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新企業所得税法に従い、日系企業の対応策

前 言

「企業所得税実施条例」は、2007年3月16日、中国全人代においてWTO 加盟時の約束である国内企業と外資系企業の所得税率を統一する目的で設定公布され、200８年1月1日より執行されたである。内外資企業ともに基本所得税率は25％で統一されることになる。なお、1991年6月30日に国務院が発布した「中華人民共和外商投資企業および外国企業所得税法実施細則」および1994年2月4日に財政部が発布した「中華人民共和国企業所得税暫定条例実施細則」は同時に廃止となる。

?新企業所得税法?の背景

中国では、これにより企業所得税に関する現行法制は、上記「企業所得税暫行条例」と「外商投資企業及び外国企業所得税法」の2本立てとなっている。「企業所得税暫行条例」は、中国の国有企業、集団企業、株式会社などの内資企業に適用され、「外商投資企業及び外国企業所得税法」は、中外合弁企業、外資独資企業等の外商投資企業及び外国企業が適用対象となっている。具体的にいえば、外資企業については、1991年に制定された「外商投資企業と外国企業所得税法」を適用し、外資基準（外資分の資本金が総資本金の25％以上超えること）に満たない内資企業については、1993年の「企業所得税暫定条例」を適用してきた。このような税収制度は、十数年間にわたり、外国の資本と先進的技術を誘致することによって自国の経済を発展させるという中国の国家的基本経済方針の成功にかなり重要な役割を果たしてきた。しかし、経済が発展するにつれて、現状との間にズレが生じてきた。

税制と現状との乖離

1. 現在中国は、外資に対する依存度が以前より低下したほか、外資の量というよりもむしろその質に依存し

ているといえる。つまり、現在重要なのは、外資の中でも技術レベルが高く、付加価値が大きい部分を吸収して利用することによって、中国国内の産業構造を改善することである。

2. 現在の外資企業優遇税制に対して、内資企業はかなりの反感を持っており、投資の性質を問わず、税収制

度を統一して、より公平な競争環境を作るべきという声がますます高まってきた。とくに、偽の外資企業が外資企業の優遇税制を利用する例が多く、これによる国の税収に対する不当な圧迫を一掃すべきとの声も強い。

?新企業所得税法に従い、日系企業の対応策 ?移転価格税制について ?新法全般について

?《中華人民共和国企業所得税法》の要点 ?編集後記

3.このほか、そもそも現行の税制には不合理な部分が多く、諸外国の税制改革を参考に、それら不合理な

部分を改正する必要がある。

このような税法改正の必要に応えるべく、今回の新企業所得税法が制定されたものである。

「企業所得税実施条例」の背景

2007年3月16日に、新しい中国企業所得税法は中国全人代第10回第5次会議で可決?公布され、2008年1月1日より施行されることになった。これにより内資企業所得税法と外資企業所得税法の二本立て企業所得税制を適用する時代に終止符を打ち、内資企業と外資企業が同じ土台に立って競争する時代が到来する。多くの外資企業が受けてきた優遇政策は今後解消されることとなるが、その具体的方法については明確に記載されておらず、実施条例の公布が待ち望まれていた。

条例解釈のポイント

?費用控除の上限が規定される

公共性事業、団体への寄付は年間総利益の12％以内であれば費用として認められる。ただし、規定の団体を通す必要がある。

<公共性事業の定義>

?災害救助、貧困九歳、身体障害者補助などを目的とした団体

?教育、科学、文化、衛生、体育事業

?環境保護、社会公共施設建設事業

?社会発展の促進事業、その他社会公共?福祉事業

広告支出は当年度の売上高の15％までなら控除可能。15％を超える部分は翌年度以降の費用とすることができる。

?中国企業であっても中国人従業員給与は原則全額控除対象に

?合理的な範囲の従業員給与は費用として控除可能。以前は原則1,600元まで。

?従業員のために納める基本医療保険費、基本養老保険費、失業保険費、傷害保険費、養育保険費など基本社会保険費と住宅積立金は税引き前利益から控除することができる。

?身体障害者を雇用する企業は、当該従業員に支払う給与の200％を費用として控除することができる。

?従業員個人のための生命保険、財産保険などの商業保険の類は費用として控除することができない。

?特殊な任務に当たる職員に対して支払う法定人身安全保険は費用として控除できる。

?以下の費用は経費として控除することができる

?金融機関からの借入により発生する利息

?為替差損

?生活、文化、体育などの従業員向け福利費支出

?労働組合費用は従業員給与総額の2％以内までなら控除可能

?従業員への教育支出は従業員給与総額の2.5％以内

?経営活動に関連する接待費は実際の発生額の60％を控除できる

?財産保険、責任保険費用

?実際に発生し、合理的な範囲の労働保護費用。例えば、制服、袋、安全保護用品供給の際に発生した費用

?外国企業が中国国内に機構、場所を設立する際にかかった費用

??

従来の生産性外資系企業に対する「2免3減」制度は廃止。農業、畜産業、ハイテク技術産業、省エネ?節水など環境保護産業に従事する企業についての優遇が規定される。

1.農業、畜産業に優遇措置

下記の事業に従事する企業は企業所得税が免税となる

?穀物、綿花、植物油の原料、豆類、麻類、砂糖原料の栽培

?漢方薬材料の栽培

?材木の栽培

?豚、牛、羊の飼育

下記の事業に従事する企業は企業所得税が半減となる

?野菜、果物、香料作物などの栽培

?林産品の採集

?家畜の飼育（上記記載の家畜は含まない）

?海水養殖

?灌漑サービス、農作物の簡易加工など

2.ハイテク技術企業、環境保護関連の企業に厚い優遇政策を実施

?国家奨励企業として15％の優遇税率を享受

?環境保護、節水やエネルギー節約事業に従事する企業は2免3減が適応

?国家重点支持公共基礎設備項目に規定される事業への投資から得られる収益に対しては2免3減が適応される。「公共基礎設備項目企業所得税優恵目録」を参照

?国家需要重点支持のハイテク企業の定義

?「国家需要重点支持のハイテク技術領域」の範囲に適合している

?ハイテク技術製品向け研究開発費用が企業の収入の3％（売上高2億元以上の企業）、4％（売上高5,000 万元以上の企業）、6％（売上高5,000万元以下の企業）

?ハイテク技術製品（サービス）収入が企業の総売上の60％以上を占める

?専門学校以上の学歴を持つ従業員が企業の総従業員の30％以上を占める。その中で、ハイテク技術製品?技術の研究開発に従事する従業員が全従業員の20％以上であること。

3.ハイテク、環境保護関連企業へのその他の優遇措置設置

?企業が新技術の開発のために発生する研究開発費用は実際に発生した費用の150％を費用として控除することができる。

?環境保護専用設備をしようしている企業は、設備投資額の10％を当年の納税対象所得額から控除する

ことができる（詳細は目録参照）。

?省エネ、節水専用設備を使用している企業は、設備投資額の10％を当年の納税対象所得額から控除することができる（詳細は目録参照）。

?安全生産専用設備を使用している企業は、設備投資額の10％を当年の納税対象所得額から控除することができる（詳細は目録参照）。

?環境保護、省エネ?節水、安全生産などの専用設備を設置から5年以内に譲渡、またはリースする場合、上記で優遇された税金分を返納する必要がある。

4.小型薄利企業の法人税率は20％に

小型薄利企業の定義

?製造業の場合、年間の所得税額が30万元以下の企業で従業員数が100人未満、また資産総額が3,000万元以下の企業

?非製造業の場合、年間の所得税額が30万元以下の企業で従業員数が80人未満、また資産総額が1,000 万元以下の企業

移転価格税制について詳細に規定される

?関連企業とは以下の企業、組織、または個人を指す。

?資金、経営、商品売買の面で直接的、または間接的な支配関係がある

?直接的、または間接的に第三者を所有、もしくは支配している

?利益面でその他の関連関係にある

?独立企業原則に則り、関連企業との取引が公平な価格で行われなければいけない。

合理的価格の設定方法

1. 独立価格比準法（CUP法）

2. 再販売価格基準法（RP法）

3. 原価基準法（CP法）

4. 取引単位営業利益法（Transactional Net Margin Method）

5. 利益分割法（Profit Split Method）

6. その他の独立企業原則に則った方法

企業は関連会社との共同開発費用、無形資産の使用料、技術支援費用の分担など、実際に発生する費用について、所有権の使用から上がる収益の分配原則に則り、契約書形式で分担比率を取り決めなければいけない。契約書は締結されてから60日以内に税務機関へ契約書を送付する必要がある。

また、企業は契約書の締結と同時に、上記の費用の設定基準、計算方法とその説明を記した資料を保管し、税務期間からの要請があれば、30日以内に上記資料を提出しなければならない。

?関連企業との取引がある企業は税務局が関連企業取引についての調査を行う際、当該企業とその関連

企業は下記の資料を提出する必要がある。

1. 関連企業との取引における価格と費用設定の基準、計算方法とその説明資料

2. 関連企業との財産、財産使用権、労務、資金等の行き来が有った場合、その金額

3. 比較可能である同業他社の製品価格、価格決定の方式、利益水準などを記した資料

4. その他関連企業とのやり取りを示した資料。

?関連企業との取引がある企業の所得税額は以下の方法により決定される。

1. 同業他社、類似企業の利益率水準により査定

2. 企業のコスト、合理的費用、利潤により査定

3. 企業グループ内の利益水準比較により査定

4. その他の合理的方法により査定

税務機関は最長過去10年まで遡り納税調整を追及することができる。

新しい税法について

?納税義務者

世界各国の所得税制度にならい、個人以外の法人たる企業や組織の収益に対して課税するものとし、法人所得税制度を実施する。納税単位につき、現行の内資税法における「独立の会計決算」という基準（これによれば各事業所が独立して納税単位となりうる）で決するのではなく、企業その他の組織を課税単位とする。また、国際基準に従い、納税者を「居民企業」と「非居民企業」にわけ、居民企業に対しては全面的な納税義務、つまりその国内外の全部の所得につき納税の義務を課す。非居民企業に対しては、原則として中国国内からの所得についてのみ納税義務を課す。

ここで居民企業とは、中国法に拠り中国国内で成立した企業、及び外国法に拠り成立したが、実際の管理機構は中国国内にある企業を指す。非居民企業とは、外国法に拠って成立し、実際の管理機構も中国国内にはなく、但し、中国国内に機構や拠点を設け、あるいはこれらを設けていないものの、その所得は中国国内から獲得されている企業を指す。

?課税対象

課税対象には、金銭の形で得たか否かを問わず、各種の収入を含む。

1.販売収入

2.労務提供による収入

3.財産譲渡による収入

4.株などの投資による収益

5.利息収入

6.賃料収入

7.特許権実施料等の収入

8.贈与を受けたことによる収入

9.その他の収入がある。

これに対して、

1.国が各国家機関に交付する金銭

2.法により徴収され財政管理に納められるべき行政的収入、政府の公的基金

3.その他国務院が課税対象外と定めた収入については、課税の対象とならない。

また、控除の対象として、企業の収益と関係する合理的な支出、たとえば費用、税金、損失などの項目を定めた。企業の公益性ある贈与を奨励するため、各年度利益総額の12％以内の部分については控除できるとされた。これは、現行の制度と比べ、9％引き上げられている。

?低税率?減免優遇政策を受けている企業に対する暫定措置

新企業所得税法の施行により、現在低税率?減免優遇政策を受けている企業では必然的に税負担が増加する。この影響をなるべく軽減するため、特別の暫定措置が設けられている。つまり、旧法で15％、24％の低税率を認められていた企業に関しては、新法の施行から５年は引き続き低税率の優遇を受け、期限付きで税の減免優遇を受けている企業については、旧法の定めた期間の満了まで減免優遇を受け続ける。

?特別の納税調整

関連取引を防ぐため、税務機関に特別な納税調整の権限を与えた。これは、企業とその関連企業との間の取引に関して、独立的取引の原則に反し、企業間の関係を利用して納税額や所得額を不当に抑える行為があった場合、税務機関はその職権によって合理的方法で納税額の調整を行うことができるというものである。

《中華人民共和国企業所得税法》の要点

?企業所得税率は25%とする。(第4条)

?国が重点的に奨励する産業?プロジェクト：優遇措置を行う。(第25条)

?小規模薄利企業：20%、ハイテク企業：15%の優遇税制がある。(第28条)

?独立取引の原則に反する場合の是正措置[移転価格の是正]。(第41条)

?本法公布(2007年3月16日)以前に設立が許可された企業は本法実施(2008年1月1日)後、5年間引き続き

優遇措置を受けることができる。(第57条)

?利益がなく優遇措置を受けていない場合、本法実施年度から優遇措置の1年目と数える。(第57条)

?実施条例を制定する。(第59条)

?外商投資企業が注意すべき新旧企業所得税法の変化は、以下の通りです。

新旧企業所得税法の比較表

【企業所得税率の推移表】

※過渡優遇政策については法律、行政法規と行政法規の効力を有する文書2

の規定により企業が企業所得優遇政策を享受する場合に限る。

※免税や半減、地方優遇措置（地方税を含む）は考慮せず。

※生産経営収入の初回発生納税年度より第一年から第二年の企業所得税が免除、第三年から第五年における適用税率が12.5%となる。

※「中華人民共和国立法法」によれば、法律は全国人民代表大会又は常務委員会が制定し、行政法規は国務院が制定するものと規定されている。

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【【編編集集後後記記】】

?本資料は2007年12月29日時点で当行が入手している公布済みの新企業所得税法、その実施条例及び関係す

る法律法規に基づいて作成しておりますが、その後に新たな新法律法規を発表されていないので、尚、税

務当局に具体的な操作実務について、問い合わせしたが、 回答を得られず、上記内容は税務当局に確認を経たものではございません。

?今後公布される予定の補充通知や税務当局の運用状況等により、実際の税率が上記表と異なる可能性もご

ざいますので予めご了承下さい。

?本件資料内容はあくまでも参考資料としてご活用下さい。なお、内容に関する法的な根拠及び詳細に関し

ては、税務当局、顧問会計士、弁護士等にご相談下さい。

东风汽车财务报表分析报告

东风汽车财务报表分析报告 第四组 焦鑫130207212 马露130207219 王琴130207228 徐媛媛130207233 杨景园130207234 张秋圆130207239 张艺馨130207242 管晓彤130706105

战略分析 公司概况 中国四大汽车集团之一，是由国务院国资委直接监督管理的中央企业。 东风汽车公司始建于1969年，是中国汽车行业骨干企业之一。公司主要业 务分布在十堰、襄阳、武汉、广州四大基地，形成了“立足湖北，辐射全国，面 向世界”的事业布局。公司总部设在“九省通衢”的武汉。主营业务涵盖全系列 商用车、乘用车、发动机及汽车零部件和汽车水平事业。 公司现有总资产732.5亿元，员工12.4万人。2008年销售汽车261.5万辆， 实现销售收入2691.59亿元，综合市场占有率达到14.08%。在国内汽车细分市 场，中重卡、SUV、中客排名第一位，轻卡、轻客排名第二位，轿车排名第三位。 2010年公司位居中国企业500强第13位，中国制造企业500强第2位。 一、经营战略分析 SWOT分析表 优势（S）劣势（W） 国内汽车系列产品较全的汽车集团公司之一，品牌价值优势突 出，是国内专注轻型商用车研发，设计,试验一体化研发院，是 我国较大的轻型商用车生产基地。 产品结构相对单一。 机会(O) 威胁（T） 受益于汽车下乡、以旧换新政策。经济恢复仍存不确定性；行业竞争激烈；原材料价格上 涨。 行业地位： 综合市场占有率达到14.08%。在国内汽车细分市场，中重卡、SUV、中客排名第一位，轻卡、轻客排名第二位，轿车排名第三位。2010年公司位居中国企业500强第13位，中国制造企业500强第2位。 二、融资战略分析 负债融资分析： 负债合计11,526,773,710.24 12,435,237,473.58 资产总计19,439,252,677.74 20,191,845,033.17 资产负债率约：59.30%

(完整word版)上海工业企业500强名单

上海工业企业500强名单 2宝山钢铁股份有限公司33,876,608.0 3上海市电力公司21,708,600.0 4上海石油化工股份有限公司19,972,560.0 5上海通用汽车有限公司18,562,970.0 6中国石化股份有限公司上海高桥分公司14,627,090.0 7上海烟草（集团）公司14,188,640.0 8上海西门子移动通信有限公司10,718,930.0 9达丰(上海)电脑有限公司8,050,490.0 10上海贝尔阿尔卡特股份有限公司7,363,480.0 11飞利浦电子元件(上海)有限公司5,759,360.0 12上海三钢有限责任公司5,251,520.0 13宝钢集团上海五钢有限公司5,160,340.0 14上海光明乳业股份有限公司5,021,500.0 15宝钢集团上海第一钢铁有限公司4,851,600.0 16上海汽车股份有限公司4,769,240.0 17惠普计算机产品(上海)有限公司4,347,470.0 18上海永新彩色显像管股份有限公司4,283,840.0 19上海惠普有限公司4,060,680.0 20上海汇众汽车制造有限公司3,896,420.0 21上海申达股份有限公司3,842,390.0 22上海三菱电梯有限公司3,707,870.0 23惠普科技（上海）有限公司3,681,580.0

24上海振华港口机械（集团）股份有限公司3,255,430.0 25上海电力股份有限公司3,220,220.0 26江南造船(集团)有限责任公司3,137,660.0 27伟创力电子制造(上海)有限公司3,080,770.0 28英业达（上海）有限公司2,971,230.0 29上海广电信息产业股份有限公司2,902,680.0 30沪东中华造船（集团）有限公司2,873,900.0 31上海贝尔阿尔卡特移动通信系统有限公司2,638,980.0 32上海索广映像有限公司2,435,990.0 33上海焦化有限公司2,332,140.0 34上海宝钢益昌薄板有限公司2,286,830.0 35上海轮胎橡胶(集团)股份有限公司2,269,970.0 36上海氯碱化工股份有限公司2,247,720.0 37上海延锋江森座椅有限公司2,196,460.0 38上海吴泾第二发电有限责任公司2,163,500.0 39上海外高桥发电有限责任公司2,092,080.0 40上海索广电子有限公司2,081,820.0 41上海柴油机股份有限公司2,061,030.0 42远纺工业（上海）有限公司2,010,360.0 43中国石化上海高桥石化公司1,994,480.0 44联合汽车电子有限公司1,938,280.0 46上海旭电子玻璃有限公司1,903,060.0

财务报告报表分析上汽集团

上海汽车集团股份有限公司

目录 一、上海汽车集团股份有限公司概况 (3) 公司简介 (3) 行业分析 (3) 核心竞争力 (3) 财务概况 (4) 二、财务比率分析 (5) 偿债能力 (6) 营运能力 (10) 盈利能力 (14) 发展能力 (17) 市场表现 (19) 三、杜邦分析法 (21) 四、综合评价（投资者角度） (22)

一、上海汽车集团股份有限公司概况 公司简介 上海汽车集团股份有限公司（原名上海汽车股份有限公司，下简称"上汽"），于1997年11月在上海证券交易所上市，股票代码600104，是国内A股市场最大的汽车上市公司。截止2015年12月31日普通股股份数已达到110亿股，目前，控股股东为上海汽车工业（集团）总公司，持股74.30%，股东性质为国有法人。实际控制人为上海市国有资产监督管理委员会，对上海汽车工业（集团）总公司100%控股。 上汽集团经营范围为：汽车、摩托车、拖拉机等各种机动车整车，机械设备、总成及零部件的生产、销售，国内贸易（除专项规定），咨询服务业，经营本企业自产产品及技术的出口业务和本企业所需的机械设备、原辅材料及技术的进口业务等。 上汽集团所属主要整车企业包括乘用车公司、上汽大通、上汽大众、上汽通用、上汽通用五菱、南京依维柯、上汽依维柯红岩、上海申沃等。 2016年，上汽集团整车销量达到648.9万辆，同比增长9.95%，继续保持国内汽车市场领先优势，并以2015年度1066.8亿美元的合并销售收入，第十二次入选《财富》杂志世界500强，排名第46位，比上一年上升了14位。 行业分析 2016年我国宏观经济逐步企稳，国内汽车市场走势跌宕起伏、前抑后扬，1.6升及以下小排量汽车购置税征收政策调整对车市的影响，大大超出年初预计。全年国内市场销售整车2818.7万辆，同比增长12.3%，增速同比提升8.1个百分点，国内车市在经历连续两年中低速增长后，增速再次回升至两位数水平；其中，乘用车销售2424.3万辆，同比增长15.7%，商用车销售394.4万辆，同比下降5.1%。 核心竞争力 一是产业链整体竞争优势。公司业务基本涵盖了汽车产业链的各环节，有利于充分发挥协同效应，提升整体竞争能力。 二是国内市场的领先优势。公司整车产销规模多年来保持国内领先，产品门类齐全，销售服务网络点多面广，布局不断优化，有利于公司持续提高市场影响力和对用户需求的快速响应能力。 三是持续提升的创新能力新优势。公司自主研发体系日益完善、自主创新能力显著增强，新能源汽车研发自主掌控核心技术，并在互联网汽车研发和应用方面形成领先优势；主要合资整车企业的本土化研发水平持续提升；汽车后市场加快创新布局；汽车金融服务领域创新能力突出，业务规模国内领先。

上海大众汽车有限公司内外部环境及SWOT分析

上海大众汽车有限公司 ——内外部环境及SWOT分析 成立于1985年的上海大众汽车有限公司（以下简称上海大众）是一家中德合资企业，双方投资比例各为50%。公司总部位于上海安亭国际汽车城，占地面积333万平方米，建筑面积90万平方米，年生产能力超过45万辆，是国内规模最大的现代化轿车生产基地之一。基于大众、斯柯达两大品牌，公司目前拥有帕萨特、波罗、途安、LAVIDA朗逸、TIGUAN途观和Octavia明锐、Fabia晶锐、Superb昊锐等十大系列产品，覆盖A0级、A级、B级、SUV等不同细分市场。 一、外部环境分析 （一）宏观环境 1、政治环境分析 （1）小排量汽车解禁 2006年1月国家发改委等六部门联合发出通知，要求取消一切针对节能环保型小排量汽车行驶路线和出租车运营等方面的限制。这直接促进了小排量汽车的销售，在2006年一季度，使得奇瑞等厂家取得了不错的销量，其中二月份奇瑞的销量达到了两万多辆，在乘用车市场上首次超过一汽大众。对本土汽车企业而言，有生产小型车的经验，可以充分利用包括政府等各种资源，在成本的控制上有一定的优势。 （2）国家产业政策的支持 汽车作为资金密集型技术密集型的产业，对国民经济有强大的拉动作用，作为国家重点发展的支柱性产业之一，投入了大量的人财物，改革开放二十多年的发展，一批国有和民营汽车企业已经形成了一定的规模，也积累了一定的人才和经验，为下一步的发展打下了良好的基础。 （3）自主创新的国家战略 在十一五规划中自主创新做为国家战略提出，为中国汽车产业的发展指明了方向。改革开放以来，合资和引进使中国汽车产业大开眼界。通过消化和吸收，在产品档次、生产管理水平、设备改进、人才培养等方面都有了大幅度的提高，积累和掌握了一些与世界汽车制造水平同步或者接近的经验，为国内各大汽车集团自主创新奠定了很好的墓础；同时，中国汽车企业可以纵观全球整车、零部件制造巨头来选择合作伙伴，站在巨人的臂膀上高水平起步。我国汽车产业正面临着第二次重大的转型，让更节能、更环保的车型进人中国的家庭是我国汽车产业未来的发展趋势。围绕这一目标，各种与汽车消费相关的政策正在调整，这也正是国内汽车企业搞自主创新需要利用的后发优势。

东风汽车财务分析

东风汽车股份有限公司财务状况分析 一、财务能力分析 （一）偿债能力分析 偿债能力是企业对到期债务清偿的能力和现金保证程度。通过偿债能力分析，使债权人和债务人双方都认识到风险的存在和风险的大小，判断企业财务状况的好坏。企业的偿债能力分析按债务到期时间的长短分为短期偿债能力分析和长期偿债能力分析。 1.短期偿债能力分析 （1）流动比率 流动比率是流动资产与流动负债的比率，它表明企业每一元流动负债有多少流动资产作为偿还的保证，能够使我们洞察企业的负债情况，反应企业可用在短期内转变为现金的流动资产偿还到期流动负债的能力。计算公式如下： 流动比率=流动资产/流动负债 通过计算分析：流动比率越高，说明企业偿还流动负债的能力越强，债权人的权益越有保证，并表明公司有足够的营运资金。一般企业流动比率在2:1左右最为合适，东风汽车股份有限公司2016年的流动比率为1.234，且公司2016年期初的流动比率为1.105、2016年期末为1.350，呈上升趋势，表明该公司财务状况趋于稳定，除了满足日常生产经营的流动资金需要外，还有财力偿付到期短期债务。 (2)速动比率 速动比率是企业速动资产与流动负债的比率，是以衡量公司到期清算能力的指标。速动比率越高，代表企业的偿债能力越强;反之，则说明企业的短期偿债能力越低。一般来说，流动资产扣除存货后的资产称为速动资产，主要包括货币资金、交易性金融资产等。其计算公式如下： 速动比率=速动资产/流动负债速动资产=流动资产-存货

根据上表分析：速动比率的经验值为1，而东风汽车股份有限公司2016年的速动比率为1.155大于1，应属正常范围之内。但2016年期末速动比率较2016年期初上升了0.25，显示该公司短期偿债能力逐步增强。预测2017年该比率会缓慢上升或维持不变。 （3）现金比率 现金比率是企业的现金类资产与流动负债的比值。现金类资产包括库存现金、随时可用于支付的存款和现金等价物，现金比率一般认为25%为合理值。现金比率计算公式为： 根据上表分析：现金比率从2016年期初-2016年期末呈上升趋势，从2016年期初的24.6%升到2016年期末的25.4%，但总体都在25%左右，则意味着企业流动资产得到合理的运用，现金类资产获利能力高。 2.长期偿债能力分析 长期偿债能力是指企业对债务的承担能力和对债务的保障能力。长期偿债能力的强弱是反映企业财务安全和稳定程度的重要标志，主要衡量指标有资产负债率和产权比率。 （1）资产负债率 资产负债率是负债总额与资产总额的比率，反应了企业资产总额中有多少是通过负债筹集的。该比率反应企业偿还债务的综合能力，这个比率越高，企业偿还债务能力越差，反之越强。公式如下： 资产负债率=负债总额/资产总额*100% 根据上表分析：东风汽车股份有限公司的资产负债率2016年为2016年期初为41.912%，2016年期末为41.051%，从数据上可以看出，2016年的资产负债率不高，表明该公司长期偿债能力较强，这样有助于增强债权人对企业出借资金的信心。 （2）资本负债率 资本负债率是指负债总额与所有者权益的比率，它反映的是债权人提供资金与股东提供资金的对比。资本负债率越高，表明企业所存在的风险越大，长期偿债能力越弱；资本负债率越低，表明企业的长期偿债能力越强，债权人承担的风险越小。计算公式如下： 资本负债率=负债总额/所有者权益 根据东风汽车股份有限公司有关资料计算结果如下：

日本的11种签证,优缺点都在这里了

日本的11种签证,优缺点都在这里了！ 作为亚洲发达国家的代表，日本素来以福利健全、教育体系优质、医疗系统发达、环境整洁等闻名于世，越来越多的年轻人想要去日本生活。下面由联鸿移民小编介绍，通过哪些途径可以去日本定居呢？ 1留学签证 留学是年轻人赴日的最主要手段之一。 优点：相对更容易申请，而且从2015年1月1日起，留学签证将不再局限于高中、 大学等高年龄留学生，包括小学、中学在内的适龄青少年一样可以申请留学签证赴日。 缺点：顾名思义，日本政府允许你在日本居留的唯一原因就是“留学”。留学签证本质上的目的是“学习”，因此，留学签证实际上是“就劳不可”（不能从事正式工作）的签证类型。 但是为了方便留学生接触日本社会，在社会实践中学习日本文化、日本习俗，留学生可以申请“资格外活动许可”，每天进行4个小时以内的“资格外活动”（比如打工）。 2技能签证 顾名思义，技能签证获批的原因是你拥有某些“技能”，比如厨师、雕刻师、木匠等等可以完成普通人无法完成的工作的人群。 优点：不需要花费高昂的留学费用，到日本后马上即可工作并获得收入。 缺点：首先需要有正规企业(比如雇佣厨师的料理店，雇佣木匠的建筑类会社等等) 对你进行雇佣才能赴日，对身在国内的朋友来说，如果没有适当的渠道，获得雇用机会的可能性非常低。 3研修、技能实习签证 日本法务省对该签证资格的描述是“通过在日本本土企业的实习、培训等手段，习得特定的工作技巧和工作方法”——和我们国内大学3年级学生参加的企业、工作现场实习类似。 优点：和技能签证一样，不需要花费昂贵的留学费用即可赴日，而且实习期间同样可以获得报酬。

缺点：和这个签证的名字一样，通过研修、技能实习赴日的朋友被称为“研修生”，虽然可以通过工作现场实习获得报酬，但实习毕竟是实习，薪资水平是远低于正常水平的。 4技术·人文知识·国际业务 该签证类型是由原来的“技术签证”和“人文知识·国际业务签证”统合而来。2015年4月1日之后，两者合并统称为“技术·人文知识·国际业务”签证。 优点：一般而言，该签证是大部分留学生的最终签证资格，获得该签证资格代表着留学生涯的结束，和日本人一样开始进入日本社会和日本职场，并且获得和日本人完全相同的薪资待遇以及工作环境等。 缺点：虽然该签证资格的就职范围相对于上述技能签证来说相对宽松，但依然有不少的限制，比如大学文科毕业无法从事IT行业的工作；理科毕业的无法从事翻译、文秘等职业。 5日本人配偶者签证 顾名思义，该签证指的是和日本国籍持有者结婚后可以申请的签证类型。 优点：没有职业种类限制，没有工作时间限制，没有任何限制——除了不违法之外，想干什么就干什么，自由程度相当高的签证。 权利方面，除了选举权和被选举权之外，拥有和日本人完全相同的社会权利。 缺点：必须和日本国籍持有者结婚才能获得，一旦离婚，该资格即被取消。无论是“真感情”还是“假结婚”，如果以赴日为目的和日籍持有者结婚，多多少少最会有种寄人篱下的不快感。 6永住者配偶签证 和日本人配偶者签证类似，需要和日本“永住者”结婚才能获得该签证。 优点：同“日本人配偶者”签证。 缺点：同“日本人配偶者”签证。 7家族滞在签证 持有合法居留日本签证者的子女、配偶可申请此签证。

上海工业集团公司500强详细名单

1上海大众汽车有限公司36,265,280.0 2宝山钢铁股份有限公司33,876,608.0 3上海市电力公司21,708,600.0 4上海石油化工股份有限公司19,972,560.0 5上海通用汽车有限公司18,562,970.0 6中国石化股份有限公司上海高桥分公司14,627,090.0 7上海烟草（集团）公司14,188,640.0 8上海西门子移动通信有限公司10,718,930.0 9达丰(上海)电脑有限公司8,050,490.0 10上海贝尔阿尔卡特股份有限公司7,363,480.0 11飞利浦电子元件(上海)有限公司5,759,360.0 12上海三钢有限责任公司5,251,520.0 13宝钢集团上海五钢有限公司5,160,340.0 14上海光明乳业股份有限公司5,021,500.0 15宝钢集团上海第一钢铁有限公司4,851,600.0 16上海汽车股份有限公司4,769,240.0 17惠普计算机产品(上海)有限公司4,347,470.0 18上海永新彩色显像管股份有限公司4,283,840.0 19上海惠普有限公司4,060,680.0 20上海汇众汽车制造有限公司3,896,420.0 21上海申达股份有限公司3,842,390.0 22上海三菱电梯有限公司3,707,870.0

23惠普科技（上海）有限公司3,681,580.0 24上海振华港口机械（集团）股份有限公司3,255,430.0 25上海电力股份有限公司3,220,220.0 26江南造船(集团)有限责任公司3,137,660.0 27伟创力电子制造(上海)有限公司3,080,770.0 28英业达（上海）有限公司2,971,230.0 29上海广电信息产业股份有限公司2,902,680.0 30沪东中华造船（集团）有限公司2,873,900.0 31上海贝尔阿尔卡特移动通信系统有限公司2,638,980.0 32上海索广映像有限公司2,435,990.0 33上海焦化有限公司2,332,140.0 34上海宝钢益昌薄板有限公司2,286,830.0 35上海轮胎橡胶(集团)股份有限公司2,269,970.0 36上海氯碱化工股份有限公司2,247,720.0 37上海延锋江森座椅有限公司2,196,460.0 38上海吴泾第二发电有限责任公司2,163,500.0 39上海外高桥发电有限责任公司2,092,080.0 40上海索广电子有限公司2,081,820.0 41上海柴油机股份有限公司2,061,030.0 42远纺工业（上海）有限公司2,010,360.0 43中国石化上海高桥石化公司1,994,480.0 44联合汽车电子有限公司1,938,280.0

上海汽车集团近几年财务情况概述

上海汽车集团近几年财务情况概述 上海汽车集团股份有限公司的前身是上海汽车股份有限公司，上海汽车股份有限公司于1997年11月在上海证券交易所挂牌上市，股票代码为600104，公司简称“上海汽车”。 2006年经过重组，上海汽车成为目前国内A股市场最大的整车上市公司，截止2009年12 月31日，公司总股本为65.5亿股，合并总资产1381.6亿元，在岗职工总数超过65000人， 公司目前控股股东为上海汽车工业（集团）总公司。 公司主要业务：汽车整车(包括乘用车、商用车)、与整车开发紧密相关的零部件(包括动力传动、底盘、电子电器等)的研发、生产、销售，以及与汽车业务密切相关的汽车金融。 公司下属主要企业：乘用车公司，上海大众、上海通用、上海申沃，上汽通用五菱、南京依维柯、上汽依维柯红岩等整车企业；上汽变速器、联合汽车电子、上柴股份等与整车 开发紧密相关的零部件企业；以及上汽财务公司等汽车金融企业。 公司是目前国内领先的乘用车制造商、最大的微型车制造商和销量最大的汽车制造商，2009年度整车销量达到272.5万辆，继续居全国汽车大集团之首。 以下是上汽集团近年来的财务状况： 整车销售数据 2010年1-4月2009年2008年2007年2006年单位 销售销售销售销售销售 汽车合计辆1,197,453 2,724,635 1,826,158 1,690,542 1,344,073 乘用车辆696,346 1,605,887 1,117,721 1,137,374 915,234 乘用车公司辆51,144 90,017 －－－上海大众辆289,146 728,239 490,087 456,424 349,088

大众汽车答案

1、采购汽车用线束应另辟蹊径还是依靠现有的供应商？上海大众应考虑自制线束吗？ 供应链管理作为运营管理的重要内容，应对日趋激烈的市场竞争，企业必须致力于整个供应链 上物流、信息流和资金流的合理化和优化，与供应链上的企业结成联盟。上海大众经过二十多年的 积累和摸索，从供应商的选择、评估、保持等环节中，基本上形成了一套较为科学规范的管理体系。 上海大众的供应链体系具有以下几个特点： 一、对供应商的选择。 上海大众仅发动机和车身是自制的，其它部件由大众自行设计或协同供应商共同设计，外包完成。大众中国合资公司一般选择 2-3 供应商，以避免单一供应商带来的风险。二、价格是关键。 在供应链管理中，价格的确定是供需双方的核心问题。一般地，先由技术部门提出技术标准， 采购部门负责同供应商谈判确定价格。上海大众要求供应商提供报价明细，之后分别在国内外供应 商中比较价格，供应商的利润空间被大幅压缩。 三、结算时间快。 上海大众拖欠供应商的资金时间短（只有20 天，比超市占用供货商的资金还短）。 四、向供应商提供服务。 上海大众较大需求量可以使供应商形成规模效应，同时，上海大众给供应商提供服务支持。 五、与供应商一起承担涨价负担。 若供应商所需原材料涨价，上海大众会根据涨价材料在所在零部件中的使用量，按照一定比例与 供应商共同负担。 六、扩大价格决策范围，避免随意更改价格和私下交易。 供应商的采购价格是在上海大众多部门参与的会议上确定后进入信息系统，任何个人无权对价格 进行修改，若修改也要经过多部门参加的联席会议确认。这样就使得供应商很难通过私下交易，如通过 影响主管领导或经办人达到变更价格的目的。 七、对供应商建立一套科学规范的管理体系。 （一）设定物流供应链目标 1、在正确的时间将正确的零件按正确的数量送到正确的地点。 2、在保证生产前提下将库存保持在合理水平，避免不必要的额外库存。 3、在保证物流效率和供应的情况下降低物流费用。 4、最大化仓库、载具和设备的利用率。 5、整个物流过程的可视化和完全监控。 （二）对潜在供应商进行评价及确定

上海汽车集团股份有限公司内部环境分析

上海汽车集团股份有限公司内部环境分析一、财务能力分析

本公司市场占有率是上升的，利润率是下降的，尽管许多竞争对手也是下降的，但相对于竞争对手来说下降得较快，这也与08年度市场总体情况低迷有关。 二．本公司的核心竞争力表现如下： 1.重点发展轿车 2.零部件同步发展 上海汽车工业坚持整车和零部件同期规划、同比投入、同步发展，形成了比较完整的零部件生产体系。从国产化到联合开发。 3. 实施全球化战略 为适应全球经济一体化,上汽集团加强与世界著名汽车公司的合作,实施“引进来与走出去”并举的战略。 4.引进别克、帕萨特轿车 5.发展多类产品 （1）与瑞典沃尔沃公司合资成立的上海申沃客车有限公司将生产新型高档客车。 （2）与意大利菲亚特集团凯斯纽荷兰环球有限公司合资成立的上海纽荷兰农业机械有限公司，将加快发展拖拉机。 （3）上海幸福摩托车总厂新开发的XF150-2型摩托车。 探索管理创新 6.探索精益生产、精益管理和精益经营方式。 （1）学习推广上海易初通用机器有限公司“人人成为‘经营者’”管理创新模式取得有效进果。 （2）为适应世界汽车零部件发展趋势，建立六大零部件系统：动力系统、底盘系统、空调系统、内饰照明系统、电子电器系统、铸锻热加工系统。 本公司的主营业务：汽车整车(包括乘用车、商用车)、与整车开发紧密相关的零部件(包括动力传动、底盘、电子电器等)的研发、生产、销售，以及与汽车业务密切相关的汽车金融 本公司的核心产品：油电和纯电驱动系统 核心技术：油电和纯电驱动系统技术 核心服务：汽车金融服务 与主营业务相关。

08公共事业管理1班 曹哲慧宋临燕曹韵洁张亚芬董初晴

上汽集团财务分析报告

上汽集团财务分析报告 Document number：WTWYT-WYWY-BTGTT-YTTYU-2018GT

上汽集团 财务管理课程设计 班级：2010级工商管理班 第九组：魏冬冬 45 王赟 33 温伟 34 肖冠宇 40 吴朝洋 46 吴季涛 51 指导老师：顾新莲刘凤环

目录： 第一部分公司背景概述----------------------------------------------------------------------------1 一、公司简介-----------------------------------------------------------------------------------------1 二、公司资料-----------------------------------------------------------------------------------------1 三、经营范围及经营情况--------------------------------------------------------------------------1 四、行业背景概述-----------------------------------------------------------------------------------2 第二部分财务分析-----------------------------------------------------------------------------------4 一、财务主要数据分析-----------------------------------------------------------------------------4 二、主要财务指标分析-----------------------------------------------------------------------------5 （一）偿债能力指标分析-----------------------------------------------------------------------6 （二）运营能力指标分析-----------------------------------------------------------------------7 （三）盈利能力指标分析-----------------------------------------------------------------------8 （四）发展能力指标分析--------------------------------------------------------------------- 10 三、杜邦体系综合分析---------------------------------------------------------------------------10 （一）杜邦分析法------------------------------------------------------------------------------10 （二）上汽集团综合分析---------------------------------------------------------------------11 第三部分资本结构---------------------------------------------------------------------------------12 一、资本结构综合分析---------------------------------------------------------------------------12

日本短期商务签证办理所需资料

日本短期商务签证须知（一）材料： 序号材料说明 1 日方材料1、日方邀请信（含《身元保证书》、《招聘理由书》、《邀请名单》、《滞在日程表》）， 原件一份，复印件2份； 2、如果日方是上市公司，需日方提供最新的《会社四季报》复印件2份； 如果日方不是上市公司，需提供《法人登记誉本》原件一份(须3个月以内发行的)、复印件一份； 没有登记注册的单位：社会团体的概要说明书、宣传册；大学教授邀请时，需提供其《在职证明书》。 如果赴日参加大型会议、展览、比赛等还需提供其简介书或宣传册。 2 护照原件 有效期6个月以上的五年期因私护照 护照最后一页持照人本人签名（必须提供） ３照片2张2寸白底彩照（近期三个月之内的照片）（必须提供） ４《申请表》 填写《申请表》2份（提供真实完整的个人资料，必须本人填写，尤其注意单位电话 的真实，使馆一定会调查核实），复印件一份（必须本人填写及签字） ５营业执照本公司《营业执照》副本复印件加盖公司鲜公章；（必须提供） ６在职证明书公司职业需公司出具的加盖公司公章的《在职证明书》，原件、复印件各一份加盖公司鲜公章（最好有公司抬头信签纸打印）。证明内容：姓名、性别、出生年月、在公司任职期间及职务；（必须提供） 8 担保手续 1、担保函：所有申请人必须提供其单位出具的担保函。（内容：保证准时回国，不 违反日本国法律。如有违反，担保单位愿意负担必要的费用及有关的责任。） 2、担保金：适用于未有出国记录的外省人士及较难认定其身份、需用经济手段向我 处担保的人士。 担保金额数：人民币壹拾万元/人，担保金在申请人回国后凭护照及收据退还。 备注：（由旅行社审核根据客人的资料情况决定是否需要担保，一般情况下没有让客 人提供担保金） 10 身份证身份证正反面复印件（必须提供） 11 户口本户口本复印件（户口本上有名字的都要复印）（必须提供） 12 名片名片2张原件（如有就尽量提供） （二）签证时间： 自上述资料完整正确后，递进使馆之日起约为7个工作日出签证结果，如遇特殊情况（临时放假、签证官休假或工作人员休假等）工作日将无限期延长，还请客人尽量提早办理各有关手续。

中国外资企业名单

中国外资企业名单前100名 1.摩托罗拉(天津)电子有限公司 2.上海大众汽车有限公司 3.广东移动通信有限责任公司 4.中海石油中国有限公司 5.上海上汽大众汽车销售有限公司 6.一汽大众汽车有限公司 7.大连西太平洋石油化工有限公司 8.南京爱立信通信有限公司 9.浙江移动通信有限责任公司 10.康佳集团股份有限公司 11.中国国际海运集装箱（集团）股份有限公司 12.上海通用汽车有限公司 13.冠捷电子（福建）有限公司 14.上海西门子移动通信有限公司 15.广州本田汽车有限公司 16.长城国际信息产品（深圳）有限公司 17.广东核电合营有限公司 18.山东国际电源开发股份有限公司 19.TCL王牌电器（惠州）有限公司 20.东莞诺基亚移动电话有限公司 21.上海贝尔有限公司 22.金光纸业(锡山)有限公司 23.沈阳金杯客车制造有限公司 24.苏州飞利浦消费电子有限公司 25.神龙汽车有限公司 26.福建移动通信有限责任公司 27.希捷国际科技(无锡)有限公司 28.东莞三星电机有限公司

29.广东广合电力有限公司 30.上海真空电子器件股份有限公司 31.旭电(苏州)科技有限公司 32.深圳希捷科技有限公司 33.爱普生技术（深圳）有限公司 34.河南移动通信有限责任公司 35.杭州娃哈哈保健食品有限公司 36.兖州煤业股份有限公司 37.庆铃汽车股份有限公司 38.顺德市顺达电脑厂有限公司 39.江苏金东纸业有限公司 40.上海永新彩色显象管有限公司 41.华飞彩色显示系统有限公司 42.上海惠普有限公司 43.广东北电通信设备有限公司 44.戴尔计算机（中国）有限公司 45.深圳创维－RGB电子有限公司 46.深圳开发科技股分有限公司 47.乐金电子（惠州）有限公司 48.天津三星电机有限公司 49.佳能珠海有限公司 50.广州宝洁有限公司 51.苏州爱普生有限公司 52.明基电通信息技术有限公司 53.重庆钢铁股份有限公司 54.上海上菱电器股份有限公司 55.湛江东兴石油企业有限公司 56.沈阳兴远东汽车零部件有限公司 57.友利电电子（深圳）有限公司

上汽集团与广汽集团财务分析

上汽集团与广汽集团财务对比分析上海汽车工业（集团）总公司简称“上汽集团”，是中国四大汽车集团之一（其它：一汽、东风、长安），主要从事乘用车、商用车和汽车零部件的生产、销售、开发、投资及相关的汽车服务贸易和金融业务。 广州汽车集团股份有限公司（简称广汽集团）的前身是成立于1997年6月的广州汽车集团有限公司，2005年6月28日，由广州汽车工业集团有限公司、万向集团公司、中国机械工业集团有限公司、广州钢铁企业集团有限公司、广州市长隆酒店集团有限公司作为共同发起人，对原广州汽车集团有限公司进行股份制改造，以发起方式设立的大型国有控股股份制企业集团，是中国汽车行业首家在集团层面引入多家合资伙伴，进行改制设立股份公司的企业 下面将通过财务对比分析来比较两家汽车集团的经营状况。 一、偿债能力分析 财务指标 上汽集团（600104）广汽集团（601238）2012.9.30 2012.6.30 2012.9.30 2012.6.30 流动比率 1.2406 1.2655 2.4560 3.1199 速动比率-- -- -- -- 资产负债率56.6059 54.7213 33.9625 31.9918 流动资产率-- -- -- -- 债务偿付比率 1.05 0.43 0.95 0.58 股东权益比率43.3941 45.2787 66.0375 68.0082 长期债务与营运资金比率-- -- -- -- 现金比率-- -- -- -- 利息保障倍数-- -- -- -- 1.短期偿债能力分析 （1）流动比率：根据表可以看出，两家公司的流动比率在两个季度的变化幅度不大，总体稳定。但上汽集团的流动比率更稳定。根据惯例，流动比率等于2比较好。上汽集团小于2，所以短期偿债能力不。广汽集团的流动比率比较大，所以短期的偿债能力要强一些。 （2）2.长期偿债能力分析

上海大众汽车有限公司简介概要

上海大众简介 成立于1985年的上海大众汽车有限公司(以下简称上海大众是一家中德合资企业,双方投资比例各为50%。公司总部位于上海安亭国际汽车城,占地面积333万平方米。新成立的上海大众南京分公司为第四个整车生产基地,位于南京市江宁经济技术开发区,占地面积63.5万平方米。 上海大众是国内规模最大的现代化轿车生产基地之一。基于大众、斯柯达两大品牌,公司目前拥有帕萨特、波罗、途安、LAVIDA朗逸、TIGUAN途观和Octavia明锐、Fabia晶锐、Superb昊锐等十大系列产品,覆盖A0级、A级、B级、SUV等不同细分市场。 成长的上海大众 作为中国改革开放后最早的轿车合资企业,上海大众见证了改革开放的30年。 1978年11月,中国社会主义改革开放和现代化建设总设计师邓小平的亲自批示, 正式拉开了轿车中外合资经营洽谈的序幕。经过六年缜密的谈判,1984年10月,中德双方在北京人民大会堂举行隆重的合营合同签字仪式,上海大众在改革开放的大潮中应运而生。 在探索中国轿车工业合资经营的道路上,上海大众迎难而上,大胆探索,走出了一条利用外资、引进技术、滚动发展的道路,为中国汽车工业特别是上世纪90年代中后期轿车工业的快速发展,提供了崭新的发展理念和成功的实践模式。在扩大自身生产规模的同时,公司开展了振兴中国轿车零部件工业的桑塔纳轿车国产化工作。这一跨地区、跨行业的宏大系统工程,带动了一大批配套工业的技术进步,为形成符合国际水准的零部件生产打下扎实的基础,为国内轿车工业的蓬勃发展发挥了无可替代的奠基石作用。 在改革开放的春风中,上海大众取得了优异的成绩。经过各方多次追加投资,公司注册资本从最初的1.6亿元人民币增加到115亿元人民币;总资产由9.8亿元人民币增长到369.4亿元人民币。经过一、二、三期技术改造工程和资产收购,上海大众目前

东风汽车财务有限公司商用车车融资租赁—客户须知

一、汽车融资租赁期限： 1、 期限分三种：12期（一年）、18期（一年半）、24期（两年）、30期（两年半）、36（三年） 2、 自卸车期限最长为18期（一年半），其他车辆贷款期限最长为36期（三年）。 二、汽车融资租赁月租计算： 融资租赁月租与车辆采购价关系甚密。采购价可分为以下两类： 1、不含上牌所需的购置附加，保险等费用。所采购的是没上牌的车辆。 2、含上牌所需的购置附加、保险等费用。所采购的是上好牌，买好保险的车辆。 融资租赁的月租按平均收益法来计算。承租人每月租金由支付采购成本和支付租赁收益两部分构成；采购成本按租 赁期限平均到每月，每月租赁收益按采购价乘月租租赁费率计算。其中月租赁费率为0.4% 即：月租金=采购价/租赁期数+采购价*0.4% 三、车辆保险 1、 租赁期间，客户须按财务公司要求的险种在指定保险公司（太平洋保险公司）购买车辆保险：第三者责任险(最 低50万元)、盗抢险(足额)、车损险(足额)、自燃险（足额）、车上人员(含驾驶员)责任险)。(请将下述第3条特别条款另出保险批单，贷款期间批单原件由财务公司暂行保管。) 2、 贷款发放前财务公司或其授权单位收取贷款后续期间续保押金3000元，贷款期限为一年或半年则不需缴纳。 3、 特别条款：保险第一受益人为东风汽车财务有限公司，非经东风汽车财务有限公司书面同意，投保人不得对关于 受益人的约定进行任何变更或修改 四、办理步骤 五、其他 1、东风汽车财务有限公司保留对申请的最终裁定权利。 2、贷款发放后，借款人与车辆经销商及生产商就借款购买车辆有关质量、权属等发生纠纷，均与东风汽车财务有限公司无关。 3、贷款期间东风汽车财务有限公司或其授权单位保留对借款人及车辆挂靠公司进行贷后检查的权利。 东风汽车财务有限公司商用车融资租赁—客户须知

赴日商务签证资料

一、短期日本商务签证 申请“短期商务”签证，必须具备以下的材料。 1、申请人提交的材料 （1）签证申请书 1张[贴附近6个月以内拍摄的白底彩照 1张（竖4.5cm×横4.5～3.5cm）]； （2）护照（需本人签名）； （3）“户口薄”原件及复印件；（用A4纸复印首页和本人页。） 注：户口薄上的各栏内容必须与现状一致。特别注意户口本上"服务处所"一栏的名称必须是申请人现任单位的名称。 （4）暂住证原件及复印件（只限于户籍不属于本市辖区的申请人提供）； 注：原住地的户口薄及暂住证上的各栏内容必须与现状一致。户口簿上的"服务处所"和暂住证上的"暂住地服务处所"上的名称必须是申请人现任单位的名称。 （5）所属单位的派遣证明一份，内容包括：出入国日期、停留天数、赴日目的、出国费用、赴日人员姓名、出生年月、职业。 （6）所属单位的营业执照副本或经营许可证原件及复印件，机关、事业单位及没有营业执照的单位可提供"机构代码证"的复印件。 （7）所属单位为合资或独资企业提供外资批准证书原件及复印件。 2、日方邀请单位提交的材料 [注] 邀请单位原则上应为法人、团体、国家、或自治体，但例如大学教授在进行公务邀请时可以认定为邀请单位。 （1）招聘理由书； （2）停留日程表； （3）身元保证书； [注] ●邀请人若为日本国政府中央省的课长或大学教授以上的人，并且为公务的邀请时可省略。 ●身元保证书的保证人必须是在"法人登记誊本"或者"会社四季报"上有其名字，否者身元保证书将视为无效。 （4）日方邀请单位若为： 1.已登记注册的法人单位， ● 提供法人登记簿誊本原件（发行后3个月以内）； [注] 如是日本国股市的上市企业，可用最新版的《会社四季报》上该企业部分复印件代替。 2.没有登记注册的单位，以下A或B任何材料。 A.公司、团体的概要说明书； [注] 大学教授邀请时，可用“在职证明”代替。 B.简介书或宣传手册等可表明邀请机关概要的资料。 注意事项：

上海汽车集团股份有限公司2018年度财务报表分析报告

上海汽车集团股份有限公司2018 年度财务报表分析报告

1 财务报表数据 3.1.2 长期偿债能力分析 ............... .. (33) 3.2 营运能力分析 ..................... (36) 1.1 资产负债表....................... . (1) 3.2.1 流动资产周转分析 ............... .. (36) 1.2 利润表 ............................... . (4) 3.2.2 固定资产周转分析 ............... .. (38) 1.3 现金流量表....................... . (5) 3.2.3 总资产周转分析.................. .. (39) 1.4 所有者权益变动表 (7) 3.3 盈利能力分析 ..................... (39) 2 会计报表分析 3.3.1 资产经营盈利能力分析 (39) 2.1 资产负债表分析................. .. (9) 3.3.2 资本经营盈利能力分析 (40) 2.1.1 水平趋势分析.................... (9) 3.3.3 商品经营盈利能力分析 (42) 2.1.2 垂直结构分析.................... (15) 3.3.4 盈利质量分析...................... (48) 2.2 利润表分析....................... ..... 19 3.4 发展能力分析 ..................... (49) 2.2.1 水平趋势分析.................... ......... 19 3.4.1 资产资本成长分析 ............... .. (49) 2.2.2 垂直结构分析.................... (22) 3.4.2 营业收益成长分析 ............... .. (50) 2.3 现金流量表分析................. ...... 25 3.4.3 每股净资产分析.................. .. (51) 2.3.1 水平趋势分析.................... ......... 25 4 杜邦分析 2.3.2 垂直结构分析.................... (27) 4.1 杜邦分析表......................... (52) 2.4 所有者权益变动表分析 ...... . (29) 4.2 杜邦分析图......................... (52) 2.4.1 水平趋势分析.................... (29) 5 数据来源及计算说明 2.4.2 垂直结构分析.................... (30) 5.1 数据来源............................. .. 54 3 财务指标分析 5.2 计算说明............................. .. 54 3.1 偿债能力分析 ................... (31) 3.1.1 短期偿债能力分析............. (31)