登録製造時等検査機関は、公正に、かつ、第三十七条第二項の基準のうち特別特定機械等の構造に係るものに適合する方法により製造時等検査を行わなければならない。
４登録製造時等検査機関は、製造時等検査を行うときは、製造時等検査の検査方法から生ずる危険を防止するために必要な措置として厚生労働省令で定める措置を講じなければならない。
（変更の届出）
第四十七条の二登録製造時等検査機関は、第四十六条第四項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。
（業務規程）
第四十八条登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、製造時等検査の業務の開始の日の二週間前までに、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２業務規程には、製造時等検査の実施方法、製造時等検査に関する料金その他の厚生労働省令で定める事項を定めておかなければならない。
（業務の休廃止）
第四十九条登録製造時等検査機関は、製造時等検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
第五十条登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支決算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百二十三条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号及び第四号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
３製造時等検査を受けようとする者その他の利害関係人は、登録製造時等検査機関が製造時等検査に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約（以下この項において「損害保険契約」という。）を締結しているときは、登録製造時等検査機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号及び第四号の請求をするには、登録製造時等検査機関の定めた費用を支払わなければならない。
一損害保険契約の契約内容を記載した書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二前号の書面の謄本又は抄本の請求
三第一号の書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
４登録製造時等検査機関は、毎事業年度経過後三月以内に、第一項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
（検査員の選任等の届出）
第五十一条登録製造時等検査機関は、検査員を選任し、又は解任したときは、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
（適合命令）
第五十二条厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関が第四十六条第三項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録製造時等検査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（改善命令）
第五十二条の二厚生労働大臣は、登録製造時等検査機関が第四十七条の規定に違反してい
劳动合同法第66
劳动合同法第66 篇一：劳动合同法解读66：劳务派遣的适用岗位 劳动合同法解读六十六：劳务派遣的适用岗位 作者：人大法工委 第六十六条劳务派遣一般在临时性、辅助性或者替代性的工作岗位上实施。 由于我国法律对劳务派遣还没有规范和限制，用人单位为降低用工成本，逃避劳动法的责任，任意使用劳务派遣工，使劳务派遣范围不断扩大，派遣劳动者人数也不断增加。在一些行业和企业中，劳务派遣工甚至已占到一半以上，成为用工的主流形式。在一些长年稳定需求的工作岗位，也使用劳务派遣工，如银行的前台柜员等。如果不对这一用工形式加以规范，任其发展，劳务派遣很有可能在不久的将来成为所有企业用工的常态，劳动关系的基础将受到严重的挑战，劳动法的作用无法发挥，劳动者的合法权益将无法得到应有的保障，社会公平也将难以维护和实现。因此劳动合同法明确规定了劳务派遣一般仅适用于临时性、辅助性或者替代性的工作岗位，以力图解决劳务派遣这种用工形式日益扩大的现象。 从一些国外和地区的一些规定看，大多数国家在劳务派遣初期都是对其实行了严格的管制，对工作岗位都作一定的限制。日本在1985年制定的《日本劳务派遣法》明确规定
了禁止从事劳务派遣的某些行业领域，如港湾运送等业务。我国台湾地区的“派遣劳动法”也是以划分行业限定劳务派遣的范围。《法国劳动法典》将劳动区分为经常性劳动和临时性劳动，劳务派遣的范围限制在法律明确规定临时性劳动范围中。秘鲁与法国相同，也将劳务派遣限制在临时性工作的范围。有些同志提出，劳务派遣是目前全世界范围的用工的发展方向，我国劳动合同法对此不应当严格管制。从国外情况看，一些发达国家对劳务派遣经历了由管制到逐步放开的一个过程。劳务派遣这种用工形式在我国还刚刚起步，没有经验，出了一些问题，所以本法对其作了一些限制性规定。随着劳动力市场机制的逐步健全，劳务派遣这种用工形式也会发挥其特有作用，逐步发展。 本条原则规定了劳务派遣的岗位适用范围，包括临时性、辅助性或者替代性的工作岗位。具体的工作岗位则授权国务院劳动行政部门制定，劳动行政部门正抓紧制定。 篇二：新《劳动合同法》关于劳务派遣的规定 新《劳动合同法》关于劳务派遣的规定 由于《劳动合同法》中除了第66条规定，“劳务派遣一般应在临时性、辅助性或者替代性的工作岗位上实施”，并未对如何界定“三性”有更进一步的说明，由此导致争议。为了明确劳务派遣岗位范畴，修订草案中，将把原来规定中的“一般”，改为“只能”。
松下电器公司终身雇佣制度简析
万方数据
辽宁经移擎 企业管理 ｏ——★★★★★★★★＇ｉｔ★ ＱｌＹＥＧＵＡＮＩ＿Ｉ３．思维方式单一。松下员工从进入公司开始便要接受差 不多是终身的“松下式”教育，所学内容基本是一成不变的“经 营理念”、松下的管理思想和方法等。由于接受单一的理念教 育造成思维方式单一、缺乏对外部新思想、新经验的了解和学 习。 松下在华企业中常常会遇到这样的情景：责任者在长期 接受松下传统教育后成为忠诚的松下传统理念维护者，排斥 松下系统以外的培训，因为在潜意识中他们认为“松下第一”， 从内心中拒绝接受松下以外的思想方法、工作方式等。这种思 想和做法直接导致了企业的故步自封，只继承无发展，企业员 工成了“井底之蛙”。如今松下公司改革步伐艰难与此密切相 关。 ４．员工老龄化。终身雇佣制直接导致的另一个后果就是 经营者老龄化。例如，松下连锁店的负责人平均年龄在４５岁， 他们知识老化，对目前频率最高的“ＩＴ”业一无所知或知之甚 少。可以说他们已经很难推动公司的进一步发展。要树立“数 字化”的新形象，这些员工成了障碍。 人才界曾对有重大科研成果的历代１２４９名杰出科学家 进行了剖析，测算出人类创造力的最佳年龄区在２５岁到４５ 岁之间。而对于领导人才“最佳年龄区”的划分虽然仍处于探 索阶段，但借鉴上述研究成果可以得出这样一个结论：人才资 源高龄化对公司的进一步发展弊大于利。 ５．提高企业成本。实行终身雇佣制，雇员在企业工作就 可以享有年功序列工资，工资每年按一定比率提高。随着时间 的推移，公司由年轻化走向老龄化，公司所支出的工资也迅速 增长，从而提高了企业成本。这也是松下产品价格居高不下的 原因之一。同时，在企业不能满负荷运转时期，那些保留在企员保持在相对流动又相对静止状态。 业薪金单上的“多余工人”实际上是“企业内部失业”，无疑这要实现这一目标，首先要分清哪些人员是公司不可或缺也增加了企业的负担。的，哪些人员已经不能适应公司的发展或可有可无的；哪些岗废除终身雇佣制。建立相对灵活的人员流动机制位必须采用经验丰富的“老人”，而哪些岗位适宜采用“新人” 任何事物都有一个产生、发展、消亡的过程，当其促进社等等。然后做简要的群体划分，对于必须长期服务于企业或是会的发展时就存在，阻碍社会的发展时将必然消亡。所以，不对企业举足轻重的人员要签定长期雇佣合同，后者则可短期论终身雇佣制在过去起过多大的作用，也不论在日本企业发雇佣。 展中占据什么样的地位，只要不再适应企业的发展需求就应２．建立相应的淘汰制度。形成竞争机制、不断更新是建加以改进，甚至废止。而如今大量的事实证明，终身雇佣制已立淘汰制度的要旨。现代企业求新求快，欧美企业已经认识到经成为企业改革发展甚至生存的巨大障碍，所以废除是势在这个事实，新一代企业领导人应运而生。他们年轻、掌握最新必行的了。但是，事物的变革既要有发展，更要有继承，发展必的技术、有较强的国际意识、干劲十足、思想敏锐、总是迫不及须建立在原有事物基础之上。因此，废除终身雇佣制不能采取待地抓住身边的商业机会。而这些都是上一代领导人望尘莫单纯“一刀切”的做法。及的。所以，淘汰机制必须加入“新”的内容，以保持企业常新，１．建立长期雇佣与短期雇佣相结合的雇佣制度。随着世适应时代的步伐，提高企业竞争力。这也是松下实施“早退制界经济一体化和知识经济的发展，企业间的竞争成为技术的度”的主要原因。 竞争，谁获得了人才谁就赢得了技术，因此２ｌ世纪的竞争又３．避免盲目裁员。废除终身雇佣制并非盲目地裁员。裁是人才的竞争。企业的雇佣制必须服务于企业发展这个宗旨，员往往是企业最易采用的方式，它对于削减成本有着立竿见企业对人才的任用意识也应由“留住”变为“吸引”，利用雇佣影的效果。但简单的裁员只是注意到了劳动力的成本，而忽视制留住人才的手段越来越失去效用。今后的雇佣制应作为企了劳动力所创造的价值。所以公司应根据需要确定员工的取业合理流动的重要手段。舍，既要吐故纳新，又要慎重，保证人力资源的不断优化。 建立长期雇佣与短期雇佣相结合的雇佣制度，使企业人（作者单位：沈阳松下蓄电池公司） 辽宁经济第４期／２００２年２９ 万方数据
劳动关系与劳动法期末复习笔记(整理精华版)
劳动关系与劳动法 期末复习整理笔记（含重点知识点考点及PPT截图） 一、劳动关系词源△ 1，狭义：是劳动者(雇员)与雇主(我国称用人单位)之间在劳动过程中所形成的社会经济关系的统称。 2，劳资关系：是劳动与资本之间的关系，劳方资方界限分明，关系中包含一致性与冲突性。 3，劳工关系：与中文劳动关系是同一词，强调劳动者，工会与雇主之间的互动过程，集体谈判过程。 4，劳雇关系：又称雇佣关系，强调受雇者与雇主之间的关系，重点在于权利义务结构。 5，劳使关系：劳动者与劳动力使用者之间的关系，强调其技术性意义，中性温和。源自日本。 6，产业关系：又称工业关系，狭义指劳资关系；广义产业及管理者与受雇者之间的所有关系，包括雇佣关系所有层面，以及相关的机构和社会、经济环境。源自美国。 考点1：劳动关系概念 指劳动者在运用劳动能力实现劳动过程中与用人单位之间产生的经济社会关系。 广义：劳动关系是指企业、经营管理者、职工及其职工组织（工会、职工代表大会等）之间在企业的生产经营活动中形成的各种权、责、利关系。 ①企业与全体职工（包括经营管理者）之间的关系； ②企业与职工组织之间的关系； ③经营者与职工之间的关系； ④经营者与职工组织之间的关系； ⑥职工与职工组织之间的关系。 狭义：企业作为用人单位（雇主）与职工（雇员）及其组织之间依据劳动法律法规形成和调整的劳动法律关系。 ①（直接）目的：实现生产劳动过程。 ②主体：基本主体：劳动者；劳动力使用者 相关主体：政府（社会生产过程的组织协调者）；工会（劳动者利益代表）；雇主组织（利益代表）③（基本）性质：劳动关系的基本性质是社会经济关系。 二、劳动关系的本质（性质、实质）▲ 1本质：是管理方与劳动者个人及团体之间产生的、由双方利益引起的表现为合作、冲突、力量和权力关系的总和，它会受到一定社会的经济、技术、政策，法律制度和社会文化背景影响。 （简而言之，劳动关系的本质就是双方合作、冲突、力量和权力的相互交织。）△2 双方以集体协议或劳动合同的形式，甚至心理契约的形式，规定彼此的权利义务、是非曲直。 △3 劳动关系双方选择合作还是冲突，取决于双方的力量对比。 △4力量，是影响劳动关系结果的能力。分为劳动力市场的力量和双方对比关系的力量。 △5 劳动力市场力量，反映了工作的相对稀缺程度，由劳动者在劳动力市场供求中的稀缺性决定的。（劳动者技能越高，市场力量越强。） △6 双方对比关系的力量，是指劳动者进入就业组织后能够影响资方的程度，其中以退出、罢工、岗位三种力量最为重要。 退出：劳动者辞职给用人方带来的成本，如寻找和培训顶替辞职员工的费用。 罢工：劳动者停止工作给用人方带来的损失。 岗位：在岗员工不服从、不配合用人方的工作安排而带来的管理成本的增加。
日式终身雇佣制度
日本式的终身雇佣制身为某高科技企业招聘经理的Mandy，近来一直被招聘工作困扰着。困扰她的不是大量的简历筛选、面试环节海选的烦琐，而是百里挑一的候选人，在入职不足半年的时间里，纷纷因为各种原因不适岗离职或被辞退，前期的大量工作无功而返。 案例一 经过公司的标准招聘流程，Mandy推荐了A到公司行政部任行政助理。A的工作履历中有长达5年的行政工作经验，而且有在高科技企业工作的经验。在面试中也表现出色，A的沟通能力和展示自我的能力非常强。然而仅仅工作了1个月，行政部的经理就告知HR部门：A在试用期不符合公司的岗位要求，予以辞退。 Mandy在惊讶之余，再度翻阅A当时的求职简历，并和A进行离职沟通时，才恍然大悟。原来A的确有5年丰富的行政经验，但其中有4年都是在某外资代表处，工作职责相对单一，工作内容简单。该外资代表处搬迁后，A跳槽到一家高科技企业做行政助理，但因不适应高强度的工作，被上一任雇主在试用期劝退。而这些经历，都被A在面试时巧妙的包装和隐瞒了。 案例二 这一次，Mandy在销售总监的岗位招聘中更是遭遇了“滑铁卢”。在众多候选人中，Mandy推荐了一名声称自己曾在某跨国公司担任销售部门管理职务，并创造了优秀销售业绩的应聘者B.B的形象很职业，对于销售的理论知识非常丰富，在面试时侃侃而谈，征服了面试官，顺利获得了销售总监的岗位。但B担任了该企业的销售总监后，却未能给企业带来良好的营业额。 后经了解得知，此人的确在某跨国公司任“销售经理”一职，而且的确完成了业绩。但该跨国公司“销售经理”职位界定只是大客户销售，他所完成的业绩只是个人销售业绩，同时此人并不承担管理职责。B脱口而出的销售理论知识，来源于在上一任雇主工作时的某次海外培训。 HR心中反复的痛 Mandy的痛是很多HR都感同身受的。 因为招聘是几乎是每家企业日复一日，年复一年要不断要开展的工作。招聘一个人的成
033251704 劳动关系学
2017年4月高等教育自学考试《劳动关系学》试题 课程代码：03325 一、单项选择题 1．劳雇关系又称为雇佣关系，它以雇佣法律关系为基础，它强调受雇者与雇主之间的关系，重点在于A．利益分配结构B．权利义务结构 C．股份资本结构D．工资结构 2．在不同的国家或不同体制下，劳动关系分别有不同的称谓，在日本，往往将劳动关系称之为A．劳工关系B．劳资关系C．劳使关系D．产业关系 3．正统多元学派的劳动关系理论是“二战”以来发达国家一直奉行的传统理论的延续，下列哪个国家是实施正统多元学派政策最为典型的国家 A．德国B．美国C．英国D．意大利 4．在劳动关系的五个学派中，自由改革主义学派的最大特点是提出了 A．结构不公平理论B．地位不公平理论 C．报酬不公平理论D．时间不公平理论 5．在20世纪50年代，我国企业用工制度一般以下列哪种为主? A．固定用工B．零时用工C．合同用工D．流动用工 6．权变管理理论主要关注管理过程的 A．思想方面B．艺术方面C．手段方面D．技术方面 7．新古典主义从技术角度研究管理过程，而劳动过程理论关注组织的 A．经济运作B．组织运作C．法律运作D．政治运作 8．雇主参与管理的形式有很多，其中下列哪种是日本企业管理的一种重要方式? A．工人董事B．质量圈 C．员工持股计划D．共同磋商 9．工会领导的目标是使会员的 A．政治地位最优化B．组织资源共享化 C．经济收入最大化D．权力最强化 10．根据我国《工会法》的相关规定，工会的社会职能主要体现为维护职能、建设职能、参与职能和A．经济职能B．组织职能C．教育职能D．协调职能 11．现代劳动法起源于19世纪初的“工厂立法”其标志是通过 A．《工人劳动法》B．《学徒健康与道德法》 C．《国际劳动法》D．《国家价值法》 12．根据我国《劳动法》规定，劳动者实行国家统一标准，每周工作 A．42小时B．40小时C．38小时D．30小时 13．市场经济条件下确认和形成劳动关系的基本制度是 A．劳动合同制B．劳动雇佣制 C．劳动谈判制D．劳动报酬制 14．根据我国劳动法的规定，可以有试用期，试用期的时间最长不得超过 A．18个月B．12个月C．10个月D．6个月
劳动合同法思维导图
劳动合同法思维导图 与你分享，共同成长 中国HR论坛 https://www.wendangku.net/doc/3a17432169.html,
序 中国记忆力训练网（海马教育记忆培训公司）是目前国内最大型、最权威、最受欢迎的记忆力，思维导图，速读，早教及脑潜力研究网站，是国内首屈一指的记忆技术专业研究和学术交流平台，提供大量的学习资料免费下载，致力于帮助所有的爱好者提高记忆力、思维方式，速读及激发脑潜能。 中国记忆力训练网（https://www.wendangku.net/doc/3a17432169.html,）曾培养出多位获得大奖的记忆大师,其中包括： CCTV记忆挑战英雄：张海洋、陈明月、孙盒凇、王仙妮 CCTV状元360记忆大赛冠军：李桂荣，吴天胜 北京电视台记忆挑战冠军：方然、黄伟 拥有多位出色的资深版主：牛头、闲云、大猫、随风、水木清华、马其顿方阵、大奔、太圆、阿峰、纳闷王、李详齐、落叶梧桐等。 另外还有：著名早教专家冯德全，儿童记忆训练专家李振泉，首席速读专家巧克力，思维导图训练专家慧瑶，右脑开发专家曾冠茗等。 中国记忆力训练网培养出无数的学员，包括中小学生、大学生、白领等人群，并曾经为通信行业、美容化妆品行业、教育培训业以及国内众多的企业和团体提供图像记忆，思维导图等培训，服务过的客户包括：广东移动公司、广东电信、广州安植公司、上海莎谷娜公司、大连爱梦公司、香港超妍美容集团、济南天佑公司、南京圣莎拉公司、广东众行顾问公司、郑州诺言、天津中兴美容美发公司、江苏丽源公司、武汉嘉丽公司、杭州宝琳公司、广州成功教育咨询公司…… 中国记忆力训练网（https://www.wendangku.net/doc/3a17432169.html,)
值中国记忆力训练网站建立5周年之际，为了感谢大家长久以来对我们网站的支持，我把我们网站的思维导图精华资料按一定的格式进行整理归类，并加上必要的介绍和点评，让以后有志于思维导图学习和推广的朋友更容易入门，更方便地学习，请大家多多支持！ 1、《思维导图的入门制作与作用》 文章简介：思维导图制作它不需要什幺高深的专业知识，而且它是我们大脑思维的自然的表达方式。思维导图的使用也没有任何年龄、学历或专业的限制，可以这样说上至９０多岁的老人下至５岁的孩童都可以学习和使用思维导图作为自己提高学习和思维技巧的工具。看了这篇文章，你将会发现：绘制思维导图并不像你想象的那样复杂，正如成功并不像你想象的那样困难一样……（来源：海马思维导图）。详情请点击： https://www.wendangku.net/doc/3a17432169.html,/viewthread.php?tid=1034&fromuid=262190 2、《思维导图的三招十八式》 文章简介：如何利用思维导图这个终极思维工具把大脑的潜力充分的发挥？又怎样把思维导图的快速记忆与创新思维功能发挥出来？请看思维导图的三招十八式……（来源：海马思维导图）。详情请点击： https://www.wendangku.net/doc/3a17432169.html,/viewthread.php?tid=667&fromuid=262190 3、《成为思维导图高手的24个习惯》 文章简介：想要成为思维导图的高手？好习惯是成功之母！请看《成为思维导图学习高手的24个习惯》，每个习惯都价值连城，只要养成其中的几个好习惯，你一定会取得学习的胜利！（来源：海马思维导图）详情请点击：。 https://www.wendangku.net/doc/3a17432169.html,/viewthread.php?tid=31683&fromuid=262190 4、《如何对一本书做思维导图》 文章简介：一天内分析几本书并牢记重点？2周内阅读速度提高5-10倍？可能么？看了这篇《如何对一本书做思维导图》你将明白这些都不是神话，完全可以变成现实，正所谓君子善借于物也，有了好工具，一切都不难……（来源：海马思维导图）。详情请点击： https://www.wendangku.net/doc/3a17432169.html,/viewthread.php?tid=31681&fromuid=262190 5、《看清你的思维图谱-14张核心形象思维图的应用妙法》 文章简介：有了这14张人类思维方式的根本路线图，将彻底根治思维混乱，五分钟直击问题要害！你知道吗？每个人的思维都是可以通过14张核心思维来理清的。全球思维科学领域的专家们为了找到这14张图足足耗去了50年的光阴，而它在全球的普及却是在一夜之间。今天，只要你花三个小时来掌握这些图形，
日本终生雇佣制的过去、现状及今后的发展趋势
日本终身雇佣制的过去、现状及今后的发展趋势 终身雇佣制是指从各类学校毕业的求职者，一经企业正式录用直到退休始终在同一企业供职，除非出于劳动者自身的责任，企业主避免解雇员工的雇佣习惯[1]。终身雇佣制与年功序列制、企业内工会被称做日本式经营的“三件神器”或三大支柱，共同对日本的经济，尤其是战后经济的高速发展发挥了巨大的作用。但在世纪之交的今天，这一传统的用人制度却被动摇了。溯源日本终身雇佣制所产生的历史，分析终身雇佣制发生变化的社会经济环境，预测其在21世纪的发展趋势，即是本文的主旨所在。 一、终身雇佣制的萌芽、发展及惯例化 日本传统的终身雇佣制，正式形成于战后的50年代。“终身雇佣制是发展了的家族制度”，它能在企业中发挥良好的作用，是因为“它能和日本的家族制度水乳交融”[2]。由此可见，日本传统的终身雇佣制同近世商家的家族经营、同近世商家的雇佣制度必然有着某种联系。因此，带着这一问题，笔者首先欲分析日本近世商家的雇佣制度。 江户时代的商家为了家业的经营与发展，根据不断扩大的经营规模，大都雇佣一些“住入奉公人”参与经营。住入奉公人，顾名思义就是长期住在主家、为主家服务的佣人，他们通过为商家的尽心服务，以获得自己稳定的生活；与此同时，商家则通过一定的方式对其进行培养、教育，以使其更好地服务于商家。因此，就在主家与佣人间形成一种模拟的血缘关系，这种模拟血缘关系是父子关系、主从关系的扩大和补充。 “奉公”一词本意是指在封建的主从关系下，臣下或隶属者对主君或主人履行的义务。在武家社会，武士的“奉公”，即为主君出生入死奋杀沙场，以及为主人尽各种义务。而主人则对臣下予以保护，给以俸禄，被称做“御恩”。这样，通过臣下的“奉公”和主人的“御恩”，从而在主人与臣下之间结成牢固的主从关系。可见，近世商家的用人制度，又受武家社会主从关系的影响。 最初进入商家的佣人被称做“丁稚”（即伙计或学徒，一般进入商家的年龄为10岁左右），他们开始往往只做些带小孩、打扫房间等家务杂活，与此同时，还接受必要的文化教育，如读书、写字、学习打算盘等。五、六年后，就开始接触商业、贩卖上的事务了。等到十年左右以后，便升为“手代”（店员），开始正式参与出纳、记帐、接待顾客等业务活动。再经过一定的年限，就升为“番头”（管家），由他们掌管手下的店员或店内的经营。而当了“番头”只是正式参与商家经营的开始，从此便要忠心耿耿为主家服务直至退休，并且退休之后商家也要给予其一定的生活保障。无论是丁稚、手代，还是番头，商家对他们的培养与
论日本终身雇佣制度的发展历程)
论日本终身雇佣制度的发展历程论文关键词：终身雇佣；衰落；提前退休 论文摘要：1972年，到日本考察的经济合作与开发组织（OECD）指出终身雇用制、年功序列制以及企业内工会等“三种神器”是日本式经营的三大支柱，也是日本经济发展的关键。由此，终身雇佣制作为日本独特的雇佣制度，逐渐在世界范围内为人所知。该文从日本终身雇佣制度的形成原因、发展过程以及近年来终身雇佣制的衰落等几个方面，来探讨日本终身雇佣制度的利弊以及发展前景。 日本的终身雇佣制度并不只是单纯的长期的雇佣，还包含着很深厚的企业文化内涵。与其它国家比起来，日本的企业职员和企业的关系有很大的独特性。因为终身雇佣制的存在，企业不仅是工作的场所，也成为了员工寻求精神寄托的地方。本文从以下几点对日本的终身雇佣制度进行一些详细的探讨。 1.终身雇佣的定义和内涵 《日本的经营》一书指出，终身雇佣就是指“无论是在什么规模的日本企业中，劳动者一旦进入某个公司，就相当于将自己的一生都托付给了这个公司。公司在不到万不得已的情况下，都不能将该劳动者解雇，而劳动者也不能随意离开该公司，到其他公司去求职”。 在日本的经济学词典和社会学词典中，关于终身雇佣制度的词条可以找到很多，对于其定义，主要有以下两点。 1）公司录用了刚从学校毕业的新员工之后，必须要保障雇佣其到退休为止。 2）刚从学校毕业的新员工在毕业的同时就进入公司，必须一直为该公司工作直到退休。 这两点的内容看似相同，其实是不一样的。如果公司并没有将某个员工解雇，而该员工在退休之前就自行离开了公司，这种情况下虽然第一个条件是成立的，但是第二个条件就不成立了，当然也就不能叫作终身雇佣了。由此可见，所谓的终身雇佣，是指两个条件都必须同时得到满足才可以。
日本安全劳动法
労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） 最終改正：平成二三年六月二四日法律第七四号 第一章総則（第一条―第五条） 第二章労働災害防止計画（第六条―第九条） 第三章安全衛生管理体制（第十条―第十九条の三） 第四章労働者の危険又は健康障害を防止するための措置（第二十条―第三十六条） 第五章機械等並びに危険物及び有害物に関する規制 第一節機械等に関する規制（第三十七条―第五十四条の六） 第二節危険物及び有害物に関する規制（第五十五条―第五十八条） 第六章労働者の就業に当たつての措置（第五十九条―第六十三条） 第七章健康の保持増進のための措置（第六十四条―第七十一条） 第七章の二快適な職場環境の形成のための措置（第七十一条の二―第七十一条の四） 第八章免許等（第七十二条―第七十七条） 第九章安全衛生改善計画等 第一節安全衛生改善計画（第七十八条―第八十条） 第二節労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント（第八十一条―第八十七条） 第十章監督等（第八十八条―第百条） 第十一章雑則（第百一条―第百十五条） 第十二章罰則（第百十五条の二―第百二十三条） 附則 第一章総則 （目的） 第一条この法律は、労働基準法 （昭和二十二年法律第四十九号）と相まつて、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする。 （定義） 第二条この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一労働災害労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。 二労働者労働基準法第九条に規定する労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）をいう。 三事業者事業を行う者で、労働者を使用するものをいう。
解析日本企业的终身雇佣制
解析日本企业的终身雇佣制 终身雇佣制的源起 日本企业的终身雇佣制是一种发展了的带有忠诚主义、温情主义、集体主义特色的家族制度，它并不是日本法律法规中的成文制度。它最早是由松下家族的其创业者、也是被尊为“经营之神”的松下幸之助提出：“松下员工在达到预定的退休年龄之前，不用担心失业。企业也绝对不会解雇任何一个‘松下人’”这样一来，企业可以确保优秀的员工，员工也可以得到固定的保障。” 终身雇佣制的特点是员工从学校毕业后直接从事企业的初级岗位上的基本工作，只要不严重违反公司制度、没有重大责任事故和不主动提交辞呈的情况下，可在企业中工作直至退休，一般不会被解雇，即使员工的工作效率不高或者不能胜任某职位，工资的增加采用年功序列制，即使没有职位上的晋升，但只要随着在本公司工作年限的增加，员工工资也会增加。 日本民族讲究忠孝文化以及集体主义式的“大和精神”，所以终身雇佣制也是忠孝文化在劳动雇佣领域具体表现；同时“大和精神”所倡导的无阶层文化即在非正式场合的上下级亲如一家的和谐人际也有效支撑着终身雇佣制的落地。如果不是因为日本孤岛地理、同质且统一的文化在支撑，我们可以想象实施终身雇佣制时，团队内发生的各种各样的矛盾与利益冲突会让当事人双方在未来很长一段时间要直面斗争后的裂痕。 正因为这样的日本民族文化，所以终身雇佣制在很多企业都大行其道。20世界40年代，丰田汽车公司创建不久便遭遇经济危机，其创始人丰田喜一郎因为不愿意通过强制裁员而辞掉总经理的职务，辞职之前喜一郎召开了高级管理人员定下了以下三项原则： ①、丰田不放弃经营，并将继续努力成长为一个成功的汽车公司，为日本经理的发展做出积极贡献； ②、工人和管理人员的关系应该建立在相互信任的基础上； ③、工人和管理人员需要共同合作，致力于产品的改善，以创造共同繁荣并维持和促进工作条件。 在喜一郎辞职后，其堂弟丰田英二接管了公司，公司的其他领导人也通过以下两项对未来的保证： ①、他们不会允许公司再次陷入被迫裁员的境地。这项保证促进了预防性保护措施的产生，比如储备大笔现金以度过经济难关； ②、他们将谨慎堤防过快地增加全职员工，以防止在经济衰退时出现人员大量过剩的风险。这项保证促使公司谨慎地计划雇佣规模，并启用“临时员工”制度以缓解经济波动。 因为终身雇佣制在人力资源管理上具备着只进不出（即使出也为自然流失，如退休、服役、病伤假等）、所进员工多为新人（即刚毕业的学生）、在职员工着重强调按年资来加薪与晋升而导致发展空间的限制、对员工团队协作精神要求十分之高、因会较长时间重复某项工作所要求的合理的工作设计等显著特征。 所以，日本企业一旦实施终身雇佣制，必须在人力资源运营模式上做配套的机制设计，否则很难保证公司的人力资源有效支撑企业各项经营活动。 终身雇佣制对人力需求规划及用工模式有明确的要求 要保证员工入职后的不失业，那么就必须设计紧密结合的长短期人力资源需求规划来进行员工招聘。也就是说招聘是终身雇佣制实施成败的源头，而招聘的
(发展战略)日本劳动派遣的发展历史及实务介绍最全版
（发展战略）日本劳动派遣的发展历史及实务介绍
中国人民大学劳动关系研究所副所长、日本九州大学劳动法博士、副教授 彭光华 《日本劳动派遣的发展历史及实务介绍》主持人：各位来宾，上午我是执行主席，下午我我请出更多的执行主席，咱们第壹分会场由彭老师给大家讲日本的劳务派遣，下午的执行主席是日立数字印象（中国）副总经理陈净女士，我们有请陈净女士！ 陈净：尊敬的彭光华老师，各位来宾，下午好！我是日立数字印象（中国）有限X公司的陈净，感谢易才感谢彭老师给我这个机会平生第壹次在这里客串主持人，支持我最好的方式就是待会彭老师讲完我们有个互动，大家踊跃提问，我们会常务越活跃我的主持越好我们会场的主角不是主持人，是我们的彭老师，彭老师是日本九州大学劳动法博士、副教授，他的博士生的导师是日本公认的也是国际公认的劳动法的权威，日本九州大学法学院的院长，他的父亲是社会法的创始人他跟彭老师合作马上要出壹本，就是第壹个把中国的劳动法翻译成日文的日本版的中国劳动法可能是下个月差不多就截稿了，彭老师是我们中国劳动法的权威应该说在中国对日本劳动法他是绝对的权威，当下我们就以热心的掌声欢迎彭老师给大家做精彩的演讲！ 彭光华：谢谢主持人，谢谢大家！我先做壹下自我介绍，姓彭，山东人，当下在劳动人民大学教劳动法劳动关系。我在中国人民大学劳动关系研究所副所长、今年受政府部的委派，到南宁，在做副区长，主管人事劳动、司法法制和环保大概就是这么壹个身份，背景是，我在日本呆了14年期间，硕士博士都在那里读，在2004年回到中国，进了劳动人事局，我跟日本的渊源是很深的，日本劳动法，我在中国绝对是很懂，我的俩个导师是很好的学者，我壹直崇尚于做壹个学者，在国内奋斗了三年，从来不出来讲课，这是下海也是由于种种原
劳动合同法：2020年合同法司法解释：保管合同电子版
劳动合同法：2020年合同法司法解释：保管合同电子版 ——文章均为WORD文档，下载后可直接编辑使用亦可打印—— 本章共十六条，对保管合同的定义、成立、有偿与无偿、保管凭证、保管人的权利义务、寄存人的权利义务、贵重物品的寄存，以及消费保管等作了规定。 第三百六十五条保管合同是保管人保管寄存人交付的保管物，并返还该物的合同。 【释义】本条是关于保管合同定义的规定。 保管合同又称寄托合同、寄存合同，是指双方当事人约定一方将物交付他方保管的合同。保管物品的一方称为保管人，或者称为受寄人，其所保管的物品称为保管物，或者称为寄托物，交付物品保管的一方称为寄存人，或者称为寄托人。 保管合同始自于罗马法。罗马法把寄托分为通常寄托与变例寄托。通常寄托是指受寄人应于合同期满后将受托保管的原物返还寄托人，而变例寄托是指受寄人得返还同种类、品质、数量之物，包括金钱寄托、讼争物寄托及危难寄托。前苏联民法不称寄托而称保管，其第
422条规定：“依照保管合同，一方应当保管另一方交给他的财产，并完好地返还该财产。” 保管合同的标的物，即保管物是否限于动产，各国立法有两种趋势：第一，以德国、意大利为代表的，在民法典中明确规定寄托物以动产为限。如意大利民法典第1760条对寄托下的定义为：“寄托是一方接受他方的某个动产，负责保管并返还的契约。”第二种是以日本和我国台湾地区为代表的，在其民法典中对寄托下的定义中，不明确寄托物为动产或为不动产。如日本民法典第657条规定：“寄托，因当事人一方约定为相对人保管而受取某物，而发生效力。”郭明瑞、王轶所著《合同法新论·分则》中认为，“日本民法一般寄托中的标的物即包括动产也包括不动产，这是日本法的一个特点。”又例如我国台湾地区“民法典”第589条规定：“称寄托者，谓当事人一方以物交付他方，他方允为保管之契约。”台湾刘发鋆著《民法债编分则实用》中对寄托标的物所作的解释是，“寄托标的物以物为限，无论为动产或不动产，为代替物或不代替物，均无不可。”可见我国台湾地区“民法”与日本民法对此规定是一脉相成的。 我国合同法第三百六十五条对保管合同下的定义中，也没有规定保管物以动产为限。现实中保管不动产的例子是很多的，房屋、果园、池塘等都可以成为保管的对象。因此，法律有必要调整因委托他人保管不动产而形成的权利义务关系。 第三百六十六条寄存人应当按照约定向保管人支付保管费。 当事人对保管费没有约定或者约定不明确，依照本法第六十一条的
浅谈日本企业终身雇佣制的发展和变化
浅谈日本企业终身雇佣制的发展和变化 日本在第二次世界大战结束后的短短30余年时间，从战争的废墟上，建立起一个在世界经济占有强有利地位的经济强国，这不能不说是世界经济发展史上的一个奇迹。根据《福布斯》1984年7月所发表的外国企业顺序中显示，世界上最强大的200家企业中日本占61个，世界上最强大的100家银行当中，日本的银行占28家，而且，世界上除了美国以外的最大的银行都在日本。20世纪80年代至90年代日本的企业在世界经济范围内起到了市场领导的作用。 根据日本公司的管理模式，人们提出了“日本式管理”这一观点。所谓日本式管理，就是是以“理念”为主的管理，强调和谐的人际关系，上下协商的决策制度，员工对组织忠诚与组织对社会负责。 日本式管理是一种政府和国民通力合作的体制、稳定的劳资关系、充满敬业精神并忠诚于企业的高质量劳动力、以质量管理小组为中心的小集团活动和远见卓识的长期投资思想。 日本式管理”的三大核心：终身雇佣制、年功序列制和企业工会制。 在这里，主要讨论日本式管理中终身雇佣制的发展和现状。 1.终身雇佣制的起源和最初发展 终身雇佣制最早由松下公司的创立者，被人们尊称为经营之神的松下幸之助于1918年提出。他当时的理念就是只要是在松下公司踏实的工作，在没有达到规定的退休年龄之前是不必操心被解雇的。由于松下公司向员工承诺了不会解雇，给了员工固定的保障。所以企业的员工工作的时候更加有责任感和使命感，可以留住很多职业素质比较高的员工，同时增加企业的效益。松下公司这样的经营模式自开创以来获得的成功使得它被无数企业模仿。这样的终身雇佣制度对于当时的日本经济的做出了很大的贡献，在二战以后，各国经济萧条的情况下日本的经济之所以能够很快的恢复和发展起来除了美国的支持这样的外部原因外，最主要内部原因原因之一就是这种模式的推广应用。 终身雇佣制，是日本企业战后的基本用人制度。是指从各类学校毕业的求职者，一经企业正式录用直到退休始终在同一企业供职，除非出于劳动者自身的责任，企业主避免解雇员工的雇佣习惯。所谓终身雇佣制，并不是法律或成文规定
应用文-关于雇佣制度的演变及其发展趋势探讨
关于雇佣制度的演变及其发展趋势探讨 '\r\n [摘要] 雇佣制度随着 、 和 形势等客观因素发生变化。日本长期雇佣制度极大地促进了日本经济的 。即使在美国，长期雇佣制度仍有着一定的市场。知识经济时代的来临，雇佣制度将向着基于市场调节的长期而稳定的方向发展。 [关键词] 知识经济雇佣制度长期雇佣 一、引言 知识经济时代的来临，人力资本成为企业核心能力的源泉。因此，如何留住优秀的人才成为企业促进核心能力的关键所在。同时，随着世界经济一体化的发展和国内市场的全面开放，我国企业已与许多跨国公司处在同一个竞争平台上。尽管我国企业经历新一轮整合后，企业核心能力有了较大幅度的提升。然而，随着经济体制改革的深入，国内企业人才流失严重。有关数据表明，我国国有企业人才流失的比例多达60%，而外资企业和私营企业中的高级 人员、技术人员和高级技工70%以上来自国有企业。人才的流失直接导致企业核心能力的衰退，研究如何从制度安排和设计上彻底解决企业人才流失问题不仅对提升企业核心能力，也对促进国民经济持续快速发展有着重要意义。本文分析了西方国家雇佣制度的演变历史，并以美国和日本为例，说明雇佣制度并不是一成不变的，而是随着政治、经济和社会形势等客观因素在发生变化，随着知识经济时代的到来，长期雇佣制度将成为新的发展趋势。
二、西方国家雇佣制度的演变历史 雇佣制度作为一定历史阶段的产物，在商品经济出现之前是不存在的。伴随着商品经济的发展，产生了资本家与劳动力之间的雇佣和被雇佣的关系。西方国家雇佣制度的产生最初源于英国对失业者的救济问题。工业革命初期，由于资产阶级革命带来了严重的失业问题，英国议会制定《济贫法》和《国民 法》，再辅之以工会自助的形式解决职工的失业问题。此后意大利、奥地利、波兰、德国等许多国家纷纷效仿，并制定了类似的雇佣制度。此一阶段雇佣制度的实施对缓和劳工矛盾，促进资本主义经济增长起了极大的促进作用。 随着第一次世界大战的来临，西方国家面临着经济衰退和失业率飙升等一系列问题。为了缓解劳资激化的冲突，促进经济发展，美国实施罗斯福新政，开始在公共事业领域和一些地方州制定和实施一系列失业和保险制度。1935年美国频布了专门针对解决失业问题的《社会保障法》，一方面积极进行经济改革，通过政府增加公共 投资等扩大需求的政策，减少和消除非自发性失业，促进充分就业；另一方面对失业者进行救助。美国在雇佣制度上的成功，使得在二战以后，各发达国家仿效。这一阶段，“完全雇佣制度”成为发达国家解决失业问题的宝典。1944年国际劳动 了《费城宣言》，阐述了完全雇佣政策，被多数成员国遵循和采用。同年英国发表《雇佣政策白皮书》，将“完全雇佣制度”作为政府的主要政策之一加以规定。 随着经济的恢复和技术的进步，劳动力成本提高和物价上涨成为不可逆转的趋势，政府此前承诺的增加工资和保护失业在一定出现了无法兑现的情况。为了抑制工资上升和降低成本，企业不得不采取裁员的方式，完全雇佣制度受到了新经济形势的制约。基于通货膨胀不断加速的现实，各国政府不得不考虑从“完全雇佣”向“维持一定的失业率”的政策转变。同时，由于凯恩斯扩大需求的理论解决不了由此带来的通货膨胀和失业问题，各国开始调整与之
《日本劳动派遣的发展历史及实务介绍》
中国人民大学劳动关系研究所副所长、日本九州大学劳动法博士、副教授 彭光华 《日本劳动派遣的发展历史及实务介绍》主持人：各位来宾，上午我是执行主席，下午我我请出更多的执行主席，咱们第一分会场由彭老师给大家讲日本的劳务派遣，下午的执行主席是日立数字印象（中国）副总经理陈净女士，我们有请陈净女士！ 陈净：尊敬的彭光华老师，各位来宾，下午好！我是日立数字印象（中国）XX的陈净，感谢易才感谢彭老师给我这个机会平生第一次在这里客串主持人，支持我最好的方式就是待会彭老师讲完我们有个互动，大家踊跃提问，我们会常务越活跃我的主持越好我们会场的主角不是主持人，是我们的彭老师，彭老师是日本九州大学劳动法博士、副教授，他的博士生的导师是日本公认的也是国际公认的劳动法的权威，日本九州大学法学院的院长，他的父亲是社会法的创始人他跟彭老师合作马上要出一本，就是第一个把中国的劳动法翻译成日文的日本版的中国劳动法可能是下个月差不多就截稿了，彭老师是我们中国劳动法的权威应该说在中国对日本劳动法他是绝对的权威，现在我们就以热心的掌声欢迎彭老师给大家做精彩的演讲！ 彭光华：谢谢主持人，谢谢大家！我先做一下自我介绍，姓彭，XX人，现在在劳动人民大学教劳动法劳动关系。我在中国人民大学劳动关系研究所副所长、今年受政府部的委派，到XX，在做副区长，主管人事劳动、司法法制和环保大概就是这么一个身份，背景是，我在日本呆了14年期间，硕士博士都在那里读，在2004年回到中国，进了劳动人事局，我跟日本的渊源是很深的，日本劳动法，我在中国绝对是很懂，我的两个导师是很好的学者，我一直崇尚于做一个学者，在国内奋斗了三年，从来不出来讲课，这是下海也是由于种种原因，其中之一，给我们的学员讲步入给大家讲，因为我本人是热爱劳动法，我觉得我对劳动法深深地眷恋，就是做劳动法有意思，你们做HR以后觉得接触劳动法觉得很有意思，一辈子都不会感到疲倦。最大的原因，还是易才的总监给我把这个道理讲明白了，给我们讲，比你在人大光给本科生，研究生讲有意思，因为我的学员没有实际经验，而我的劳动法，说实话，是非常非常关注实物的，回国做过太多的调查，进过各种工厂，去年我做了一圈，XX也来过，当时是XX移动，做了一期，现在回归本题，我今天讲的题目是日本劳动派遣的意义，因为现在要给劳动派遣进行规制，但是思路并不是很明显，而且说，我也参与了，进行了规制，怎么规制，不太合适把中国的情况说得太清楚，从日本的角度讲一讲，因为有很多近似的地方最大的近似就是东阳社会，明确经历过死命革命的欧美，他们搞自由了但是东阳社会不是的，劳务派遣一会我讲到是知识有关，我的意思从日本劳动派遣规制与反规制的历史中去
劳动合同法之属性
劳动合同法之属性 社会经济的发展离不开人类劳动，劳动与经济紧密相联，在社会中，对劳动法律关系属性的认识必定受到社会经济状况的强烈影响。我国从计划经济过渡到市场经济模式，经历了诸多阶段。建国后生产资料和劳动力完全由国家控制，统一由国家计划安排。就业、劳动力流动、职业、就业单位、就业地域均受到国家管理。不管是企业中的劳动者、机关事业单位的劳动者，还是农村的农民。农村的孩子一出生便被以户口的形式安排了职业——农民。在国企，国家成了用人单位，劳动者都受雇于国家，劳动者与国家形成一种人身依附关系。社会的各个行业在国家机关里都有对应的系统局（部），如纺织局、轻工局等等，由这些国家机关以各种文件自上而下发出行政命令（文件）对劳动者进行管理，企业也象国家机关一样分为股科处厅部等级别实行自上而下的人员管理。劳动者隶属于用人单位，双方没有协商，没有互动，只有由上至下的单向命令，完全表现为一种行政隶属关系。 1995年1月实施的《中华人民共和国劳动法》，是一部调整劳动关系的基本法。当时正是计划经济向市场经济转轨时期。《劳动法》及其配套法规规章的出台，推动和深化了劳动用工制度改革，使新型劳动关系初步确立。推行了与社会主义市场经济体制相适应的劳动合同制度、集体协商和集体合同制度，在国家、省和地市普遍建立了由劳动保障部门、工会、企业代表组织共同参加的劳动关系三方协调机制。我国劳动关系的调整模式也由原来计划经济体制下高度集中统一的管理模式逐渐转化形成了为一种三层次的调整模式，即劳动基准法调整全部劳动关系、集体合同调整集体劳动关系、劳动合同调整个别劳动关系。此时劳动法的规范仍然可以界定为行政主导关系。但是在用人单位和劳动者呈现形式上的平等状况后，民事法律理论被运用其中是顺理成章的结果，世界上的许多国家，劳动法都根源于民法，如德国、日本、瑞士都曾在民法中规定“雇佣”章节，意大利直接把劳动法制定在民法典中。我国的现行的劳动法理论也是以劳动合同为契机，以形式平等为基础，从民事法律理论发展起来的，因此劳动法也具有民事法律属性。 彼时，我国仍然是以计划经济为主，劳动关系相对简单。《劳动法》许多方面只是一些原则性、纲领性规定，不便于实际操作。例如对促进就业、事实劳动关系的认定以及社会保险等都只提出了一些原则，在具体操作时出现了无法可依的现象。而我国的劳动关系已经日趋多样化和复杂化。现有劳动关系协调机制的固有缺陷，直接影响了当前劳动关系的良性发展。随着劳动力国际化流动的加快，用工形式更加多样化，用工规则也随之变化。目前我国的劳动合同制度与国际通行惯例还存在诸多不适应的地方，如事实劳动关系、多重劳动关系
中日雇佣制度的比较
中日雇佣制度的比较 ——隐性契约理论的视角 一、问题的提出 日本在第二次世界大战中遭受重创，整个国民经济几乎遭受了毁灭性的打击，1946年国民生产总值只有战前的62%。然而经过短短的几十年时间，日本经济就实现了腾飞。1955-1974年间，日本的实际国民生产总值年均增长率达9.8%，增长了4.2倍，1966-1970年这5年期间平均增长率更是高达11.6%，这一速度相当于美国的2.7倍，英国的4倍，西德的2.3倍，法国的1.9倍。到1973年，日本的人均GNP从20世纪50年代不及美国的1/10，增长到相当于美国的60%。[1]这样的增长速度在日本的历史上是空前的，在世界历史上也是少有的。虽然日本经济的高速增长与这一时期美国对日本的援助是分不开的，但是国外许多学者都认为日本大企业里的长期或终身雇佣制度是近年来日本经济成功的最重要因素之一。[2]经济合作与发展组织(OECD)1972年发表的《对日劳动报告》指出，日本的高速增长靠的是终身雇佣和资历工资这种日本固有的雇佣制度。 20世纪，中国在确立社会主义的基本制度以后至80年代改革开放的大部分时间里实行的都是固定工制度，直到90年代中期中国开始建立社会主义市场经济体制，这种雇佣制度才逐渐被“双向选择”的就业制度所取代。固定工制度与终身雇佣制有许多相似的地方，但是中国国营企业的效率却十分低下，与日本企业相差甚远。 这两种雇佣制度究竟有哪些本质的区别，又有哪些相同的地方？本文试图从两种雇佣制度的契约性质及其激励监督机制的角度进行分析，从而为这两种雇佣制度所导致的不同经济效果提供一种解释。 二、终身雇佣制与固定工制度 终身雇佣制是指这样一种雇佣方式：当被雇用者受雇于某一企业后，经过几个月到一年的试用期，即确定了终身雇佣的身份以后，只要不长期无故缺勤或发生严重有损于企业利益、声誉的行为或犯罪，就能保持长期雇佣；雇员一般不中途跳槽，雇主也很少单方面解雇员工。即便是在经济出现萧条，企业出现员工过剩时，一般也不采取解雇员工等不符合员工意愿的做法，而往往是通过调整工种，减少工作和加班时间，停工或轮换培训等方式将其留在企业内部，直至景气回升，过剩人员被吸收。 有统计资料表明，在1978年，日本的工人在同一企业连续工作的平均年限为12.3年，而联邦德国为10年，法国为9.5年，意大利为9.4年，英国为8.5年（1984年统计），加拿大为7.8年（1985年统计），美国为7.6年（1985年统计），澳大利亚为6.6年（1985年统计）。 [3]在美国，一般工人在同一企业平均工作8年，有25%的工人在同一企业工作超过20年；在英国，工人在同一企业工作20年以上的情况比美国更普遍。[4]由此可见，世界各国都有相当一部分的劳动力在同一企业连续工作很长一段时间，但平均来说，日本企业的员工在同一企业连续工作的时间明显长于其他发达资本主义国家。 与终身雇佣制相配套的是年功序列工资制。年功序列工资制是指学生从学校毕业进入企业工作后，企业并不根据公开的劳动力市场来决定其工资水平，而是根据被录取职工的学历、年龄、经历等资历条件来确定其基本的工资水平。在以后的时间内，其工资水平也不是主要按