住友金属矿山

平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成24年2月7日

（百万円未満四捨五入）

上場会社名住友金属鉱山株式会社上場取引所

東 大

コード番号5713URL http://www.smm.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）家守 伸正

問合せ先責任者（役職名）広報ＩＲ部担当部長（氏名）安川 修一

TEL 03-3436-7705

四半期報告書提出予定日平成24年2月14日配当支払開始予定日―

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）

(2) 連結財政状態

(1) 連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

24年3月期第3四半期

642,089△0.262,071△5.181,840 4.747,017△16.123年3月期第3四半期643,27824.065,43758.578,16245.756,06665.8

（注）包括利益

24年3月期第3四半期17,673百万円（△46.4％）23年3月期第3四半期32,980百万円（―％）

1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期

純利益

円 銭

円 銭

24年3月期第3四半期

83.6676.9923年3月期第3四半期99.7591.59

総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

24年3月期第3四半期1,106,350

693,56156.623年3月期

1,052,353

684,103

59.9

（参考） 自己資本 24年3月期第3四半期 626,561百万円23年3月期 630,116百万円

2. 配当の状況

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有

年間配当金第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

23年3月期―12.00―20.0032.0024年3月期

―16.00―

24年3月期（予想）

10.00

26.00

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

1株当たり当期

純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期826,000△4.480,000△16.7

98,000△20.854,000△35.796.09

(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有

（注）詳細は、添付資料Ｐ４「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有

（注）詳細は、添付資料Ｐ４「２．サマリー情報（その他）に関する事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更?会計上の見積りの変更?修正再表示

(4) 発行済株式数（普通株式）

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

平成23年11月８日に公表いたしました平成24年３月期通期業績予想について、本資料において修正しております。本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（決算補足説明資料の入手について）

決算補足説明資料は平成24年２月７日（火）に当社ホームページに掲載いたします。

4. その他

新規1社（社名）エス?エム?エム シエラゴルダ インベル

シオネス社

、除外―社（社名）

① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無② ①以外の会計方針の変更 ： 無③ 会計上の見積りの変更 ： 無④ 修正再表示 ： 無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）24年3月期3Q 581,628,031 株23年3月期581,628,031 株② 期末自己株式数

24年3月期3Q 19,659,657 株23年3月期19,621,490 株③ 期中平均株式数（四半期累計）24年3月期3Q 561,987,210 株23年3月期3Q 562,086,032 株

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 (2)

（１）連結経営成績に関する定性的情報 (2)

（２）連結財政状態に関する定性的情報 (2)

（３）連結業績予想に関する定性的情報 (3)

２．サマリー情報（その他）に関する事項 (4)

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 (4)

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 (4)

（３）会計方針の変更?会計上の見積りの変更?修正再表示 (4)

３．四半期連結財務諸表 (5)

（１）四半期連結貸借対照表 (5)

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 (7)

四半期連結損益計算書 第３四半期連結累計期間 (7)

四半期連結包括利益計算書 第３四半期連結累計期間 (9)

（３）継続企業の前提に関する注記 (10)

（４）セグメント情報等 (10)

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 (12)

（６）重要な後発事象 (12)

４．補足情報 (13)

（１）海外相場?為替 (13)

（２）主な製品別売上数量?単価? 売上高（当社） (13)

（３）製品別生産量（当社） (14)

（１）連結経営成績に関する定性的情報

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧州のソブリンリスク問題や新興国における成長の鈍化などにより減速傾向となりました。国内経済におきましては、東日本大震災後の供給網回復による好転の兆しも見えましたが、海外経済の減速や円高に加え、タイの洪水の影響なども重なり低調に推移しました。

非鉄金属業界におきましては、当第３四半期連結累計期間でのニッケル及び銅価格は、前半は前年同期間と比べ高い水準で推移しましたが、後半は下落しました。金価格は上昇を継続し９月上旬には過去最高値を記録した後、下落しましたが、引き続き高い水準を維持しております。為替相場は欧州の財政不安などから、当連結累計期間を通して円高が進行し、10月下旬に過去最高値を記録しました。エレクトロニクス関連業界におきましては、価格競争の激化と需要の低迷が継続しました。

このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の売上高は、資源セグメント及び製錬セグメントが前半の金属価格上昇により増加しましたが、材料セグメントの影響が大きく、前年同期間に比べ11億89百万円減少し、6,420億89百万円となりました。営業利益は、金属価格の上昇による増加はありましたが、円高と材料セグメントの減販により前年同期間に比べ33億66百万円減少し、620億71百万円となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加により前年同期間に比べ36億78百万円増加し、818億40百万円となりました。四半期純利益は、減損損失及び投資有価証券評価損などにより特別損失が増加したため、前年同期間に比べ90億49百万円減少し、470億17百万円となりました。

セグメントごとの状況は次のとおりであります。

① 資源セグメント

菱刈鉱山ではおおむね順調な生産を継続しておりますが、ポゴ金鉱山は、前年同期間を下回る産金量となりました。モレンシー銅鉱山ほか海外銅鉱山については、銅価格及び生産量ともに前年同期間を上回ったことにより、業績好転に寄与しております。

売上高は、前年同期間に比べ130億53百万円増加し778億50百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ137億５百万円増加し、628億33百万円となりました。

② 製錬セグメント

ニッケルは、前年同期間をやや下回る価格となりましたが、販売量は前年同期間を上回りました。銅は、前年同期間を上回る価格での推移となりましたが、販売量は前年同期間に比べ下回りました。業績は持分法による投資利益が増加したものの、円高により前年同期間を下回りました。

売上高は、前年同期間に比べ81億25百万円増加し5,192億71百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ76億65百万円減少し、182億47百万円となりました。

③ 材料セグメント

液晶関係及び半導体を中心に販売環境が悪化し、業績は前年同期間を下回りました。

売上高は、前年同期間に比べ180億89百万円減少し1,404億15百万円となり、セグメント損益は、前年同期間に比べ55億94百万円悪化し、６億55百万円の損失となりました。

（２）連結財政状態に関する定性的情報

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、シエラゴルダ鉱山社への出資等による投資有価証券の増加、タガニートプロジェクトに関する建設仮勘定の増加、譲渡性預金である有価証券の増加などから、前連結会計年度末に比べ540億円増加し、１兆1,064億円となりました。

一方、負債合計は、法人税等の支払に伴う未払法人税等の減少などがありましたが、社債の発行、タガニートプロジェクトのための借入などにより、前連結会計年度末に比べ445億円増加し、4,128億円となりました。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億円増加し、6,936億円となり、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末は59.9％）となりました。

海外経済の減速が鮮明となり、先行きは不透明さを増しております。非鉄金属価格は需要の減少による下落の後、足元では底値を探る状況から脱しつつありますが、円高の継続、材料セグメントの販売環境の悪化など、当社の事業環境は厳しい状況が継続します。

このような状況のなか、通期の連結業績につきましては、持分法投資利益が予想を下回り、また製錬及び材料セグメントの事業構造転換などによる減損損失の計上により、前回予想（平成23年11月８日公表）に比べ、当期純利益が20％減少する見通しであります。

通期の報告セグメントごとの売上高及びセグメント利益の予想数値は以下のとおりであります。（参考：セグメント利益は(四半期)連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。）

なお、配当予想につきましては、業績予想の下方修正を受け、年間配当予想を前期に対し１株当たり６円減額の26円に修正しております。これにより、期末配当予想につきましては、10円に修正しております。

24年３月期通期 連結業績予想（今回修正）

（単位：百万円）

ご参考：24年３月期通期 連結業績予想（前回予想）

（単位：百万円）

資源 製錬 材料 報告 セグメント

計 その他 調整額 計

売上高 103,000660,000180,000943,000 33,000 △150,000826,000セグメント利益

78,00019,000

△2,000

95,000

3,000

098,000

資源 製錬 材料 報告 セグメント

計 その他 調整額 計

売上高 104,000633,000196,000933,000 35,000 △153,000815,000セグメント利益

81,00026,000

△2,000

105,000

1,000

△2,000104,000

２．サマリー情報（その他）に関する事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動

当第３四半期連結累計期間において連結範囲に含めた特定子会社（１社）

エス?エム?エム シエラゴルダ インベルシオネス社は、新たに設立し、増資により重要性が増したため、 第２四半期連結会計期間末日より、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用

連結子会社は、税金費用について、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（３）会計方針の変更?会計上の見積りの変更?修正再表示

該当事項はありません。

３．四半期連結財務諸表

（１）四半期連結貸借対照表

（単位：百万円）

前連結会計年度 (平成23年３月31日) 当第３四半期連結会計期間 (平成23年12月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金92,02464,963受取手形及び売掛金104,32495,273有価証券36,500116,000商品及び製品80,27167,739仕掛品50,52637,055原材料及び貯蔵品39,44938,718その他69,70668,157貸倒引当金△242△237流動資産合計472,558487,668固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額）81,05378,466機械装置及び運搬具（純額）107,76289,840工具、器具及び備品（純額）4,8233,883土地26,50926,468建設仮勘定44,94280,152有形固定資産合計265,089278,809無形固定資産

鉱業権8,8247,421その他3,4563,166無形固定資産合計12,28010,587投資その他の資産

投資有価証券282,317310,026その他20,33719,481貸倒引当金△222△215投資損失引当金△6△6投資その他の資産合計302,426329,286固定資産合計579,795618,682資産合計1,052,3531,106,350

（単位：百万円）

前連結会計年度 (平成23年３月31日) 当第３四半期連結会計期間 (平成23年12月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金42,59331,216短期借入金65,84164,938 1年内償還予定の社債10,00010,000未払法人税等15,5202,004賞与引当金3,2541,870休炉工事引当金970344事業再編損失引当金189860関係会社整理損失引当金5－環境対策引当金106213災害損失引当金387263その他の引当金191172その他66,43074,245流動負債合計205,486186,125固定負債

社債－50,000長期借入金135,128150,443退職給付引当金7,1586,972役員退職慰労引当金5852事業再編損失引当金1,032475損害補償損失引当金00環境対策引当金2654その他の引当金204205資産除去債務4,2684,166その他14,89014,297固定負債合計162,764226,664負債合計368,250412,789純資産の部

株主資本

資本金93,24293,242資本剰余金86,06386,063利益剰余金524,978553,830自己株式△21,788△21,832株主資本合計682,495711,303その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金17,7382,996繰延ヘッジ損益△4,636△8,262為替換算調整勘定△65,481△79,476その他の包括利益累計額合計△52,379△84,742少数株主持分53,98767,000純資産合計684,103693,561負債純資産合計1,052,3531,106,350

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日

至 平成22年12月31日) 当第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

売上高643,278642,089売上原価546,497547,743売上総利益96,78194,346販売費及び一般管理費

販売輸送費及び諸経費6,5196,375給料及び手当7,3857,583賞与引当金繰入額171454退職給付費用770772役員退職慰労引当金繰入額75研究開発費3,7883,854その他12,70413,232販売費及び一般管理費合計31,34432,275営業利益65,43762,071営業外収益

受取利息472558受取配当金1,3891,453持分法による投資利益20,36926,167その他961638営業外収益合計23,19128,816営業外費用

支払利息1,8712,523為替差損5,4183,687借入金地金評価損838556その他2,3392,281営業外費用合計10,4669,047経常利益78,16281,840特別利益

固定資産売却益17498投資有価証券売却益85240事業再編損失引当金戻入額19－貸倒引当金戻入額20－持分変動利益2,452－特別利益合計2,750338

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日

至 平成22年12月31日) 当第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

特別損失

固定資産売却損5012固定資産除却損346154減損損失－8,226投資有価証券売却損96－投資有価証券評価損346,852事業再編損149881事業再編損失引当金繰入額33251環境対策引当金繰入額－139災害損失－442資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額361－特別損失合計1,06916,957税金等調整前四半期純利益79,84365,221法人税、住民税及び事業税18,7258,825法人税等調整額1,3202,914法人税等合計20,04511,739少数株主損益調整前四半期純利益59,79853,482少数株主利益3,7326,465四半期純利益56,06647,017

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

（単位：百万円）

前第３四半期連結累計期間 (自 平成22年４月１日

至 平成22年12月31日) 当第３四半期連結累計期間 (自 平成23年４月１日

至 平成23年12月31日)

少数株主損益調整前四半期純利益59,79853,482その他の包括利益

その他有価証券評価差額金△3,112△14,723繰延ヘッジ損益△1,044△3,614為替換算調整勘定△6,500△5,631持分法適用会社に対する持分相当額△16,162△11,841その他の包括利益合計△26,818△35,809四半期包括利益32,98017,673（内訳）

親会社株主に係る四半期包括利益32,61714,654少数株主に係る四半期包括利益3633,019

該当事項はありません。

（セグメント情報）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年12月31日） （単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日） （単位：百万円）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）

（３）継続企業の前提に関する注記（４）セグメント情報等

資源 製錬 材料 報告 セグメント

計 その他

調整額 （注）１

四半期連結損益計算書計上額 （注）２

売上高

外部顧客への売上高

44,358

435,804

145,681

625,843

17,435

―

643,278セグメント間の 内部売上高又は 振替高

20,439 75,342 12,823 108,604 4,228 △112,832 ―計

64,797 511,146 158,504 734,447 21,663 △112,832 643,278セグメント利益

49,128

25,912

4,939

79,979

1,697

△3,514

78,162 資源 製錬 材料 報告 セグメント

計 その他

調整額 （注）１

四半期連結損益計算書計上額 （注）２

売上高

外部顧客への売上高

48,106

453,543

123,815

625,464

16,625

―

642,089セグメント間の 内部売上高又は 振替高

29,744 65,728 16,600 112,072 5,434 △117,506 ―計

77,850 519,271 140,415 737,536 22,059

△117,506 642,089セグメント利益 又は損失（△）

62,833

18,247

△655

80,425

1,478

△63

81,840

前第３四半期 連結累計期間

当第３四半期 連結累計期間

各報告セグメントに配賦しない本社費用 ※１ △7,294 △7,461各報告セグメントで負担する資本コスト ※２ 11,175 11,622報告セグメント間取引消去

△2,121 592各報告セグメントに配賦しない営業外損益 ※３

△5,638

△5,200その他調整額 364 384計

△3,514

△63

※１ 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開

発費であります。

※２ 資本コストとは、社内管理上、各セグメント利益又は損失を算出するに際し、財務上金利負担を行っ

ていない親会社の各セグメントに対して、その保有総資産見合いの金利負担額を算出したものであります。 資本コストの算出は、親会社の各セグメントが保有する総資産に「社内金利」を乗じております。「社内金利」は親会社の資本と負債のコストを加重平均した金利相当を適用しております。 なお、各セグメントで計上した資本コストの合計額は、同額を「調整額」でマイナス計上しており、全社合計では相殺されるため四半期連結財務諸表上の影響はありません。

※３ 各報告セグメントに配賦しない営業外損益は、報告セグメントに帰属しない為替差損益及び支払利息

等であります。

（注）２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．各セグメントに属する製品及びサービスの種類

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） ① 製錬セグメント

収益が見込めなくなった亜鉛?鉛製錬の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を 減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては54億77百万円であります。 ② 材料セグメント

台湾住鉱電子股フン有限公司のサブトラクティブCOF事業から撤退することに伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては23億41百万円であります。

住鉱リードフレームタイランド社のリードフレーム事業から撤退することに伴い、当該事業に係る固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては４億８百万円であります。

セグメント 主 要 製 品 ? サ ー ビ ス

資源 国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売

製錬

銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、鉛の製錬、販売及び金、銀、白金等の貴金属の製錬、販売等

材料

半導体材料であるリードフレーム、テープ材料（２層めっき基板、COF基板(Chip On Film：液晶画面を表示させるICを実装する基板)）、ボンディングワイヤー等の製造、加工及び販売

機能性材料であるペースト、粉体材料（ニッケル粉等）、電池材料（水酸化ニッケル等）、結晶材料等の製造、加工及び販売

その他

自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売、エンジニアリング事業、不動産事業等

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（６）重要な後発事象

（重要な事業からの撤退）

当社は平成24年１月27日開催の取締役会において、ボンディングワイヤー事業から撤退することを決議いたしました。

１．概要及び撤退の理由

当社は2009年中期経営計画において、材料事業の事業構造の転換に向けて成長を目指す事業を明確にするとともに、中?長期的に展望を描けない事業については売却または撤退する「選択と集中」の検討を進めているところであります。

ボンディングワイヤー事業は近年の価格競争の激化から収益の低下が著しく、また金価格の高騰などを背景に市場構造が金線から銅線へ急速に移行しており、その動きは今後さらに加速すると予想され、成長に向けた将来の道筋が描けないため本事業から撤退することといたしました。

２．撤退する事業の内容及び規模

事業の内容 ボンディングワイヤー事業

事業の規模 平成23年３月期売上高 750億円

３．撤退の時期

平成24年６月末を目途に生産を終了する予定です。

（１）海外相場?為替

Ａ Ｂ （Ａ，Ｂ加重平均） Ｃ Ａ－Ｃ

（２）主な製品別売上数量?単価?売上高（当社） （注）１．当社は、主要製品の受注生産比率が少なく、主として見込生産によっております。 ２．ニッケルには、フェロニッケルを含めて表示しております。

４．補足情報

単位 当第３四半期 累計実績

当第４四半期

予想

平成23年度 予想

前第３四半期 累計実績 対前年同期間 増減(△は減少)

銅 $/t 8,544 8,000 8,408 7,636 908金 $/TOZ 1,630.6 1,700.0 1,648.0 1,263.5 367.1ニッケル $/lb 9.78 9.00 9.59 10.17

△0.39亜鉛 $/t 2,126 1,900 2,070 2,118 8為替（TTM）

円/$

79.02

77.00

78.52

86.86

△7.84報告セグメント

製品

単位

当第３四半期累計 （実績） 自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日当第４四半期（予想）

自 平成24年１月１日

至 平成24年３月31日

平成23年度

（予想）

自 平成23年４月１日

至 平成24年３月31日

資源 金銀鉱 （金量）

t 千円/DMT 百万円 (kg) ()90,392

25523,0195,886 ()36,9561706,2951,614

()127,34823029,3147,500 製錬

銅 t 千円/t 百万円 283,085

688194,856

103,82658560,735

386,911661255,591

金 kg 円/g 百万円 29,6644,144122,928 8,6704,12635,773 38,3344,140158,701

銀 kg 千円/kg 百万円

164,2319315,319

59,634814,819

223,8659020,138

ニッケル

t 千円/t 百万円

48,6091,85890,333 15,8231,46223,135 64,4321,761113,468

亜鉛

（受託亜鉛含） t 千円/t 百万円

(t)

()18,5141733,20575,866 ()7,1171481,05221,351 ()25,6311664,25797,217材料

半導体材料 機能性材料

百万円

88,031

21,826

109,857

（３）製品別生産量（当社）

（注）１．生産量には、受委託分を含めて表示しております。 ２．亜鉛の委託分は、外数として表示しております。

製品 単位 当第３四半期累計 自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日

銅 t 229,870金 kg 24,147電気ニッケル t 30,193フェロニッケル

t 14,663亜鉛 t 57,353金銀鉱 t 95,415（ 金量 ） (kg) ()6,558亜鉛(委託分)

t

17,063