独立行政法人中小企业基盘整备机构中小企业大学校

独立行政法人中小企業基盤整備機構の中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務に係る措置に関する計画（案）

平成22 年7月

独立行政法人中小企業基盤整備機構

１ 措置に関する計画案

公共サービス改革基本方針（平成 22年7月6日閣議決定）（別添1）に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）が設置する中小企業大学校（以下「大学校」という。）における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務（以下「研修業務等」という。）における民間競争入札について、次のとおり計画案を策定した。なお、事業の実施について各自治体／民間の判断に委ねた結果、事業の廃止を含む変更があり得る。

【事項名?担当府省名】

（独）中小企業基盤整備機構の「中小企業大学校」の研修事業及び施設の運営等業務（経済産業省）

【入札手続き】

平成21年度より実施している事業（中小企業大学校旭川校及び直方校）に加えて、大学校７校（仙台校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、人吉校）について、入札の円滑な実施に配慮しつつ、平成22年度から順次速やかに、民間競争入札を実施

【業務の概要及び入札の対象範囲】

これまで機構が設置する大学校は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号。以下「機構法」という。）第15条第1項第2号に基づいて、中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者に対し、他の研修機関では実施が困難な研修に重点を置いた経営課題に対する解決能力を向上するための研修事業を実施している。

また、これらの研修を実施するための大学校施設（研修関連施設、寄宿舎関連施設、その他事務関連施設など）の維持管理及び運営に係る業務も併せて実施している。

このうち、民間競争入札を導入する研修業務等の対象範囲については、次の①及び②とする。

①研修の企画及び運営に係る業務

機構法第15条第1項第2号に基づいて行う中小企業経営者や経営幹部等の経営課題に対する解決能力を向上するための研修に係る業務とする。具体的な業務内容は、研修ニーズの発掘?調査、研修事業実施方針の策定、研修計画の策定、研修カリキュラムの策定、受講者の募集、講師依頼（研修内容の調整や教材作成等を含む）及び教室運営などである。

ただし、機構が従前から実施している経営管理者研修、経営後継者研修及び工場管理者研修（以下「経営管理者研修等」という。）並びに中小企業政策実施の要請に基づく研修（以下「政策要請研修」という。）については、機構自らが実施する。

②施設の維持管理及び運営に係る業務

次のイ及びロに掲げる大学校施設の維持管理及び運営に係る業務などとする。

イ 施設の維持管理及び運営に係る業務

大学校施設における、日常及び定期に実施する清掃、電気設備及び機械設備等の設備管理（環境衛生を含む。）、植栽地維持、監視及び巡回警備等の保安警備、

研修生寄宿舎の運営、食堂及び喫茶の運営並びに読書室の運営などである。

ロ 施設の有効利用に係る業務

上記①の業務の遂行に支障のない範囲内で、施設を一般の利用に供する業務とする。

具体的な業務内容は、利用促進に向けた広報活動に係る業務、利用申し込みの受付け?許可に係る業務などである。

【入札等の実施予定時期】

大学校７校における民間競争入札による事業を円滑に実施するため、官民競争入札等監理委員会の助言を受けながら、入札の円滑な実施に配慮しつつ、平成22年度から順次速やかに入札を実施し、落札者による事業を実施

【契約期間】

平成23年度の契約日から平成 26年 3 月までの間

【入札等の対象事業所?所在地】

次に掲げる７つの大学校とする。

①中小企業大学校仙台校（宮城県仙台市）

②中小企業大学校三条校（新潟県三条市）

③中小企業大学校東京校（東京都東大和市）

④中小企業大学校瀬戸校（愛知県瀬戸市）

⑤中小企業大学校関西校（兵庫県神崎郡福崎町）

⑥中小企業大学校広島校（広島県広島市）

⑦中小企業大学校人吉校（熊本県人吉市）

２． 計画案策定に当たっての考え方

（１）民間競争入札導入の経緯及び実施状況

「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18 年法律第51 号）に基づく「公共サービス改革基本方針」（平成19年12月24日閣議決定）において、中小企業大学校旭川校（北海道旭川市緑が丘東3条2丁目2番1号 以下「旭川校」という。）

及び中小企業大学校直方校（福岡県直方市永満寺1463-2 以下「直方校」という。）における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務が官民競争入札又は民間競争入札の対象とされ、平成 20年11月より5年間の予定で民間競争入札による落札者に業務委託している。平成21年度の実施状況は、別添2のとおりであり、「確保すべき対象公共サービスの質」については、民間競争入札実施要項に記載された要求水準値を両校とも概ね達成している。

このため、「中小企業大学校旭川校における市場化テスト（モデル事業）」及び平成21年度事業より実施している事業において明らかになった課題への対応や中小企業憲章の趣旨等を踏まえ、残る7つの大学校における民間競争入札を速やかに推進することとする。

（２）入札対象範囲の考え方

①施設の維持管理及び運営に係る業務については、旭川校及び直方校ともに、実施要

項や仕様書の定めに従い適切に実施され、施設利用者からの評価が高く、民間の創意工夫により仕様書等に定められた以上の成果を収めた。したがって、今後も入札対象として、残る7つの大学校に拡大して実施する。

②研修の企画及び運営に係る業務についても、旭川校及び直方校ともに、おおむね円

滑に実施されているが、経営管理者研修等及び政策要請研修については、以下に示す理由から機構自ら実施することとする。

イ 経営管理者研修等

?研修実施コストが高い上に、募集が困難で定員割れとなる可能性が高く、赤字となるリスクがあるため、民間事業者の実施意欲が低い。

?旭川校及び直方校の受託者や民間事業者から経営管理者研修等の実施が困難との意見がある。

?民間事業者に機構と同程度の経営管理者研修等の実施ノウハウの習得及び実施体制の具備を期待することは市場規模などから見ても困難。

ロ 政策要請研修

政府の要請に基づくもので、民間事業者の創意工夫の自由度がなく、あらかじめ実施内容や規模、要求水準等を設定することができない。

（３）契約期間

平成23年度の契約日から平成 26年 3 月（第2期中期目標期間の最終年度末）までの間を予定している。

３．研修の企画及び運営に係る業務について

①経営管理者研修等以外の研修については、旭川校及び直方校ともに、実施コース数、

受講者数とも要求水準値を超える実績をあげ、受講者の役立ち度も他の大学校と同程度の高評価を受けているなど、概ね円滑に業務を実施している。

ただし、中小企業基本法、中小企業支援法及び中小企業支援計画の要請する「中小企業経営者や経営幹部等の経営管理者に対し、経営課題に対する解決能力を向上するための研修事業を実施する。」との大学校が果たすべき役割の観点から以下の課題が明らかになった。

イ 経営者?経営管理者層の受講者が減少する一方で、従業員層が増加1。

ロ 研修内容が「経営課題の解決」から「コミュニケーションスキル」等の個人のスキルアップを目的としたテーマへシフト2。

ハ 新規企業開拓が捗らず、受講ニーズを持つ企業の「経営管理者」に研修の機会が提供されていない。

これらの課題については、あらかじめ実施要項においてこれらの要求が必ずしも明確にされていなかったことに鑑み、官民競争入札等監理委員会の助言を得て、今後の実施要項において明確化するとともに、機構はその取り組みをモニタリングして、適宜必要な助言?協力を行うことにより解決が可能であると考える。

具体的には、実施要項等において、（ⅰ）研修対象者は経営者及び経営管理者層のみを対象とし、各大学校ごとの受講者数の要求水準値を設定する、（ⅱ）研修内容は経営課題解決に資するもののみを対象とし、各大学校ごとの研修回数及び研修人日数の要求水準値を設定する、（ⅲ）新規企業開拓は、商工会議所等の公的機関の活用など多様な募集活動を採用するべきことなどを定めることを検討する。

②経営管理者研修等3については、研修内容が多岐にわたることや少人数のゼミナール

による個別指導や自社課題解決を行うグループ演習を実施するため講師数が多いこと、研修後のフォローアップを行うことなどの特長を有するため、研修実施コストが他の研修と比較して高い4。

また、受講対象者は経営管理者層であることから、その数は少数であるうえに、自社の中核人材を長期に亘り研修に派遣することは、中小企業にとっては困難を伴う。そのため定員割れとなる可能性が高く、研修委託費は、研修委託費単価に研修

1受講者の属性（階層別）について、旭川校及び直方校の実績を市場化実施前と21年度実績を比較すると、代表者?役員といったトップ層の比率が、旭川校が17.6％から11.4％、直方校が8.8％から7.3％と減少。管理職の比率も、旭川校が34.7％から28.1％、直方校が24.0％から18.8％と減少。一方で、従業員クラスが旭川校43.5％から60.5％、直方校が67.2％から73.9％と大幅に増加。

2研修内容について、同様に比較すると、企業の今後の事業展開を考える「企業経営?経営戦略」は旭川校が12.5％から7.1％、直方校が15.6％から11.7％と減少している。一方、受講階層が幅広い「能力開発」が31.3％から42.9％、直方校が37.5％から48.3％と伸びが著しい。

3平成21年度事業より実施している事業では、その実施要項等において、研修の企画及び運営に係る業務に特段の制約を設けていない。したがって経営管理者研修等の実施の有無は、機構の中期計画や年度計画に対応し、年度ごとに民間事業者が策定し、機構が承認を行う研修計画にゆだねられている。

4平成20年度の旭川校を除く8校の１人日当たりの平均研修実施コスト（講師謝金、講師旅費及び教材費等の直接研修費）は、経営管理者研修等以外の研修の平均的期間である3日間コースが約13千円であるのに対し、経営管理者研修等では約17千円となっている。

人日数を乗じた金額の成果報酬であるため、結果として研修委託費が減少し、赤字となるリスクがある5。

ちなみに、平成21年度に経営管理者研修等を2コース実施した直方校では、いずれも定員割れとなり、定員充足率は82.5％であった。

③経営管理者研修等に対する受託者の考え方は次のとおりであり、実施困難または負

担感があるとしている。

イ 旭川校の受託者

?経営管理者研修等の重要性は認識しているものの、募集に苦戦することが見込まれることから、企画を断念している。

?経営管理者研修等については、機構で実施して欲しい。

ロ 直方校の受託者

?平成21年度は、経営管理者研修等を努力して実施してきたが、企画、募集、運営、フォローアップを実施していくことは自社の現体制では難しい。

?経営管理者研修等以外の研修に集中して実施していきたい。

④また機構が行った複数の民間研修事業者等（大学?大学院等を含む）へのヒアリン

グでは、採算性や募集面の理由から経営管理者研修等を含む事業の受託は困難とする研修機関が多い。

?経営管理者研修等については、広域に亘り受講者を募集し定員を確保することには自信がない。当学でも社会人を対象にした研修で３日間程度のものを多く

実施し、中小企業からの参加もあるが、大学校の経営管理者研修等のように中

小企業者だけを集めて６ケ月間とか１２ケ月間とかなると、対象とする企業規

模が当学より小さい大学校の研修派遣企業から受講者を確保することは難しい

と思う。採算上リスクがあることを実施することは困難視される。（S大学 東

京都）

?当社の研修は、１日～２日間が大半であり、当社が現在行っていない大学校の３日～４日間研修については、研修内容も大変充実しており非常に関心はある。

当社では３日間以上を長期間の研修と認識しており、「週１日×４回」が一番長

いものである。３日間以上のコースは、研修の企画面、採算面で難しいことか

ら実施していない。したがって、経営管理者研修等のような６ヶ月以上に亘る

長期間の研修についてそもそも採算がとれるとは認識していない。（民間研修機

関 大阪府）

?当社は中小でも中堅企業を対象に長期の経営後継者コースを運営しているが、大幅な定員割れが続き採算が取れていない。今後の廃止についても検討してい

5直方校で平成21年度に実施した経営管理者研修（定員20名）は、受講者14名と定員割れとなった。そのため１人日当たりの研修実施コスト（直接研修費及び人件費）は約23千円となり、研修委託費単価約21千円を上回り、赤字となった。

る。経営管理者研修等を民間にやらせるとそのうちやらなくなってしまうので

はないか。（公益法人 愛知県）

⑤直方校において実施している平成21年度の経営管理者研修等の2コースについては、

いずれも定員割れとなり、経営管理者研修の「受講者役立ち度」のうち最上位評価の割合が市場化テスト実施前と比べて70％から35.7％へ低下し、研修成果の指標となる受講後の「ゼミナール研究テーマの自社での取り組み率」が極めて低水準であること6などのほか、モニタリングの結果等からも、以下のとおり深刻な課題が明らかになりつつある。

イ 機構からの度重なる助言にもかかわらず研修の企画?運営を統括できる人材を配置せず、中小企業が抱える現下の経営課題に対応したカリキュラムの作成、

研修内容の調整、講師間の役割調整、受講者の理解度や反応を踏まえた研修内

容の現場での修正等が行われないことから、研修の質が低下する。

ロ 加えて組織的なバックアップも弱く、研修前の目配り、例えば企業毎の実態に即した研修コースや派遣人材の選定に係る助言や、研修後のフォローアップ、

例えば「ゼミナール研究テーマの自社での取組状況」の確認?助言等がなされ

ていないことから、受講企業が研修成果を十分に活用できていない。

上記の課題イ、ロの解決のためには、①中小企業経営の特質を理解し、研修の企画?運営に関するノウハウをも有する担当者が、企業のニーズを把握した上で研修を企画し、研修中も常駐するなどして研修内容を調整し、終了後も企業を訪問して状況確認を行う、②経営支援ノウハウを有する組織が、全国や地域の企業ニーズ動向を担当者に提供したり、担当者からの情報に基づき専門家派遣を含む経営支援ツールを企業に提供する、など「企業を育てる」という視点に立った個人?組織の一体的な対応が必要となる。しかし、受託者や一般の民間研修事業者に対して、機構と同程度の経営管理者研修等に関するノウハウを習得するため、相当程度の経費と時間を要する人材確保や組織的な支援体制の整備を求めることは、同様の研修の市場規模などから見ても期待しにくい。

⑥今般制定された『中小企業憲章』（平成２２年６月１８日閣議決定）においても、『中

小企業の要諦は人材にある。』として、国は人材の育成を支援するべき旨が定められている。また中小企業基本法や中小企業支援法等においても大学校が果たすべき役割が定められていることは既述のとおり。さらに地域における経済再生のために活力ある中小企業を育成することの緊要性が高まる中で、その中心的役割を果たす企

6直方校の経営管理者研修等で作成した経営計画や自社課題解決を内容とするゼミナールの研究テーマ

について、研修終了後の自社での取組状況について調査を行ったところ、経営管理者研修ではゼミナール

の研究テーマに取り組んだ企業は回答企業9社のうち、1社のみ、工場管理者研修では回答企業13社のう

ち3社のみであった。

業群を対象とする経営管理者研修等を受講した企業は我が国の平均的な中小企業を大幅に上回る発展を遂げている7。経営管理者研修等の特長は、研修時に自社の経営データや課題を持ち寄り検討し、研修後にフォローアップをしっかり行うことであり、この経営管理者研修等の方法は受講企業から高い評価を得ており、今後もその充実が必要となっている。

⑦上記のように経営管理者研修等は、高コストで、募集が困難であり、本事業におけ

る民間事業者の採算性を損なうものであるうえ、その実施ノウハウの習得や実施体制の具備を期待することは困難と考えられる。実際に、旭川校及び直方校の受託者やその他の民間事業者から経営管理者研修等の実施に消極的又は否定的な意見が出されている中で入札参加者が極めて少数となるものと考えられることなどから、結果として公平な競争が著しく阻害されるとともに、研修業務等全体の質が低下する恐れがあるなど、７校の市場化テストの円滑な実施に重大な支障を生じる恐れがある。

⑧政策要請研修については、平成23年度から開始する研修であり、平成23年度にお

いてはIT経営研修、事業転換支援研修及び海外展開支援研修等を予定している。政策要請研修は、国の中小企業政策の要請に対応するものであるから、採算性を度外視して実施することがあり、研修企画や実施についても緊急な対応を要する場合も多い。

このように、政策要請研修は民間事業者の創意工夫の自由度がなく、あらかじめ実施内容や規模、要求水準等を設定することができないことから、機構自ら実施する。

⑨上記のことから、経営管理者研修等及び政策要請研修については、機構自ら実施す

ることとし、その他の研修について民間事業者の創意工夫を発揮することで、民間競争入札による事業を円滑に実施していくこととしたい。

7最近10年間に大学校の経営管理者研修等に経営幹部を派遣した企業のうち帝国データバンクで情報を把握できる1,572社について機構が調査した結果、売上高の伸び率は平均的な中小企業の96.8％に対し経営管理者研修等派遣企業では120.1％、雇用者数の伸び率は平均的な中小企業の86.3％に対し経営管理者研修等派遣企業では100.4％であった。

（別添１）

「公共サービス改革基本方針」（抄）

（平成 22 年7月6日閣議決定） （別表）

10.独立行政法人の業務

事項名 措置の内容等 担当府省

（３４）（独）中小企業基盤整備機構の「中小企業大学校」の研修事業及び施設の運営等業務 ○（独）中小企業基盤整備機構の「中小企業大学校」に

おける企業向け研修に係る業務及び施設の管理?運営業

務について、すべての大学校において、官民競争入札又

は民間競争入札の導入を図ることとする。その内容は、

原則として次のとおりとする。なお、事業の実施につい

て各自治体／民間の判断に委ねた結果、事業の廃止を含

む変更があり得る。

【業務の概要及び入札の対象範囲】

「中小企業大学校」各校における企業向け研修に係

る業務及び施設の管理?運営業務

【契約期間】

平成20年11月から平成26年3月までの5年5

か月間

【入札等の対象官署?事業所の数?所在地】

「旭川校」（北海道）、「直方校」（福岡県）の2か所

【平成22年度以降の事業における対象範囲等の拡大措

置】

第2期中期目標期間中に、その他の大学校７校（仙台

校、三条校、東京校、瀬戸校、関西校、広島校、人吉校）

への導入を図る。

このため、モデル事業及び平成21年度事業より実施し

ている事業において明らかになった課題への対応や中小

企業憲章の趣旨等を踏まえ、官民競争入札又は民間競争

入札に関する対象範囲、実施予定時期、契約期間等を内

容とする計画を、監理委員会と連携しつつ平成22年度に

策定し、平成23年度当初から実施する。

経済産業省

(別添2) 【中小企業大学校における企業向け研修に係る業務及び施設の運営等業務】

民間事業者による対象公共サービスの実施状況

（独）中小企業基盤整備機構

平成22年7月

行政法学案例分析(同名20588)

案例一： 某县卫生局与县防疫站联合对本县食品行业进行食品卫生大检查，发现个体摊贩李某出售已过保质期的变质酱油，双方立即共同作出决定，责令李某停止销售并销毁全部变质酱油并处以罚款元。李某对此处罚决定不服，诉至法院，要求法院减少罚款数额。 请问：() 本案中的被告应是谁?为什么? () 人民法院可以减少罚款数额吗?为什么?法院应如何处理? 答：（）本案应由县卫生局和县卫生防疫站作为共同被告。根据《行政诉讼法》规定，两个以上的行政机关作出同一行政行为的，共同作出具体行政行为的行政机关是共同被告。本案的处罚决定是由县卫生局和县卫生防疫站联合作出的，因此他们是共同被告。 ()人民法院审理行政案件只审查具体行政行为的合法性，不审查其合理性，因此本案的人民法院可以依法判决维持原具体行政行为，对李某要求减少罚款数额的诉讼申请应不予支持。 案例二：县乡镇企业局与市公安局一同到黑龙江省购买木材：木材运回后，暂时存放在县乡镇企业局院内。后该乡镇企业局未与市公安局商量，擅自将属于公安局的立方米木材变卖。后公安局多次向县乡镇企业局催要变卖货款均未果。为要回货款，公安局于年月日将到市出差的县乡镇企业局工作人员乘坐的轿车扣留，并发给工作人员一份交通违章处罚通知书。县乡镇企业局对此处罚决定不服，诉至法院。 试问： () 本案应由哪个人民法院管辖，为什么? () 本案中公安局的行为是否合法?为什么？ () 人民法院受理本案后，应当如何处理?

答：()该由县法院受理，因为按照法律规定，该案件应该适用一般地域管辖，既按照最初作出具体行政行为的行政机关所在地的法院管辖。 ()公安局的做法不合法，他要追缴欠款，应该走正常程序或提起诉讼，不能无故扣留。这是滥用行政强制措施，并且在上题中并没有出现县轿车交通违章的信息，所以他的做法是不合理的。 ()应当让县公安局立即归还县的车，并对县公安局作出一定的处罚。由于法院受理的是县公安局扣车的行政问题，所以仅对此作出处理，对县拖欠县公安局的欠款的问题，则需要县公安局在对此事另外单独提起诉讼。 案例三：年月日，刘某在一商场购物时，与售货员张某发生口角，之后发展为相互揪扯。此时，正在执勤的民警李某赶到，将刘某带到商场治安室肆意殴打。由于伤势严重，加之抢救不及时，刘某落下终身残疾。 年月日，刘某向李某所在派出所的上级主管机关某市公安局申请赔偿。该市公安局以李某行为系个人行为，与行使职权无关为由，建议刘某向法院一并提起刑事附带民事诉讼，对刘某的赔偿请求一直未予答复。刘某于年月日，以该市公安局为被告提起了行政赔偿诉讼。 问：（）李某的行为是否与行使职权无关? 为什么? （）对于刘某的赔偿诉讼请求人民法院是否应当受理? 为什么？ 答：（）刘某的行为与行使职权有关。李某对刘某的伤害发生在其执勤过程中，李某是作为执勤民警处理打架纠纷时，对刘某肆意殴打，造成刘某终身残疾的，因而，其行为不属于个人行为。 （）对刘某的诉讼请求，人民法院应当受理。根据我国国家赔偿法的有关规定，致害行为与行政机关工作人员行使职权有关的，国家应对该行为所造成的损害承担赔偿责任。该案赔偿义务机关市公安局对刘某的赔偿请求不予答复，刘某根据国家赔偿法的有关规定，在个月的期间届满后，在个月内提起行政诉讼。刘某的

行政法学案例分析

行政法学（2）案例分析题及答案 1、青年朱某在街上行走时，被警察王某截住带至公安派出所，原因系与王某随行的卖淫女田某指认朱某为嫖客。其间该警察多次殴打朱某，致使其被迫承认自己有嫖娼行为。警察王某及该派出所未作任何调查取证。遂将朱某行政拘留。后在有关部门督促、调查下，证明朱某确系无辜。 问题： (1)警察王某的行为是否违反了行政程序?为什么? (2)哪种规范性法律文件可以设定行政拘留处罚?其直接法律依据是什么? (3)朱某如何保护自己的合法权益? 1、.答：（1）是。王某违反了行政处罚决定程序。作出行政处罚决定必须先全面客观调查取证，然后依法裁决。 （2）法律。我国《行政处罚法》和《立法法》都规定：限制人身自由的行政处罚只能由法律规定。 （3）朱某应先向该派出所所属的公安机关的本级人民政府或上一级公安机关申请行政复议，请求撤销派出所违法作出的行政拘留决定并进行行政赔偿。朱某对行政复议决定不服时，有权向人民法院提起行政诉讼。 2、某行政机关干部张某利用出国考察的机会。从国外带回若干违禁的物品，受到海关罚款1000元的行政处罚，其所在单位了解情况后，又给予其撤职行政处分。张某不服，认为处罚、处分太重，便分别以海关和所在行政机关为被告，向法院提起行政诉讼，要求撤销上述处罚和处分。 问题： (1)人民法院应否受理张某的起诉?为什么? (2)人民法院若受理起诉应由何级何地法院管辖?为什么? 2、答：（1）人民法院对张某的起诉应根据《行政诉讼法》关于受案范围的规定，分别情况，予以不同处理：1行政机关对张某的撤职行政处分属于内部行政行为，应不予受理。2对海关的行政处罚属于人民法院的受案范围，应予以受理。 （2）根据《行政诉讼法》关于级别管辖的规定，该案件应由作出行政处罚决定的海关所在地的中级人民法院进行第一审管辖。 3、某县卫生防疫站认为某饮食店销售的食品不符合卫生标准，决定对其罚款2000元。饮食店不服，依法向人民法院提起行政诉讼。卫生防疫站为避免败诉，告之原告若能撤诉，可以减少罚款数额。在原告表示同意后，将罚款数额改为200元。随后，原告向人民法院申请撤诉。 问题： (1)属于事业单位的县卫生防疫站能否作为本案的被告?为什么? (2)如果县卫生防疫站具备本案被告资格，人民法院应否准许原告的撤诉申请?为什么? 3、答：(1)能。因为根据有关法律、法规的授权，县卫生防疫站可以自己的名义行使相应的行政处罚权并承担法律后果，具备了行政主体资格。 (2)不应。因为卫生防疫站的行为是规避法律的违法所为，行政权是国家权力，行政机关不能自行处分。根据《行政诉讼法》的规定，原告申请撤诉是否准许，由人民法院裁定。

行政法学(第2版)_在线作业_2

行政法学（第2版）_在线作业_2 一、单选题 1.(5分)下列有关行政法的表述，错误的是（）。 ? A. 行政法是宪法统领下的三大部门法之一，有学者将其称为“动态的宪法” ? B. 行政法规范的数量在我国各部门法中占领先地位 ? C. 行政法的实体性规范与程序性规范常交织并存于一个法律文件中? D. 大多数国家都制定了统一的行政法典 2.(5分)下列行政机关中，有权制定部门规章的是（）。 ? A. 国务院研究室 ? B. 国家民族事务委员会 ? C. 北京市人民政府 ? D. 海淀区教育委员会 3.(5分)下列关于行政法规制定程序的说法，正确的是（）。 ? A. 国务院办公厅负责拟订国务院年度立法工作计划 ? B. 几个部门共同起草的行政法规送审稿报送国务院，应当由牵头部门主要负责人签署 ? C. 行政法规由总理签署国务院令公布施行 ? D. 行政法规应当在公布后30日内报全国人民代表大会备案

4.(5分)甲、乙两村因林地权属问题产生纠纷，乡政府以政府6号文的形式对林地使用权作出认定。根据行政行为理论，该文件属于（）。 ? A. 抽象行政行为 ? B. 具体行政行为 ? C. 内部行政行为 ? D. 行政调解行为 5.(5分)下列法律、法规中，不属于行政组织法的是（）。 ? A. 《行政法规制定程序条例》 ? B. 《国务院组织法》 ? C. 《地方各级人民政府机构设置和编制管理条例》 ? D. 《公务员法》 6.(5分)2017年8月，T市遭受特大暴雨袭击，位于郊区的城北县爆发山洪、泥石流，受灾严重。在灾后救助过程中，城北县政府根据灾民是否拥有T市户口发放赈灾物资，结果使许多受灾的外来农民工没能领到帐篷。请问，县政府的赈灾行为违反了行政法的哪一项基本原则？（） ? A. 合理行政 ? B. 程序正当 ? C. 诚实守信 ? D. 权责统一 7.(5分)根据《行政处罚法》的规定，行政法规不可以设定的行政处罚种类是（）。

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2002-2009年行政法案例分析题

2002-2009年司法考试行政法案例分析题 （2009年） 六、（本题20分） 案情：高某系A省甲县个体工商户，其持有的工商营业执照载明经营范围是林产品加工，经营方式是加工、收购、销售。高某向甲县工商局缴纳了松香运销管理费后，将自己加工的松香运往A省乙县出售。当高某进入乙县时，被乙县林业局执法人员拦截。乙县林业局以高某未办理运输证为由，依据A省地方性法规《林业行政处罚条例》以及授权省林业厅制定的《林产品目录》（该目录规定松香为林产品，应当办理运输证）的规定，将高某无证运输的松香认定为“非法财物”，予以没收。高某提起行政诉讼要求撤销没收决定，法院予以受理。 有关规定： 《森林法》及行政法规《森林法实施条例》涉及运输证的规定如下：除国家统一调拨的木材外，从林区运出木材，必须持有运输证，否则由林业部门给予没收、罚款等处罚。 A省地方性法规《林业行政处罚条例》规定“对规定林产品无运输证的，予以没收”。 问题：

1.如何确定本案的管辖法院？如高某经过行政复议再提起诉讼，如何确定管辖法院？ 2.如高某在起诉时一并提出行政赔偿请求，法院应如何立案？对该请求可否进行单独审理？ 3.省林业厅制定的《林产品目录》的性质是什么？可否适用于本案？理由是什么？ 4.高某运输的松香是否属于“非法财物”？理由是什么？ 5.（1）法院审理本案时应如何适用法律、法规？理由是什么？ （2）依《行政处罚法》，法律、行政法规对违法行为已经作出行政处罚规定，地方性法规需要作出具体规定的，应当符合什么要求？本案《林业行政处罚条例》关于没收的规定是否符合该要求？ 参考答案： 1.按照《行政诉讼法》的规定，当事人直接提起行政诉讼，由最初作出具体行政行为所在地的法院管辖。本案的被诉行政行为由乙县林业局作出，故乙县法院具有管辖权。如高某经过行政复议提起行政诉讼，复议机关改变原处罚决定的，复议机关所在地的基层法院也有管辖权。

行政法典型案例分析

典型案例分析 1.海口市陈某驾驶货轮在我国内海航运时，被上海市海关缉私队查获，货轮上载有我国禁止进口的货物。上海市海关对该货轮做出处罚决定：该货轮载有国家禁止进口的货物，无合法证明，认定该货物为走私货物，依海关法给予该货轮罚款2万元，拘留10日，并没收上述走私货物。陈某以处罚决定认定事实不清、证据不足为由，向海关总署申请复议，请求海关总署撤销该处罚决定。海关总署经复议，决定除没收走私物品予以维持外，罚款改为 1.5万元，并决定对陈某处以8日的拘留。请问： (1)陈某仍然对复议不服。陈某如果提起行政诉讼应向哪个法院提起？理由是什么？ (2)如果陈某提起行政诉讼，应以谁为被告？为什么？ (3)陈某是否可以不经过复议，而直接向人民法院提起行政诉讼？为什么？ (4)陈某如果不经过复议，而直接提起行政诉讼应由谁管辖，谁是被告？为什么？ 答：(1)陈某可以向上海市中级人民法院、北京市中级人民法院、海口市中级人民法院任何一个法院提起行政诉讼。第一，因为《行政诉讼法》规定，对海关处理的案件不服的，由中级人民法院管辖。第二，《行政诉讼法》还规定，行政案件由最初做出具体行政行为的行政机关所在地的人民法院管辖。所以在上海市中级人民法院有权管辖。第三，行政诉讼法还规定，经复议的案件，复议机关改变原具体行政和行为的，也可以由复议机关所在地人民法院管辖。所以，海关总署所在地的北京市中级人民法院有权管辖。第四，《最高人民法院关于执行〈中华人民共和国行政诉讼法〉若干问题的解释》规定：行政诉讼法规定的原告所在地”，包括原告户籍所在地、经常居住地和被限制人身自由所在地。行政机关基于同一事实既对人身又对财产实施行政处罚或者采取强制措施的，被限制人身自由的公民、被扣押或者被没收财产的公民、法人或者其他组织对上述行为均不服的，既

行政法学(第2版)_在线作业_4

行政法学（第2版）_在线作业_4 一、单选题 1.(5分)下列选项中，具有行政主体资格的是（）。 ? A. 行政机关委托的组织 ? B. 法律、法规、规章授权的组织 ? C. 行政机关负责人 ? D. 公务员 2.(5分)关于合理行政原则，下列说法正确的是（）。 ? A. 合理行政原则是行政法的首要原则 ? B. 合理行政原则仅适用于具体行政行为，不适用于抽象行政行为 ? C. 行政机关公布的信息应当全面、真实、准确，体现了合理行政原则的要求 ? D. 人民警察使用警械和武器，应当以制止违法行为，尽量减少人员伤亡、财产损失为原则，体现了合理行政原则的要求 3.(5分)下列选项中，不属于我国行政法渊源的是（）。 ? A. 宪法 ? B. 行政法规 ? C. 规章 ? D. 司法判例

4.(5分)工商局未经法定程序撤销了某企业已取得的营业执照。根据行政行为理论，工商局违反了行政行为效力的哪个方面？（） ? A. 确定力 ? B. 拘束力 ? C. 执行力 ? D. 强制力 5.(5分)下列有关行政复议的说法，错误的是（）。 ? A. 行政复议只审查具体行政行为的合法性 ? B. 行政复议只能附带审查部分抽象行政行为 ? C. 行政复议原则上采取书面审查的办法 ? D. 行政复议机关应当自受理申请之日起60日内作出行政复议决定，但是法律规定的行政复议期限少于60日的除外 6.(5分)下列行政处罚中，属于行为罚的是（）。 ? A. 注销许可证 ? B. 行政拘留 ? C. 责令停产停业 ? D. 停止办理出口退税 7.(5分)下列法律、法规中，属于行政监督与救济法的是（）。 ? A. 《行政强制法》 ? B. 《行政复议法》

行政法学1案例分析题及答案

1 行政法学1案例分析题及答案 1、1994年9月原告田永考入被告北京科技大学下属的应用科学学院物理化学系取得 本科生学籍。1996年2月29日田永在参加电磁学课程补考过程中随身携带写有电磁学公式的纸条中途去厕所时纸条 掉出被监考教师发现。监考教师虽未发现田永有偷看纸条的行为但还是按照考场纪律当即停止了田永的考试。北京科技大学于同年3月5日按照“068号通知”第三条第五项关于“夹带者包括写在手上等作弊行为者”的规定认定田永的行为是考试作弊根据第一条“凡考试作弊者一律按退学处理”的规定决定对田永按退学处理4月10日填发了学籍变动通知。但是北京科技大学没有直接向田永宣布处分决定和送达变更 学籍通知也未给田永办理退学手续。田永继续在该校以在校大学生的身份参加正常学习及学校组织的活动。1996年3月原告田永的学生证丢失未进行1995至1996学年第二学期的注册。同年9月被告北京科技大学为田永补办了学生证。其后北京科技大学每学年均收取田永交纳的教育费并为田 永进行注册、发放大学生补助津贴还安排田永参加了大学生毕业实习设计并由论文指导教师领取了学校发放的毕业设 计结业费。田永还以该校大学生的名义参加考试先后取得了大学英语四级、计算机应用水平测试BASIC语言成绩合格证书。田永在该校学习的4年中成绩全部合格通过了毕业实习、设计及论文答辩获得优秀毕业论文及毕业总成绩全班第九

名。被告北京科技大学的部分教师曾经为原告田永的学籍一事向原国家教委申诉原国家教委高校学生司于1998年5月18日致函北京科技大学认为该校对田永违反考场纪律一事处理过重建议复查。同年6月5日北京科技大学复查后仍然坚持原处理结论。1998年6月被告北京科技大学的有关部门以原告田永不具有学籍为由拒绝为其颁发毕业证进而也未向教育行政部门呈报毕业派遣资格表。田永所在的应用学院及物理化学系认为田永符合大学毕业和授予学士学位的条件由于学院正在与学校交涉田永的学籍问题故在向学校报送田永所在班级的授予学士学位表时暂时未给田永签字准备等田永的学籍问题解决后再签学校也因此没有将田永列入授予学士学位资格名单内交本校的学位评定委员会审核。原告田永认为自己一直以在校生身份在被告北京科技大学参加学习和学校组织的一切活动完成了学校制定的教学计划并且学习成绩和毕业论文已经达到高等学校毕业生水平。被告北京科技大学拒绝颁发毕业证、学位证是违法的。随向北京市某区人民法院提起行政诉讼请求判令被告颁发毕业证、学位证及时有效地为办理毕业派遣手续等。一审法院判决被告给原告颁发大学本科毕业证书、重新组织本校的学位评定委员会对原告田永的学士学位资格进行审核、向当地教育行政部门上报原告田永毕业派遣的有关手续等。一审判决后被告不服提起上诉上诉至北京市第一中级人民

浙大远程教育-2013行政法学在线作业答案.

2013年浙大远程教育秋季行政法学在线作业答案单选题 1.某税务局的下列何项行为属于行政行为（）。 ? A 征收税款的行为 ? B 购买办公用品的行为 ? C 租用办公用房的行为 ? D 分配内部车辆的行为 单选题 2.（）属于行政法律关系主体的变更。 ? A 企业的生产许可证被吊销 ? B 税种、税率改变 ? C 行政机关的合并、分立和撤销 ? D 行政机关行政职能的增减 单选题 3.公安派出所属于（）。 ? A 一般权限的行政机关 ? B 首长制的行政机关

? C 派出机构 ? D 综合管理机关 单选题 4.下列不属于行政确认形式的行政行为有（）。 ? A 认可 ? B 证明 ? C 鉴证 ? D 勘验 单选题 5.社会组织受行政机关的委托而行使行政权的行为，视为（）。? A 该社会组织的行为 ? B 该行政机关的行为 ? C 该社会组织和行政机关的共同行为 ? D 既是社会组织的行为，又是该行政机关的行为 单选题 6.国家行政机关最基本的特征是（）。

? A 执行性和从属法律性 ? B 统一领导、分级管理 ? C 拥有广泛的行政权力 ? D 强调行政管理的效率性 单选题 7.对公安派出所的行政处罚决定不服申请的复议，应由（）管辖。 ? A 该派出所 ? B 设立该派出所的公安机关的上级机关 ? C 派出所所在地的区人民政府 ? D 设立该派出所的公安机关 单选题 8.有效成立的行政行为非依法律规定不得随意变更或撤销，这是行政行为的（）。? A 确定力 ? B 拘束力 ? C 公定力 ? D 执行力

单选题 9.下列何项属于国务院的职能机构（）。 ? A 中国建设银行 ? B 审计署 ? C 中央爱国卫生运动委员会 ? D 国家语言文工作委员会 单选题 10.在行政复议中，作为依据而在行政诉讼中作为参照的行政管理法规是（）。? A 法律 ? B 行政法规 ? C 行政规章 ? D 地方性法规 单选题 11.我国国务院各部、委的设立、撤销或合并，依法应由（）。 ? A 全国人大决定 ? B 国务院总理决定 ? C 国务院常务会议决定

行政法典型案例分析报告

典型案例分析 1．市某驾驶货轮在我国海航运时，被市海关缉私队查获，货轮上载有我国禁止进口的货物。市海关对该货轮做出处罚决定：该货轮载有国家禁止进口的货物，无合法证明，认定该货物为走私货物，依海关法给予该货轮罚款2万元，拘留10日，并没收上述走私货物。某以处罚决定认定事实不清、证据不足为由，向海关总署申请复议，请求海关总署撤销该处罚决定。海关总署经复议，决定除没收走私物品予以维持外，罚款改为1.5万元，并决定对某处以8日的拘留。请问： (1)某仍然对复议不服。某如果提起行政诉讼应向哪个法院提起？理由是什么？ (2)如果某提起行政诉讼，应以谁为被告？为什么？ (3)某是否可以不经过复议，而直接向人民法院提起行政诉讼？为什么？ (4)某如果不经过复议，而直接提起行政诉讼应由谁管辖，谁是被告？为什么？ 答：（1）某可以向市中级人民法院、市中级人民法院、市中级人民法院任何一个法院提起行政诉讼。第一，因为《行政诉讼法》规定，对海关处理的案件不服的，由中级人民法院管辖。第二，《行政诉讼法》还规定，行政案件由最初做出具体行政行为的行政机关所在地的人民法院管辖。所以在市中级人民法院有权管辖。第三，行政诉讼法还规定，经复议的案件，复议机关改变原具体行政和行为的，也可以由复议机关所在地人民法院管辖。所以，海关总署所在地的市中级人民法院有权管辖。第四，《最高人民法院关于执行〈中华人民国行政诉讼法〉若干问题的解释》规定：行政诉讼法规定的“原告所在地”，包括原告户籍所在地、经常居住地和被限制人身自由所在地。行政机关基于同一事实既对人身又对财产实施行政处罚或者采取强制措施的，被限制人身自由的公民、被扣押或者被没收财产的公民、法人或者其他组织对上述行为均不服的，既可以向被告所在地人民法院提起诉讼，也可以向原告所在地人民法院提起诉讼，受诉人民法院可一并管辖。故市中级人民法院有权管辖。（2）某应以海关总署为被告。因为《行政复议法》规定，经复议的案件，复议机关改变原具体行政行为的，复议机关是被告。（3）某可以不经过复议而直接向人民法院提起行政诉讼。因为海关法规定，公民、法人或者其他组织对海关做出的具体行政行为不服的，可以先向做出决定的行政机关或上级机关申请复议，对复议决定不服的，再向人民法院起诉，也可直接向人民法院起诉。（4）某可以向市中级人民法院或市中级人民法院直接提起行政诉讼。某应以市海关为被告。因为《行政诉讼法》规定公民、法人或者其他组织直接向人民法院提起诉讼的，做出具体行政行为的机关是被告。 2．甲与乙在定县的火车站候车时发生争执，甲将乙打伤。定县的铁路公安分局处理了该案，对甲罚款500元，甲对此不服，向市公安局申请复议，市公安局将罚款改为400元，甲仍然不服，便向市公安局所在地铁路运输法院提起行政诉讼，铁路法院受理了该案，市公安局认为该法院没有管辖权，以口头方式提起管辖权异议。请问：（1）该法院对此是否有管辖权？（2）市公安局以口头方式提起管辖权异议的做法是否正确？ 答：（1）没有，专门人民法院、人民法庭不审理行政案件，也不审查和执行行政机关申请执行其具体行政行为的案件。因此，铁路运输法院对此没有管辖权。（2）错误。当事人提出管辖权异议，应当在接到人民法院应诉通知之日起10日以书面形式提出。所以，市公安局口头提出异议的做法是错误的。

17春福师《行政法学》在线作业一

2017秋17春福师《行政法学》在线作业一 一、单选题（共30 道试题，共60 分。） 1. 行政权限多由法律明文规定。在没有明文法律依据条件下，可以由（）推定确定。 A. 行政政策 B. 行政计划 C. 行政法原则 D. 行政惯例 正确答案： 2. 下列哪些不属于抽象行政行为的特征？( ) A. 不可诉性 B. 准立法性 C. 行政性 D. 执行性 正确答案： 3. 行政监督的对象是（）。 A. 公民、法人或其他组织 B. 国家机关、人民团体 C. 国家机关、企事业单位 D. 行政机关和授权的组织 正确答案： 4. 基层人民法院审理行政案件过程中，发生特殊情况需要延长审理期限，应当（）。 A. 报请高级人民法院批准 B. 报请中级人民法院批准 C. 本法院自行决定 D. 报请最高人民法院批准 正确答案： 5. 新录用的公务员的试用期为( )。 A. 6个月 B. 3个月 C. 1年 D. 2年 正确答案： 6. 下列行政处罚属于行为罚的有( )。 A. 行政拘留 B. 因违章驾驶而被罚款 C. 劳动教养

D. 责令停产停业 正确答案： 7. 人民法院应当在立案之日起（）内做出第一审判决。 A. 2个月 B. 3个月 C. 6个月 D. 12个月 正确答案： 8. 对省政府作出的具体行政行为不服应向哪级法院起诉（）。 A. 中级法院 B. 高级法院 C. 基层法院 D. 最高法院 正确答案： 9. 行政指导对行政相对方而言（）。 A. 不具有强制力 B. 具有强制力 C. 部分有强制力 D. 无法律意义 正确答案： 10. 行政合同当事人一方必须是行政主体，另一方可以是（）。 A. 公民、法人或其他组织 B. 行政相对方 C. 行政机关、公务员及行政相对方 D. 国家权力、司法、行政机关及行政相对方 正确答案： 11. 地方人民政府的派出机关是指由（）地方人民政府经有权机关批准，在一定区域内设立的行政机关。 A. 省级 B. 县级 C. 县级以上 D. 乡级以上 正确答案： 12. 行政复议这一行政行为属于( )。 A. 行政立法行为 B. 行政司法行为 C. 行政执法行为 D. 行政诉讼行为 正确答案： 13. 行政指导制度最典型且影响最大的国家是( )。 A. 英国 B. 美国 C. 德国

教育法学——典型案例分析(七个案例)

教育法学——典型案例分析（七个案例） 案例一教师能否让学生“牢记”答案 【案情】河北省某县小学期末统考前，该校三年级某教师竟设法弄到了试卷，并做出答案后，让学生“牢记”，此举引起了学生家长的极大不满。 据某家长反映，2月2日下午，已到放学时间了，而孩子们却都没有回家，家长们都十分着急。直到晚上7时30分许，孩子们才回到家，并告诉家长，因为“老师搞到了卷子”，并做出答案后，让他们抄下来“牢记”。次日早上临考前，这位老师竟然又“加班”，给学生们又抄了一道“写作题”。 家长们说，这位老师是公办教师，去年10月份才来该校执教。由于会驾驶，他经常晚上加班开车“挣外快”，甚至有时白天也不能正常为孩子们上课。因他如此不负责任，使得孩子们的成绩急剧下降，原来数一数二的优等生在大型抽考中竟然不及格。 为了让学生们“考个好成绩”，这位老师竟然采用了“偷考题”的手段。家长们认为，教师除了教书之外，还要育人，而这位老师却如此“做手脚”，只会教给孩子们学会“不劳而获”，又谈何很好地“育人”呢？ 这位老师的作法严重影响了人民教师的形象，并造成了极大的不良后果。据了解，某县教育局已委派专人去调查此事。 试分析：1. 本案的涉案主体有哪些？2．当事人违反了什么法

律？应当承担什么责任？3．本案对你有哪些启示？ 答：1. 本案中的涉案主体主要有：该教师、学生及其家长、学校。 2. 本案是一起由教师漏题而造成的考试舞弊案，侵犯了学生的受教育权。 （1）《教师法》规定，“教师应当履行下列义务：（一）遵守宪法、法律和职业道德，为人师表；（二）贯彻国家的教育方针，遵守规章制度，执行学校的教学计划，履行教师聘约，完成教育教学工作任务。……”。本案中，该教师身为公办教师，却违反未能很好地履行自身的义务，其为追求个人利益，利用晚间开车，致使白天不能正常上课，学生成绩急剧下降，未能很好地完成教育教学任务，这是一种失职和违法违纪行为，侵犯了学生的受教育权。 （2）《中小学教师职业道德规范》中规定：教师应“爱岗敬业。忠诚于人民教育事业，志存高远，勤恳敬业，甘为人梯，乐于奉献。对工作高度负责，认真备课上课，认真批改作业，认真辅导学生。不得敷衍塞责。”而本案中，该教师为了让学生考好，竟采用偷考题、让学生背答案的手段，一方面，说明他对工作和学生不负责任，敷衍了事；另一方面，也说明他未能真正做到教书育人，而是引导学生弄虚作假，因而，其缺乏作为人民教师所应具备的基本素质，违反了教师的职业道德规范，滥用了自身的教育权。 （3）考试是学生的知识和能力进行的测定和评价，也是为学生提供一个公平竞争的机会。为此，教育部特意颁布了《国家教育考试违规处理办法》，以进一步规范国家考试行为。而各个学校也都制定了相应的考试工作规程，以保证考试的公正性。而该教师的做法则属

行政法学(第2版)-在线作业-3

行政法学（第2版）_在线作业_3 交卷时间：2017-10-17 22:15:17 一、单选题 1. (5分)行政机关作出的下列行为，属于行政许可的是（）。 ? A.交通事故责任认定 ? B.出国护照的签发 ? C.学历、学位证明 ? D.居民身份证的办理 纠错 得分：5 知识点： 3.5.1 行政许可概述 展开解析 2. (5分)下列行政机关的做法，不符合《公务员法》规定的是（）。 ? A.刘某试用期满不合格，被取消录用 ? B.王某在定期考核中被确定为不称职，被降低一个职务层次任职 ? C.赵某提出辞职申请，行政机关以未满国家规定的最低服务年限为由拒绝其申请 ? D.田某因在2014年、2016年的定期考核中被确定为不称职，被行政机关辞退 纠错 得分：5

知识点： 2.5.5 公职的取得,2.5.7 公职的退出 展开解析 3. (5分)下列活动形成的关系，不属于行政法调整对象的是（）。 ? A.税务局依法征税 ? B.省政府批准其组成部门的“三定”方案 ? C.民政局租赁写字楼作为办公场所 ? D.人民法院审查工商局的行政处罚决定 纠错 得分：5 知识点： 1.2.1 行政法的概念 展开解析 4. (5分)下列有关行政诉讼程序的说法，正确的是（）。 ? A.涉及商业秘密的行政案件一律不公开审理 ? B.适用简易程序审理的案件应当在立案之日起30日内审结 ? C.当事人不服第一审判决，应在判决书送达之日起15日内提起上诉 ? D.人民法院审理上诉案件，必须开庭审理 纠错 得分：5 知识点： 5.5.2 行政诉讼一审程序,5.5.3 行政诉讼二审程序 展开解析 5.

行政法历年司考真题(案例分析)

四、案例分析题： （2009年） 六、（本题20分） 案情：高某系A省甲县个体工商户，其持有的工商营业执照载明经营范围是林产品加工，经营方式是加工、收购、销售。高某向甲县工商局缴纳了松香运销管理费后，将自己加工的松香运往A省乙县出售。当高某进入乙县时，被乙县林业局执法人员拦截。乙县林业局以高某未办理运输证为由，依据A省地方性法规《林业行政处罚条例》以及授权省林业厅制定的《林产品目录》（该目录规定松香为林产品，应当办理运输证）的规定，将高某无证运输的松香认定为“非法财物”，予以没收。高某提起行政诉讼要求撤销没收决定，法院予以受理。 有关规定： 《森林法》及行政法规《森林法实施条例》涉及运输证的规定如下：除国家统一调拨的木材外，从林区运出木材，必须持有运输证，否则由林业部门给予没收、罚款等处罚。 A省地方性法规《林业行政处罚条例》规定“对规定林产品无运输证的，予以没收”。 问题： 1.如何确定本案的管辖法院？如高某经过行政复议再提起诉讼，如何确定管辖法院？ 2.如高某在起诉时一并提出行政赔偿请求，法院应如何立案？对该请求可否进行单独审理？ 3.省林业厅制定的《林产品目录》的性质是什么？可否适用于本案？理由是什么？ 4.高某运输的松香是否属于“非法财物”？理由是什么？ 5.（1）法院审理本案时应如何适用法律、法规？理由是什么？ （2）依《行政处罚法》，法律、行政法规对违法行为已经作出行政处罚规定，地方性法规需要作出具体规定的，应当符合什么要求？本案《林业行政处罚条例》关于没收的规定是否符合该要求？ 参考答案： 1.按照《行政诉讼法》的规定，当事人直接提起行政诉讼，由最初作出具体行政行为所在地的法院管辖。本案的被诉行政行为由乙县林业局作出，故乙县法院具有管辖权。如高某经过行政复议提起行政诉讼，复议机关改变原处罚决定的，复议机关所在地的基层法院也有管辖权。 2.根据《最高人民法院关于审理行政赔偿案件若干问题的规定》，法院应当对撤销没收决定请求与赔偿请求分别立案；可以根据具体情况对行政赔偿的请求进行单独审理或对二项请求合并审理。 3.省林业厅制定的《林产品目录》是根据地方性法规授权制定的规范性文件，在行政诉讼中不属于法院应当依据或者参照适用的规范，但可以作为证明被诉行政行为合法的事实依据之一。 4.高某运输的松香不是“非法财物”。因为高某具有加工、收购、销售松香的主体资格，也向甲县工商局缴纳了松香运销管理费，因此对该批松香享有合法所有权，不能将该批松香认定为“非法财物”予以没收。 5.（1）《森林法》及《森林法实施条例》均未将木材以外的林产品的无证运输行为纳入行政处罚的范围，也未规定对无证运输其他林产品的行为给予没收处罚。A省地方性法规《林业行政处罚条例》的有关规定，扩大了《森林法》及其实施条例关于应受行政处罚行为以及没收行为的范围，不符合上位法。根据行政诉讼法律适用规则，法院应当适用《森林法》及《森林法实施条例》。 （2）按照《行政处罚法》的规定，法律、行政法规对违法行为已经作出行政处罚规定，地方

行政法学案例分析题

行政法学（1）案例分析题及答案 1、1994年9月，原告田永考入被告北京科技大学下属的应用科学学院物理化学系，取得本科生学籍。1996年2月29日，田永在参加电磁学课程补考过程中，随身携带写有电磁学公式的纸条，中途去厕所时，纸条掉出，被监考教师发现。监考教师虽未发现田永有偷看纸条的行为，但还是按照考场纪律，当即停止了田永的考试。北京科技大学于同年3月5日按照“068号通知”第三条第五项关于“夹带者，包括写在手上等作弊行为者”的规定，认定田永的行为是考试作弊，根据第一条“凡考试作弊者，一律按退学处理”的规定，决定对田永按退学处理，4月10日填发了学籍变动通知。但是，北京科技大学没有直接向田永宣布处分决定和送达变更学籍通知，也未给田永办理退学手续。田永继续在该校以在校大学生的身份参加正常学习及学校组织的活动。 1996年3月，原告田永的学生证丢失，未进行1995至1996学年第二学期的注册。同年9月，被告北京科技大学为田永补办了学生证。其后，北京科技大学每学年均收取田永交纳的教育费，并为田永进行注册、发放大学生补助津贴，还安排田永参加了大学生毕业实习设计，并由论文指导教师领取了学校发放的毕业设计结业费。田永还以该校大学生的名义参加考试，先后取得了大学英语四级、计算机应用水平测试BASIC语言成绩合格证书。田永在该校学习的4年中，成绩全部合格，通过了毕业实习、设计及论文答辩，获得优秀毕业论文及毕业总成绩全班第九名。 被告北京科技大学的部分教师曾经为原告田永的学籍一事向原国家教委申诉，原国家教委高校学生司于1998年5月18日致函北京科技大学，认为该校对田永违反考场纪律一事处理过重，建议复查。同年6月5日，北京科技大学复查后，仍然坚持原处理结论。 1998年6月，被告北京科技大学的有关部门以原告田永不具有学籍为由，拒绝为其颁发毕业证，进而也未向教育行政部门呈报毕业派遣资格表。田永所在的应用学院及物理化学系认为，田永符合大学毕业和授予学士学位的条件，由于学院正在与学校交涉田永的学籍问题，故在向学校报送田永所在班级的授予学士学位表时，暂时未给田永签字，准备等田永的学籍问题解决后再签，学校也因此没有将田永列入授予学士学位资格名单内交本校的学位评定委员会审核。 原告田永认为自己一直以在校生身份在被告北京科技大学参加学习和学校组织的一切活动，完成了学校制定的教学计划，并且学习成绩和毕业论文已经达到高等学校毕业生水平。被告北京科技大学拒绝颁发毕业证、学位证是违法的。随向北京市某区人民法院提起行政诉讼，请求判令被告颁发毕业证、学位证；及时有效地为办理毕业派遣手续等。 一审法院判决被告给原告颁发大学本科毕业证书、重新组织本校的学位评定委员会对原告田永的学士学位资格进行审核、向当地教育行政部门上报原告田永毕业派遣的有关手续等。一审判决后，被告不服，提起上诉，上诉至北京市第一中级人民法院。北京市第一中级人民法院经审理认为，原判认定事实清楚、证据充分，适用法律正确，审判程序合法，应当维持。随驳回上诉，维持原判。 问题： 大学是事业单位，而非行政机关，北京科技大学根据《中华人民共和国教育法》和《中华人民共和国学位条例》开除田永的行为是否是行政行为？ 1、答：某些事业单位、社会团体、虽然不具有行政机关的资格，但是法律赋予它们行使一定的行政管理职权。也就是说事业单位、社会团体取得行政权的方式主要是通过法律、法规的授权。例如，《教育法》第二十一条规定：国家实行学业证书制度。经国家批准设

19春福师《行政法与行政诉讼法》在线作业一

(多选题)1: 国家赔偿的方式主要有（）。 A: 实物赔偿 B: 恢复原状 C: 返还财产 D: 金钱赔偿 标准解答: (多选题)2: 在我国，国务院是( )。 A: 最高国家行政机关 B: 中央人民政府 C: 国家最高权力机关的执行机关 D: 最高国家机关 标准解答: (多选题)3: 下列形式中属于行政确认的有（）。 A: 确定 B: 登记 C: 证明 D: 勘验 标准解答: (多选题)4: 有关国家赔偿制度历史发展情况，下列说法正确的是（）。A: 国家赔偿制度的早期阶段为国家无责任时期 B: 最早确立国家对非权力作为的赔偿责任的国家是德国 C: 1919年德国《魏玛宪法》在世界上首次以根本法形式确立了国家责任D: 二战以后，世界各国逐渐确立了国家责任 标准解答: (多选题)5: 行政处罚与行政处分的区别有（）。 A: 行政处罚是外部行政行为，而行政处分是内部行政行为 B: 对行政处罚不服可以起诉，而对行政处分不服则不可以 C: 行政处罚是具体行政行为，而行政处分不是 D: 行政处罚比行政处分严重 标准解答: (多选题)6: 下列哪几项是行政法律关系的特征（）。 A: 行政法律关系当事人必有一方是国家行政机关 B: 行政法律关系具有双方性 C: 行政法律关系具有强制性 D: 行政法律关系的程序性 标准解答: (多选题)7: 抽象行政行为有效成立一般应具备的法定要件有 ( )。A: 由相应行政机关讨论决定

B: 经行政首长签署 C: 公开发布 D: 由有权机关依法批准 标准解答: (多选题)8: 申请复议的条件有( )。 A: 申请人是认为具体行政行为侵犯其合法权益的公民、法人或其他组织B: 有明确的被申请人 C: 属于依法可申请复议的范围 D: 相应复议属于受理复议机关管辖 E: 有具体的复议请求和事实根据 标准解答: (多选题)9: 行政给付的主要形式有（）。 A: 安置 B: 补助 C: 抚恤、优待 D: 救灾扶贫 标准解答: (多选题)10: 行政法的基本原则有（）。 A: 合法性原则 B: 合理性原则 C: 相对方参与原则 D: 行政应急性原则 标准解答: (多选题)11: 行政行为无效产生如下法律后果( )。 A: 行政相对方可以不执行该行政行为 B: 行政相对方可以在任何时候请求有权机关宣布该行为无效 C: 有权机关可以在任何时候宣布该行为无效 D: 该行为被宣布无效后，由此给行政相对方造成的损失应由国家赔偿标准解答: (多选题)12: 选择适用行政法律规范应当遵循的原则是（）。 A: 一般法优于特别法 B: 高层级法律规范优于低层级法律规范 C: 新法优于旧法 D: 特别法优于普通法 标准解答: (多选题)13: 行政相对方的义务包括( )。 A: 服从行政管理的义务 B: 参与行政管理的义务

二学历行政法案例分析复习题

1.某高校学生李某，在考试中严重违纪被发现，学校因此对他作出了开除学籍的处理决定。但实际上李某一直没有离校，仍与其他同学一样在学校学习，学校也同样收取李某的学费及其他同学须交的费用，而且每年给李某注册。但到毕业时，学校以李某已被学校开除为由，拒绝发给李某毕业证书及学士学位证书。李某不服，向主管教育机关提起复议，主管教育机关审理后维持了学校的决定。李某因此向人民法院提起行政诉讼。问：(1)李某提起行政诉讼，应以谁为被告?为什么?(2)人民法院能否受理李某的行政诉讼请求?为什么? 答案：(1)李某起诉应以某高校为被告，诉其拒发证书的具体行政行为。因为高校是我国法律、法规授权颁发学位证书的特定行政主体，依法享有行政主体的权利和义务，是行政诉讼适格被告。本案虽经教育主管机关复议，但复议并未改变学校的决定，因此，依据行政诉讼法的有关规定，复议机关维持原具体行政行为的，作出原具体行政行为的机关是被告。 （2）能受理。行政管理相对人认为行政主体颁发证照的具体行政行为侵犯其合法权益的可以依法提起诉讼。高校是我国法律、法规授权实施高等学历教育并代表国家颁发毕业证书和学位证书（学历资格证明）的行政主体，其行为性质是具体行政行为。管理相对人对此种行为不服，可以提起行政诉讼，人民法院依法应予受理。 2.某县王家庄村村民王某,为建造房屋于2008年12月20日,未经主管机关批准,在村旁河道内用马车采砂石。12月29日,县水利局发现后,责令王某停止采砂,并处以罚款500 元,同时没收采砂用的马车。王某不服,于20099年1月2日向市河道主管机关申请复议,复议机关作出了维持县水利局处罚决定的复议决定。王某仍不服,于2月15日向人民法院提起行政诉讼,县法院受理了此案。在审理过程中,被告县水利局辩称:“对王某的处罚既有事实根据也有法律依据。”并申明:“省政府《关于河道管理的若干规定》第18条规定:”未经批准或不按照河道主管机关的规定在河道管理范围内采砂、取土、淘金、弃置砂石淤泥、爆破、钻探、挖筑鱼塘等,由河道主管机关除责令其纠正违法行为、采取补救措施外,可以并处警告、罚款、没收非法所得和用于违法行为的工具……’。根据此规定,给予王某罚款和没收其马车的处罚是完全正确的。”县法院经审理认为,省政府《关于河道管理的若干规定》所设定的行政处罚种类超出了国务院《河道管理条例》的规定,因此判决撤销“没收马车”的处罚决定、维持“罚款”的处罚决定。

行政法学经典案例分析

1．郝某经所在区工商局批准开办了一家文化用品商店，一日郝某所在地工商所人员康某来到郝某的店里，要拿几本书回去看，郝某不让。康某说："有人举报你的店里卖淫秽书籍，要对你罚款，你现在交罚款。"郝某说："我的店从来没有卖过那种东西，不信你可以查。" 康某说："我不用查，你如果不交罚款，我就封你的店。"郝某无奈当即交了1000 元罚款（注：康某的罚款行为，不是法律、法规和规章规定以工商所名义作出的）。郝某对此向有关机关申请复议，康某又与复议人员赵某串通捏造郝某卖淫秽书籍事实，复议机关维持原来的罚款决定，又作出吊销郝某营业执照的决定。郝某到处无人帮助解决，两个月后，复议机关认为此案证据不足，经调查确认处罚决定是错误的，随即作出撤销吊销营业执照决定和罚款决定，并对赵某与康某给予了行政处分。郝某对此先向赔偿义务机关申请赔偿，但郝某对赔偿义务机关决定给予赔偿的数额不服，遂向本区人民法院作出申请国家赔偿决定。区人民法院受理了此案。在审理中，经人民法院调解，双方达成如下协议：①由赔偿义务机关报赔偿返还 1000 元罚款；②赔偿吊销营业执照期间租房、水电等必要的开支2500 元；③按正常营业收入的30%赔偿因吊销营业执照期间不能经营所造成的损失1500 元。现问：（1）郝某对1000 元的罚款不服申请复议的机关是哪个机关（2）设郝某突然死亡，可由谁来申请行政复议（3）复议机关向郝霜收取复议费用200 元，

有无法律依据为什么（4）本安中郝某所受到的损害，应以谁为赔偿义务机关（5）人民法院对案件的处理方式与结果是否正确（6）康某与赵某对郝的损害应承担什么责任答案：（1）市工商局为复议机关。（2）郝某的近亲属可提起复议申请。（3）于法无据。因为行政复议机关受理行政复议，不得向复议申请人收取任何费用。（4）应以区工商局与市工商局为赔偿义务机关。（5）处理方式正确，但处理结果的第三项内容存有错误。（6）区、市工商局可分别向康某、赵某追偿。法理详解：（1）对郝某进行1000 元的罚款是康某作出的，康某是工商所的工作人员，工商所是区工商局的派出机构，但在此行为上法律、法规和规章没有规定工商所可以自己的名义作出，因此，这一行为，是基于区工商局的委托，即康某的罚款行为应视为受区工商局的委托而为的。《行政复议法》第15 条规定："对行政工作部门依法设立的派出机构依照法律、法规或者规章规定，以自己的名义作出的具体行政行为不服的，向设立该派出机构的部门或者该部门的本级地方人民政府申请行政复议。" 本案工商所不属于此种情形，根据有关规定，对受委托组织作出的具体行政行为不服申请复议，由委托的行政机关的上一级行政机关为复议机关。区工商局的上一级行政机关是市工商局。因此，对1000 元罚款行为不服的复议机关应是市工商局。（2）依《行政复议法》第10 条第2 款，有权申请行政复议的公民死亡的，其